・安倍首相の政策は酷い。
原発の再稼働、安保法制、秘密保護法、消費税等。
・しかし国民は安倍首相の支持を続けた。それは安倍首相によって経済は上向き、自分達の生活は向上するという幻想があったからである。
・安倍政権にとってアベノミクスの成功は命綱であったはずである。
・１０月３１日、朝日新聞は８面で「実質GDP予測平均年率０．３％減と報じた。
「１１月１６日に発表される７～９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）について、民間１３社の事前予測が出そろった。平均は前期比で年率０・３％減。９社が４～６月期（年率１・２％減）に続いて２四半期連続のマイナス成長を見込む。個人消費や輸出の回復が鈍いうえに、設備投資も伸び悩んでおり、景気の踊り場が続くとの見方が広がっている。
２９日までに公表された経済指標も景気の停滞をうかがわせるものが多い。
９月の二人以上の所帯が支出したお金は２７万４３０９円で昨年
コメント
コメントを書く安倍政権はひどすぎるが、マスコミが完全に使命を捨て去っている。
体制新聞に過ぎないのであるが、高齢者は、惰性で、体制新聞を購読している。購読者の立場に立たず、体制支配者の都合のよい新聞を、ありがたがって購読する、おめでたい国民ということができる。こんな国は、先進国では見当たらないのではないか。自分に厳しくなく、いい加減であるから、国に対してもいい加減な判断しかしないのです。
アベノミクスは、いい加減な政策であり、大企業は確かに利益を増大化させたが、従業員に配分せずため込んである。円安効果を数年確保できるだけである。黒田日銀総裁は、円高になれば、また、巨大な金融緩和を行うのでしょう。国民は、物価高で、貧困者が増大化しているが、政府は対策をとることなく、新三本のやりなどといい加減な政策で、国民をごまかそうとしている。
GDP ６００兆円で、国民の生活がどのようにアップするのか、一切語ろうとしない、語れないのである。言葉遊びに過ぎないからです。無責任内閣の本領発揮であるが、孫崎さんご指摘のように、マスコミは一切報道しない。体制国家では、民間次第のGDPが絶対増えるわけがないこと、また、一億総活躍など不可能である。
ただ、政府が本気で取り組めば、「介護離職ゼロ」はできないことではない。ぜひ実施してほしい。政府の力で、やれることから、やっていくべきでしょう。早く具体的青写真を示してほしい。貧困家庭児童の救済寄付などというような無責任なことはしてほしくない。もし、示せないのであれば、新アベノミクスも、また、言葉遊びに終わることになる。その可能性が高い「嘘八百内閣」の本領発揮になるのでしょうか。
安部政権の経済政策は、矛盾だらけであり、一貫性がない。
「アクセルを踏みながら、ブレーキを踏む」
燃料を空吹かししながら、負債だけを抱え込んで言っている状況。
デフレ脱却には、積極財政への転向が必要であり、金融緩和を起爆剤
として、その間、少子化対策、地方活性化、中小企業支援を兼ねた、
公共投資を積極的に行うべきなのですが、これを相反する政策である
消費税増税や新自由主義政策がそれを相殺してしまっている。
おそらく、安部政権誕生時が、最後のチャンスだっと思われます。
残念ながら、我が国にはこれ以上の財政出動は無理でしょう。
後は、国民生活を犠牲にしながら緊縮財政を続けていくしかない。
しかも愚かにも、最大の輸出国である中国との関係を悪化させ、
貿易赤字を大きく増やそうとしている。
無謀なＴＰＰの推進で、農家は困窮し、地方はされらに過疎化し、
少子高齢化が進む。デフレが悪化、国内需要はさらに落ち込む。
日米間の関税はもう十分低く、ＴＰＰでは輸出は増えない。
経済を立て直すには、「貿易黒字の拡大」「需給のバランス家」が
必要なのであり、安部政権は、どれもぶち壊しにしている。
アベノミックスは米国の悪しき経済・金融政策のコピー以外の何物でもありません。その顕著な点は生産基地の国際化と中央銀行による貨幣の増刷です。日本の先生格の米国の今年のパフォーマンスを見れば、アベノミックスが近々到来するデイザスターを避けることは出来ないと私は思います。
米国のパフォーマンスについては米国のリベラル派のコラムニストであるポール・ロバーツの最近のエッセイがとても説得性があると思いますので、その要旨を下記の記します。
１、２００４年に私（ポール・ロバーツ）とチャールス・シューマン上院議員はジョッブ・オフショアリング（海外生産重視政策）により米国は２０年以内にCクラスの経済国家になると予言した。しかし、なんと１１年目の今年にCクラスの経済国家になり下がってしまっている。
２．その証拠：米国社会の９９．９％の家庭の実質所得はピーク時より下がっている。下層の所得は１９９９年の＄１４，０９２から＄１１，６７６に大幅に落下した。中間層も６．９％の下げ率。上層５％の所得も２００６年の水準に比較して４．８％の下落。唯一、上昇の所得を楽しんでいるのは０．１％の超上層である。
３．インフレ調整を正確に行えば、中間層の所得は１９６０年後半から１９７０年前半の水準より低い。
４．米国の現在の失業率は労働忌避者の数を加えれば、２３％となる。政府発表の５．２％は実相を正確に伝えてない。
続く
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続き
５．ハーバードのマイケル・ポータ、ダトマスのマチュ・スロータは米国の高度付加価値の仕事を外国に生産をゆだねても米国にそれに代わる超々付加価値の産業が生まれて新しい経済が誕生すると断言していたが、それが全くの間違いだったということが証明された。
６．その代わりに誕生したのは、低賃金パートタイマーが大量に生まれた。ウエイトレス、バーテンダー、店舗運営従事者、病院関連事業従事者等々の労働者が極端に増加し、正規労働者の数は激減している。
７．因みに２５歳の男女の両親との同居率は２０１２，１３年は約５０％だが、１９９９年の２５％に比較して暴騰している。
８．上記の経済停滞はネオコンの権力への浸透を許し、あれから１４年もの長い間、米国は戦争をしている。戦費の累計は６兆ドルだ。米国の借金の償還は絶望的。Cクラスの経済に米国は間違いなく突入している。
安倍ちゃんのアベノミクスは２年過ぎただけで既に日本経済を米国の今の破綻状態と同じものに追い落しているのではないでしょうか？こういうことを専門家が正確に指摘することは今の日本ではCRIMETHINKINGと言われ村八分に遭うのでしょうか？