甘利氏辞任でTPPの行く末不安の声があるが、TPPは国家主権を国際資本に売り渡していくシステムであることを改めて学びたい

「ISD条項で主権を売り渡すTPP」

日本外交の歴史を簡単に振り返ってみよう。

外国との交渉で、国益を著しく犯した時は何時であったか。

多分多くの人は幕末時の交渉を想起すると思う。

日本は1858年日米修好通商条約を結び、ついで、イギリス・オランダ・ロシア、フランスと相次ぎ条約を締結した。ここでは、列強諸国の治外法権を認め、関税の自主権を放棄した。明治の外交においてこの撤廃を最大の眼目としたが、その完全な撤廃は日清戦争後の1899年日米通商航海条約の発行まで待たざるをえなかった。是正に約４０年かかっている。

ついで、１９４５年日本が第２次大戦に負け、ポツダム宣言を受諾し、９月２日降伏文書を結んだ時であろう。

戦後の基本的枠組みを決めたものであるが、日本ではほとんど、その内容を知っていない。

降伏文書に署名したのは、「大日本帝国天皇陛下及日本国政府ノ命ニ依リ且其ノ名ニ於テ重光葵」と「日

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安倍首相は、米国の要求、「集団的自衛権」「TPP」に、すべて「YESマン」。だれがやっても、跳ね返すのは困難であったといえるが、それにしても、米国に対する従属度は、群を抜いている。ただし、一生懸命やったことに対して、米国が評価しているかどうかは、疑問である。甘利大臣の失脚は、憲法改正に向かおうとする安倍首相に対する大きな警告とみることもできる。「交戦権」を認めた憲法改正などは、日本に軍国化の道を切り開かせるもので、絶対許容しないでしょう。最近、緊急事態法に限定した憲法改正を目指しているようであるが、首相に全面的権限を与えることは、許容度の範囲に入るかどうか疑問である。右傾化している安倍首相は御用済みかもしれない。新たな米国の目的が、何なのかわからないが、甘利氏失脚は、新たな構想に動き出しているのかもしれない。