過去、米国の大学や研究機関などが、中国において世論調査を行ってきている。
この中で「政権への支持」を問うと７０％、８０％の支持率が出る。一党独裁が社会各層に広がっている中で、「政権支持しない」と回答すれば、近辺にマイナスが生ずる可能性はある。したがって「政権への支持」が高い結果になるのは自然である。
こうした中、ギャラップ社は懸念とストレスの有無を問うた。
これは直接の政権批判ではない。しかし、潜在的な政権批判グループと言える
調査結果http://www.gallup.com/poll/189077/worry-stress-rise-china.aspx
基本的傾向
・前日に否定的感情を持った者
不安２７％、ストレス４０％、
・中国の地方において否定的感情が増大
・地方においては基本的食糧、住まいが懸念の主たるもの
調査「前日、次のものを多く感じたか」
年２００６、７、８
コメント
コメントを書く米国が国内に諸々の社会問題を抱えているごとく中国も又国内に諸々の社会問題を抱えていることは否定出来ません。このような情報に触れると日本はまだましなほうだと思わざるを得ません。と同時に私は毛沢東の「中国共産党が政権をとれたのは日本軍の侵略があったからだ」というつぶやきを想起するのです。私たちは中国共産党が中国人民を餓死のリスクから解放したことを認めなくてはいけません。そして、当然のことですが、彼らにのしかかった課題はデモクラシーの実現です。しかし、それが実現するかどうかは国際社会が少なくとも国連憲章に従って歩んで行くことが担保されることにかかっていると私は思うのです。換言すれば、今のように米国の暴虐な好戦性があるかぎり中国共産党独裁は続くと思います。
以上を端的にまとめれば、中国共産党を育てたのは日本の軍国主義であったが、中国共産党を強化しているのは米国が「世界新秩序達成」というスローガンのもとに世界で激しく展開している「WAR ON TERROR」という国是なのです。
米国の強さは、このギャラップ社調査のように、極めて冷静に客観的分析する能力があるし、報道する自由があることでしょう。このような調査は、もちろん米国にとって重要なことであるが、中国にとっても、自己分析するうえで貴重な資料になりえるといえます。
中国の強さと弱さは、一党独裁であり、戦前の日本、ドイツと重なり合う。違う点は、米国も同じであるが、大陸国家は、戦争で、相手を粉砕することなどできなく、勝負をしても勝敗がつかないということを十分承知していることである。米国、中国とも怖いのは、自国内の紛争、内乱であり、今回の調査を見ても、目の付け所が違う大国の姿を垣間見る気がします。