A:ある会合での発言要旨（非公式訳。私も参加）
米国コロンビア大学のジェセフ・ スティグリッツ教授が訪日し、安倍首相等は、その発言を消費税増税据え置きの根拠として使おうとしている。
しかし、スティグリッツ教授は訪日時、メディアのいる中でも、TPPについて極めて厳しい批判を行っているが、日本では大手メディアはほとんど報道していない。
私も出席した会合での、TPPに関する発言内容次のとおり。
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TPPが「自由貿易協定」なら３ページで済むはずです。
TPPは６,０００ページにも及ぶ文書です。それを全部読んだという人に会ったことがありません。
TPPは、managed trade agreement(管理貿易協定)であって、自由な貿易協定ではありません。
ほとんどが米国企業のために書かれています。
オバマ大統領は「貿易のルールを２１世紀に誰が書くのか、我々が書くか、中国か。これをや
コメント
コメントを書く本来、政治は、上下格差を是正し、公正な社会を築くことに使命があるとみるべきです。
強いものをより強くし、弱いものをより弱くするのであれば、政治などいらないことになる。TPPは、お話のように、強いものを強くし、弱いものをより弱くするのであれば、ISD条項の意味が明確化する。政治使命の後退である。米国は建国の精神から個人を重んじる観点から理解できないこともないが、日本は、島国であり、塊、組織を重視する精神構造で成り立っていることを慮れば、この個人重視に耐えられるかといえば、難しく、路頭に迷う人が数多く出てくるでしょう。政府官僚の頭脳を疑いたくなる。教育構造が、暗記体制教育であって、個の自由度を重視せず、TPPでこを一気に個人を重視されても、対応できないことが明白ではないか。
孫崎先生に教えていただくまで、このニュースをまったく存じませんでした。「消費税増税反対」の方ばかり大きく報じられ、「TPP反対」の方を何故、日本の大手メディアは伝えないか。本当にヘンだと思います。
早速大手新聞社２社に抗議の電話を入れさせていただきましたが、電話に出た担当者もこのニュースについては全然知りませんでした。
米国も日本もイギリスもフランスも、西側の主要国の権力は資本の利益極大化に奉仕するように宿命付けられているし、メデイアの主流も私企業ですから資本の利益が最優先です。西側の権力とメデイアの蜜月は全体主義国家の権力と機関紙の関係と同一或いはそれ以上の濃度を持った関係です。ステグリッツ教授の大多数の民衆の利益に立脚した主張はなかなかまともに取り上げてくれません。
TPPはウオール街を喜ばすだけで、資本主義の本家本元の米国の産業は低賃金を求めて米国を去り、まともな雇用は失われて久しい。貧困層の拡大は著しくなり、メキシコ、南米からの不法入国も後を絶たず、国家が壊れていくのではないでしょうか。
過去、ロシア、中国、キューバ、ハイチとプロレタリア革命が起こりましたが、今は小康状態です。今後、TPP体制が整ってくれば、世界のあちらこちらで自然発生的な騒擾が起こってくるのではと危惧します。皮肉なことですが、これから、プロレタリア革命がどこかの国で起こるとすれば、私は米国に於いてだと思っています。