東証１部市場の時価総額がおよそ６００兆円を上回った水準となり１９８９年末のバブル経済のピーク時並みの水準となる一方で米国では１社だけの時価総額が２兆ドル（２１０兆円）にまでなったことが話題を集めている。
世界中のビジネスマンが重宝しているＰＣソフトのＷＩＮＤＯＷＳに比べビジネスユースではマイナーな印象があったマッキントッシュというパソコンで一世を風靡したアップル社が世界最大の時価総額に躍り出たとされる話題の企業だ。
１９９０年代前半までは鳴かず飛ばずだったアップル社の株価はアイポッドに続く、スマートフォン（つまり携帯電話にパソコンやカメラの機能を盛り込んだ端末）の普及とともに急上昇。記憶が正しければ２５年ほど余りの間に時価総額はおよそ１００倍になったということになる。
つまり日本株がバブル崩壊後の失われた３０年を過ごしているうちに米国の限られた企業（アップルやマイクロソフト、アマゾン、Ｇｏｏｇｌｅなど）が台頭し時価総額を高めて、今日に至ったという訳だ。
この間、様々な社会的な出来事が起きたが日本でも情報通信に絡むＮＴＴやＮＴＴドコモ、ＮＴＴデータなどの企業が事業規模を拡大。ソフトバンクや旧ライブドア、更にはＥコマース分野で楽天などＩＴに絡んだ企業が登場したが、世界規模でビジネスネットワークを構築できた事例は皆無と言える。
つまりバブル経済立て直しの中で日本はモノづくりでは中国にお株を奪われ、残ったのはロボット産業や自動車産業、電子部品産業などに限定。システムやソフト、ネットワークサービスでは米国に完全に牛耳られたということになる。
そもそも時価総額というのは市場の需給によって形成される株価に発行済み株式数をかけて求められる企業価値の総額とも言える。バブル的な株価で形成された時価総額なのであれば後の世界でそれが確認されるのだろうが、スマホに代わる優れものが出てこない限りは世界の投資家がこれを評価し続けることになり、世界最大の時価総額企業という位置付けに変化はないと考えられるが、日本のトヨタがその１０分の１で評価されていて最大なのだということと合わせて、次の時価総額ナンバーワンをどこに求めるべきかを絶えず投資家は念頭に入れて行動することになるのかも知れません。
それが形のあるモノづくり企業ではなくネットワークインフラに根ざしたサービス企業であったりするものと推察できるのではないだろうか。
世界人口７０億人のコミュニケーションツール、スマホのシェア最大企業の時価総額が２００兆円、世界最大の石油企業サウジアラムコがそれに続く企業だが、その後に続く多くのネット企業やモノづくり企業の多くは米国や中国にあって勢いを増す中で日本からもそうしたビジネスモデルに根付いて時価総額を高める企業が登場してもおかしくないと思うが皆さんはどのようにお考えでしょうか。
この際、ここは委縮しないでポジティブに近未来を考えながら膨張する時価総額の競争を見ていきたいと思います。
（炎）
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