マル激！メールマガジン　2015年1月28日号
（発行者：ビデオニュース・ドットコム　http://www.videonews.com/ ）
──────────────────────────────────────
マル激トーク・オン・ディマンド 第720回（2015年1月24日）
日本は『十字軍』の一員なのか
ゲスト：高橋和夫氏（放送大学教授）
──────────────────────────────────────
　1月20日、イスラム国が人質となった2人の日本人の殺害を予告する映像を公開した。それ以降、日本のメディアは人質問題の報道一色となっている。人命がかかった緊迫した状況下で、日本政府の対中東外交政策を議論するような「そもそも論」には違和感を覚える方もいるかも知れない。しかし、今回の人質問題の意味を正しく理解し、政府のとるべき対応や選択肢を考えるためには、ビデオの冒頭でイスラム国側が指摘している「日本は自らの意思で十字軍に加わった」とする指摘の検証は不可欠だ。
　言うまでもなく十字軍というのは、中世に西ヨーロッパのキリスト教諸国が、聖地エルサレムをイスラム教諸国から奪還することを目的に派遣した遠征軍のことで、イスラム側から見れば武力による侵略者であり残忍な略奪者でもあった。とは言え、そもそも日本はキリスト教国ではないし、中東のイスラム諸国とはいたって良好な関係を維持してきた国だ。とかく外交においては「アメリカのポチ」と揶揄されながら、こと中東外交においてはイスラエル一辺倒のアメリカとは明らかに一線を画した独自の路線を守ってきた。
　しかし、今回の中東訪問で安倍首相は単に「イスラム国」との対決姿勢を明確にしただけにとどまらず、イスラム諸国と激しい生存競争を繰り広げているイスラエルに寄り添う姿勢を明確に打ち出している。もしここにきて日本が、アメリカと足並みを揃えんがためにその中東外交を大きく転換させようとしているのだとすれば、その是非やプロ・コン（プラスとマイナス）は十分に検討されなければならないはずだ。
　中東情勢や日本の対中東外交に詳しい高橋和夫放送大学教授は、今回の中東訪問における親イスラエル路線の表明はアメリカと足並みを揃えることと同時に、安倍政権がイスラエルに接近するメリットがあると判断していることを反映しているとの見方を示す。武器輸出やカジノ解禁など安倍政権が推進したい政策にはイスラエルや世界のその分野を牛耳るユダヤ資本との連携が不可欠なものが多いことを高橋氏は指摘する。
　日本は十字軍に参加したのか。その結果、手にするものと失うものは何なのか。日本が政策変更によって、今回の人質事件のようにイスラムのテロリストの標的となる確率を高めてまで得られるものとは何なのか。高橋和夫氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
今週の論点
・日本は「十字軍」に参加したのか
・安部首相の中東歴訪の意図と、その影響とは
・この戦いに“勝利”はあるのか
・イスラム国はなぜ危険なのか
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++