黒田日銀総裁の再任を安倍自民が提示 「金持ちのための量的緩和政策」を継続する姿勢を改めて打ち出す
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日銀 黒田総裁再任人事案 各党の反応 #nhk_news https://t.co/R0k7buyYXy
2018年02月16日 18:42
自民党が黒田日銀総裁を再任する人事案を提示した。
上記記事ではこれに対する各党の反応が記載されている。
自民党以外は、物価目標2％の達成を目的にして行ってきた大規模な量的緩和政策が
未だに目標を達成できていないことに対して、責任と説明を求める声が相次いでいる。
これは当然だろう。
2013年3月に日銀に就任して以来、この5年間で黒田日銀は、約350兆円にも上る資金を創造してきた。
しかし一向に目標としている物価は2％に達せず、供給した資金のほとんどは民間銀行が日銀に預ける日銀当座預金にとどまっている。
上記図の青いグラフは日銀がつくりだしている資金の総額であるマネタリーベース。赤は日銀が購入している国債。
緑は日銀当座預金の残高。オレンジは紙幣。（日銀ＨＰより天野統康作成）
なぜ、350兆円も資金を信用創造したのに、物価2％の上昇すら達成できないのか？
その答えは、日銀が行っている量的緩和とは、金融経済向けの量的緩和であり、金持ちのための金融政策であるからだ。
毎年、国債を80兆円購入し、ＥＴＦ（株）を6兆円購入し、ＲＥＩＴ（不動産）９００億円購入してきた。
（青のグラフは日銀が購入している株 18兆円に達している）
（ピンクのグラフは日銀が購入しているＲＥＩＴ（不動産）4500億円に達している）
国債も株も不動産も全て金融経済向けの資産である。
確かに国債の金利は過去最低になり（人気があるという事）、株は二倍に上昇し、不動産も一部はバブル化している。
しかし、日銀が目標としている物価とは、実体経済の商品価格のことである。
金融経済をいくら上昇させても、物価には全く反映されないのだ。
物価とは生活物質の平均価格だが、生活物質を購入する一般人の賃金が上昇しないのだから消費が伸びず、物価が上昇しないのである。
この5年間の金融政策の総括として黒田日銀が豊かにしたのは金持ちであり、一般人ではなかった。
今回の人事案では、この金持ちのための量的緩和政策の継続を安倍自民は更に5年間続けようということだ。
それでは、消費を上向かせ、経済を活性化させることができるか？
その結果、物価を上昇させることができるか？
答えは、英国の最大野党の労働党のコービン党首が提案している
「国民のための量的緩和政策」
を行うべきなのだ。
下は黒田日銀が行ってきた「金持ちのための量的緩和政策」と、コービン党首が提唱している「国民のための量的緩和政策」の違いである。
↓
金持ちのための量的緩和と、国民のための量的緩和の違いは、
金融経済向けに信用創造を行うのか、
実体経済向けに信用創造を行うのか、
だけの違いである。
しかし、それがもたらす結果は、真逆のものをもたらすだろう。
超格差社会によるマネーの管理者に支配される社会の実現か、それとも一般市民が豊かになり、富を共有し合う自由と平等のある社会の実現か。
このままでは日本は更なる格差社会に誘導されていく。
この黒田日銀の金持ちのための量的緩和政策を推進しているのが、主流の経済学（リフレ派）である。
リフレ派に欠けているのは、信用創造を実体経済向けと金融経済向けに分けて、景気変動を論じる視点だ。
一方で、リフレ派に反対する別の主流経済学である財政出動派や、新古典派、さらにはマルクス経済学なども信用創造の影響を無視する点ではリフレ派以上に酷い。
フリーメーソン最上層部ユダヤ国際銀行権力が何百年にもわたって作り上げてきた信用創造の向かう方向性を無視する主流経済学の詐欺に日本と世界が欺かれてしまっているのだ。
日本人は今こそ、リチャードヴェルナー氏の信用創造理論を理解し、それに基づいた実体経済向けの信用創造を拡大する政策を行う政府を作らなければならない。
この流れを操作される自由民主制のモデルから図解すると以下のようになる。
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（記事終了）
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