反国際金融資本・反緊縮政策のギリシャ政権の姿勢がスペイン市民にも波及。家計への影響

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

■ＨＰ
＜リンク＞お金のセカンドオピニオン　天野統康FP事務所　


■無料セブンステップ

＜リンク＞　簡単に分かる！お金と社会と生活の仕組みの秘密　無料セブンステップメール


■本
＜リンク＞サヨナラ！操作された「お金と民主主義」なるほど！マネーの構造が良く分かった 　成甲書房　1,785円


■Youtube
https://www.youtube.com/user/07amano/videos


■Twitter
https://twitter.com/amanomotoyasu


■無料ブログ
＜リンク＞天野統康のブログ　金融システムから見る経済社会論　　

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝



【今回の参考記事】

・２０１５年２月2日　日本経済新聞　「ギリシャ新政権1週間　EUへの対決姿勢鮮明」
 
・２０１５年２月1日　しんぶん赤旗　「トロイカとの交渉拒否　債務問題でギリシャ財務省」

・２０１５年２月1日　イランラジオ　 「スペインで、数十万人規模のデモ行進が実施」

・２０１５年２月2日　ベンジャミン・フルフォードの国内外金融・経済・政治のウラ事情レポート
中近東・ウクライナの「代理戦争」と欧米勢の対立構図

　
ギリシャの新政権が国際銀行財閥・金融軍事権力が主導する欧州帝国との
債務交渉を拒否している。

求められている改革が市民のための政策ではなく、特定の金融権力のための
利益になる政策のためだ。

その結果、欧州の金融市場の緊張は欧州債務危機以来の高まりを見せている。

ギリシャの資金繰りの問題と、他の緊縮政策を迫られている国の市民にも
反緊縮運動が広まっているためだ。

このニュースの背景と、経済と家計への影響を解説する。