岡田氏は、消費税引き上げを先送りすべきと言い、それがアベノミクス失敗の証明だからと首相退陣を求めた。
だが、先送りしても、熊本地震対策と言えば、却って国民の支持を受けてしまうことまで考えられなかったのだろうか。

どうも民進党は民主党時代から、「機を見るに鈍」すぎる。
舛添都知事の問題が騒がれている折、政治資金規正法や政党助成金制度に使途の規制がない、いい加減さがクローズアップされているのだから、抜本的法改正を提案すべきだった。
尤も、民進党の議員たちも、舛添氏と同様のことで私腹を肥やしているのでは提案するはずはないが。
しかし政権奪還には、その決断が必要なのだ。

日本の消費税の話だと私は米国を軸にした世界経済の歪みを考えちゃうんです。その歪みの中で大きいとは言えやはり小さい日本の立場が気になるんですよ。

まず言えることは日本国債市場が既に安楽死状態にあることです。日本の金融機関は日本国債を売るに売れない状態にあり塩漬けしているのです。勿論、国際的評価もとても低く売りに出るわけにはいかないし、元々そういう想定にはなっていないのです。従って、塩漬けで安定を維持して行こうというのでしょう。

一方、米ドルは中国、日本、サウジ他のアラブ産油国が米国債を大量保有することによってこれも又日本国債と同じく安楽死状態にあるのです。

日本の国債と米国の国債の安楽死状態を健全な生活状態に戻すことは不可能です。日本と米国が財政的に安楽死していながら日本は軍備を拡大し財政的負担の大きい原発再稼働に狂奔し、米国に至ってはこれまでの虐殺を反省するどころか、益々元気になって戦争に取り組んでいるのは一体どういう心理か？

続く

>>3
その背景にはロシアと中国を平定すれば米ドルと円のオーバー・ローンが解消される目論見があるはずです。しかし、果してうまく行くでしょうか？確かに、ヒラリークリントンはリビアのカダフィーを金本位制を採用しようとする害毒ある人物として危険視して虐殺したのですが、次の手が悪かった。ウオール街とサウジが結託してロシアを経済的に破綻させるために石油とルーブルの価格破壊工作を断行しました。しかし、ブーメランが起こったのです。ロシア経済は中国の支援で災害を克服し、逆にサウジの財政が破綻に向かっているのです。ペトロドラーが崩壊すると米ドル体制は危うくなり米国としては中国との戦争か？妥協か？の選択を迫られる。米国が中国と戦争する？それはないでしょう。米国は早晩中国と交渉のテーブルにつかざるを得ないと私は考えています。

>>4
続き
そういった国際経済の流れの中で日本が消費税を上げて軍備を増強し武力による安全保障を図ることはやはり無謀極まりないことなんです。安倍体制に見られる傲慢な態度をこれからも続けていけば、これから起こる確率の高い中国と米国の通貨協議の過程で米国ドル体制の維持の為に国際金融市場が中国と米国の意向を忖度してその結果円の大暴落が起こるかも知れないのです。防戦買で日本は米国債を売ろうとするでしょうが、その時は米国の安全保障が作動し資産凍結されるでしょう。

そのようなシナリオを避けるために日本は今からでも遅くないから早急に次の政策を実行せねばなりません。
１．安全保障は武力でなく外交で勝ち取ること。
２．消費税を５％に戻すこと。
３．法人税を上げる。
上記３つの政策を実行し長時間かけて金融財政の安楽死状態を活性化させることが重要だと思うのです。

日本は安倍氏と岡田氏の間で交わされるいわば政治工学的技術の応酬で乗り切れるような甘い状態ではないと私は考えて居ます。

消費税の「先送り」ではなく、消費税をなくす算段に向かう。前提から間違っている。富岡　幸雄教授は、消費税を「物価」といってます。さの段階として、４の方の提案に賛成します。以上。

岡田氏も公明党も、何をたいせつな価値と考えているのかがまったく見えない。実際はないんだろう、と国民は見る。そして、長期的な一貫性のない政策。
孫崎さんが戦略論でしばしば引用するシェリング教授の戦略論に照らして言えば、戦略の要である「価値観」がないことになる。
あるいは、孫崎さんがしばしば引用する『キッシンジャー最高機密会話録』における、長期的ビジョンのない日本人はわれわれが関心をはらうような対象ではないという発言にぴたり符合する。
日本の政治家はお山の大将。英語ができないから、海外の人とつきあいがまったくなく、何と思われているのか、何といわれているのかが耳に入らないから、節操を気にしないでなんでも言える。普段から「先生」とよばれているから、本当に自分がえらいつもりになっている。「先生」と呼ばれないととたんに機嫌を悪くするか、あるいは、不安になる。