読売新聞は、憲法に明記されている主権在民を否定しているというより、憲法を否定している。
一方、自民党政権で、国民が選んだ国会議員が多数で決めれば、肯定する。
しかし、民主党政権が多数決で決めようとしたとき、何といったか、数の横暴と言って否定する。
読売新聞とは、この程度の新聞であり、民主主義の多数決の意味も、主権在民も分かっていないご都合主義な愚かな新聞である。
確か、芸能人の息子も読売系ではなかったか。

普天間飛行場の辺野古移設は、市民投票で反対が上回ったのが出発点。それを、日本政府が金に物を言わせて捻じ曲げてきた。それが、本来の姿に戻った。しかも、2回連続の市長選挙で。日米両政府は普天間飛行場の辺野古移設断念により、民意に応えるのが筋だ。

自民党候補を勝せてくれれば、５００億円という「名護振興基金」を出す話を公然とした石破幹事長、負けたので出さないという。こんなことが日本で行なわれた。一人当たり年間８４万円、月７万円である。こんな買収行為がゆるされるなら、とても先進国で民主主義国家とはいえない。こんな選挙を金で買うようなことがまかり通るのは、後進国の仲間入りしたということなのでしょう。最近の政府、自民党は常軌を逸しているとしか思えない。