朝日新聞、参院選挙報道精査すれば、もう「新聞」（重要出来事・論点を報ずる）ではない。「新聞」のふりをした政府隷属機関だ。国民は朝日新聞の現状を知る必要がある。
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昨日、ブログで「日本を悲劇に導く根幹は、今日本の報道の自由度は世界で72番目と異常な状態なのに、国民はそのマスコミに大幅信頼よせている」と指摘した。
NHKが酷いのは、籾井勝人氏がNHK会長である事、国谷氏が降板させられたことで、かなりの国民はその偏向ぶりは理解している。
また新聞においても、読売新聞は、政府と一体となった新聞と言う理解も多分行われている。
問題は朝日新聞だ。かつてはリベラル紙を標榜し、政府批判をも行える新聞との評価がなされていた。読者はそのイメージをひきづっている。
今回の参院選挙報道を精査すれば、全く違い、安倍政権が日本を危機に導こうとする中で、安倍政権に忠誠を貫く、安倍報道機関に過ぎないことを露呈している。しかも、悪いことに、あたかも客観的だという仮面を持っているだけにしまつが悪い。
いくつか、具体的に見ていくこととする。
朝日新聞7月7日夕刊は連続し
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新聞社に肩入れするわけではないが、日米同盟日米安保を沖縄の問題にして、本土に広げようとしないリベラルが、自分たちの行動を棚に上げて、新聞に責任を押し付けるおこがましさに呆れている。野党が、日米安保から逃げて、憲法だけに集中すれば、大きな矛盾が生じることもわかっていない。安倍政権が米国に恭順の意を示し、米国をバックに（虎の威を借り）、戦争体制を整えてくるのは必然であり、対応ができないのです。マスコミの責任だけでなく、リベラルが逃げているから、マスコミも切り込めないと理解すべきであり、日本のリベラルの限界なのかもしれない。
孫崎先生のおっしゃる通り朝日は安倍政権機関紙そのものです。
そして私は読売と産経に朝日が並び立ちめでたく（私にではなく彼らにとって）安倍ファッショ政権が成立したと観ているわけです。
思いだせば、第二次大戦後、米国のウオール街はそれまでの不徹底を反省し政治の実権を完全にコントロールするために米国の主要メデイアの買収から始めています。現在、その買収工作は完成の域に達して居て米国の政治をウオール街主導のファッショ（フランクリンルーズベルトの定義は一部の利益集団が権力を所有すること）に変えています。換言すれば、米国は全体主義国家なのです。
続く
>>2
続き
ウオール街は第一次大戦をファイナンスし大儲けし、第二次大戦では莫大な利益を上げました。そして今「テロとの戦い」を創設しウオール街はそれを全面的に支援していてその先にロシア、中国、イランをも資本による完全支配を目指して大戦争することもその視野に置いているわけです。
そして今日本においてウオール街にとって念願の安倍ファッショの成立です。ウオール街はフランコ政権、ナチス政権を熱烈支援し、資本とファッショの緊密な関係を世界に示しているわけですから、日本のファッショはとても歓迎すべきものなのです。ファッショは別名独裁です。法の支配という概念がナンセンスとなるです。
今後は米国の統帥に従い日本の自衛隊は米国の都合のよいところに派遣されウオール街の利益の為に命を賭けて戦うのです。勿論、安倍氏に従う兜町に上場した企業の一部のサラリーマン重役たちはおこぼれを役員報酬として頂戴することになるのです。こんな滑稽な日本を許すわけにはいきません。
間近に迫った選挙で反自公が１/３を超えるものを手にすれば、日米の強欲にストップをかけることが出来るのです。とても重要な選挙です。
>>3
追伸
朝日が政府機関紙になって成立したファッショは準ファッショで、来る選挙で自公が２/３以上を取れば完全ファッショとなる読んでいただきたい。ヒトラーもフランコも選挙で政権についた。両方ともその後選挙をしていない。
「２／３」という数字が何を意味するのか知っているかとの質問に、８３％が「知らない」と答えた。
高知新聞の調査である。
きのう、我が家の郵便受けに民進党のチラシが入っていて、自公に２／３を与えてはならないと書いてあったが、与えてしまったらどうなるのかは書いてなかった。
マスコミも野党も、肝心なことを知らせないのはなぜだ。
陰で、安倍政権とつながっているとは信じたくないが。
万年野党ながら、社会党がが勢力を持っていた時は、米国の要求にたいする防波堤としての機能していた。自民党が対米交渉において、社会党を利用し、国民が米国の要求を受け入れないことを強調し、朝鮮戦争、ベトナム戦争に日本人が派遣されることがなかったことを思い出しています。思想は分かれていたが、日本と日本人を愛する気持ちは、政党の違いを超えていた。
海外派兵は同じでも、野党が米国の要求に対して抵抗せず、しっぽを振るようになっては、政府単独では抵抗できないことが分かっているマスコミだってついていけない。
>>4
訂正、フランコは選挙でなく戦争をして政権を奪取しました。選挙はしていません。
政府隷属機関になり下がったといえばそうかもしれませんが、リベラルであるとかそうでないとかというより、もともと日本人の気質に長いものにはまかれろ的な自己保身に走る節操のない習性みたいなあるような気がします。体制批判をすれば、電通、電力会社などからの巨額の広告費が入ってこなくなる。会社が傾いたら何にもならない。それくらいの会社なんだと思います。それだけの集団だということではないでしょうか。広告収入などなくても紙面の力だけで購読者を増やし、新聞社としての誇りと気概を持ってやり抜こうとする猛者が出てくることを願うほかないようです。