集団的自衛権と機雷除去論のいい加減さー戦闘地域で石油の安定確保なんてあるはずがないー
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集団的自衛権の根本は、米軍の軍事行動に自衛隊を使うということである。
「自ら金を出して、米軍の傭兵にある」という性格のものである。
「自ら金を出して、米軍の傭兵にある」制度であると国民に説明して支持が得られるはずがない。
だから。嘘と詭弁を使う。
そのために。「石油の確保は日本にとって死活的重要性がある。したがって戦闘時に特定国が機雷を敷設したら排除する行動はとらなければならない」という説明をしている。
全くいいかげんな説明である。
魚雷の敷設は平和時の話ではない。戦争状態の時の話である。当然、公式、非公式に戦闘対象地域がある。魚雷の敷設があろうがなかろうが、タンカーなどは入れない。魚雷除去をすれば当然攻撃される。魚雷除去行為で石油の安定供給が得られるものではない。
政府は何とか国民の不安を掻き立てて、集団的自衛権を容認させようとしている。
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安倍総理は、アジアにおいては、中国の脅威論を展開しても、戦争どころか武器使用の紛争が起きることさえ、実現性が乏しいことを認識しておられるのでしょう。兵力を展開できるところ、武器使用できるところは、米国を通じて友好関係にあるイスラエルに絡む中東の戦争、紛争でしかない。米国以外の国に対する集団的自衛権の正当性を訴えるためには、本音を言えないため、魚雷除去しかなく、米国以外の国に兵力を派遣するために、集団的自衛権行使を「魚雷除去」という馬鹿な理由づけで正当化しようとしています。ごまかされる国民はほとんどいないでしょう。追求できない野党は、何を考えているのだろうか。もしかすると、同調しているのかもしれない。
孫崎先生のご見解に賛同します。尚、私が集団的自衛権について日頃ネガテイブに捉えているポイントを失礼乍ら付け加えさせて下さい。ポイントは次の二つに集約されます。
１．米国が主宰する有志連合は私戦連合である。非合法的戦闘集団である。
２．解釈憲法で自衛隊の海外活動を認めたいなら、国連決議に基づく国連軍への活動しかない。国連憲章が唯一国際ルールとして何人も否定出来ないものだからである。
背景
政権が米国に自衛隊を提供することは政権が隊と隊員の公的周旋に事実上従事することになり、憲法違反より更に悪質な売国的行為と見なされても仕方ない。自衛隊の任務は天皇陛下と日本民衆と憲法を守ることです。自衛隊に国際的に活動させたいなら、国連決議に根拠を置くべきでしょう。
続く
>>2
続き
米国との付き合い上、どうしても自衛隊の活動が必要なら、米国のアカデミーみたいな派遣会社関与で行うべきだ。勿論、隊員の退官が前提である。政権が隊員の周旋を行うのは厳に慎まなくてはならない。何故なら、それは私戦だからだ。因みに、米国、NATOの正規軍は、中国、ロシアの軍備が米国の想像を超えるスピードで想像以上に近代化されてきて、動かしようがなくなっている。衝突すれば世界は破滅するからである。米のウクライナ侵攻で中露は固い絆で結ばれ、ネオコンが密かに抱いていた電撃壊滅作戦は不可能になっている。世界がそんな実情にある。そういう実情に鑑み、軍のPRIVATIZATIONがメインストリームになっている。そういう中で我が栄えある実力集団自衛隊を米国の注文に応じてサービスに供するのは時代錯誤も甚だしい。
残念ながら、私の所属する民衆は上記のようなことを集合体としては考えない。その民衆と同じく国体の重要な部分を占める自衛隊は直接の当事者として上記のポイントを真剣に考える時期にさしかかっていると思う。
最後に国会議員、内閣、高級官僚、財界トップ、メデイアトップは法の外に自らを位置づけ権力外の権力として振る舞っているかの如く見える昨今です。我々国体を構成する天皇陛下、民衆、自衛隊はそういう権力外権力をしっかりチエックしていかないとならないのです。
米国の戦争加担への道を開いてはならない。
集団的自衛権に関する議論の奇異だ。これまでの発言から見ると、結局のところ、議論は、2013年09月19日高見沢発言の実現へと向かっている。極めて危険だ！！！米国の戦争加担への道を開いてはならない。
2013年09月19日23時36分 朝日新聞高見沢官房副長官補2013.3.19自民党の安保関係合同部会で、集団的自衛権の行使が認められた場合の自衛隊の活動範囲について「『絶対、地球の裏側に行きません』という性格のものではない」
2013/9/25 日本経済新聞。石破茂幹事長は集団的自衛権の行使容認に向けた議論について「認めると米国と一緒になって地球の裏まで行って戦争すると言う人もいるが、そんなことはしない」
2013年09月26日朝日新聞。自民党の中谷元・元防衛庁長官は「集団的自衛権は地理的概念ではなく、日本の安全に対してどうかという判断だ。将来、『地球の裏側』に行く事態もあり得る」と指摘。「（集団的自衛権の容認を）憲法改正で行うと５年先、１０年先になる」
時事ドットコム（2013/09/26）米研究所での安倍首相演説要旨。「日本は地域、世界の平和と安定に今までにも増してより積極的に貢献していく国になる。私は愛する国を積極的平和主義の国にしようと決意している。私に与えられた歴史的使命は、日本に再び活力を与えることによって、積極的平和主義の旗の誇らしい担い手となるよう促していくことだ。」
小野寺防衛大臣会見概要 平成25年9月27日。「集団的自衛権の議論の中で、我が国の平和と安全や国民の生命・財産に関係のないところまで自衛隊の活動範囲が無限に広がるわけではないということ、そのことは大事なことだと思っております。」
孫崎の意見として曰く、
「魚雷の敷設は平和時の話ではない。戦争状態の時の話である。当然、公式、非公式に戦闘対象地域がある。魚雷の敷設があろうがなかろうが、タンカーなどは入れない。魚雷除去をすれば当然攻撃される。魚雷除去行為で石油の安定供給が得られるものではない。」
上記の文中の「魚雷」と言うのは「機雷」の誤りではないか。魚雷はプロペラで自走する装置であるから、「魚雷の敷設」や「魚雷除去」は無理。一方、、「機雷」は一般的に一か所に定置される。孫崎氏は我々と違い、影響力が大きいのだから、そして、demagogueとして大衆をある方向に引き込もうとしているのだから、こういう初歩的なミスをしてはまずいだろうに。
べつのところでは、日本政府の大便、というのもありますけど。