中国主導「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」、英独仏は米国の要請に反し参加。NYT社説
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中国主導の銀行に英国、ドイツ、フランスが米国の要請に反旗を翻し、参加を表明し、豪州、韓国もこれに続くとみなされている中、日本は趨勢に逆らって何の利益があるか。この分野はゼロサムの分野ではない。基本はウィン・ウィンの協力の分野のはずである。英国、ドイツ、フランスは中国は世界最大の経済国になることを前提にこの力をいかに取り込むか、特に英国の金融界、と考えている中、日本はいたずらに範疇を弄ぶつけがこれおから深刻に出てくる。
３月２０日付NYT社説「中国の銀行に引き寄せられる米国の同盟国（U.S. Allies, Lured by China’s Bank」の主要ポイント
・中国主導の銀行に対して、参加しないようにとのホワイト・ハウスの要請を拒み、米国の西側同盟国はこの銀行に群がり、オバマ政権は鼻であしらわれた。
先週英国は米国主導の世界銀行のライバルになる可能性を持つ「アジアインフラ投資銀行（
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世界の経済を米国一国が支配していた時代が、終焉を迎えたということでしょうか。現時点、米国には、お金の力で様々な国を支配下に置く力などなく、中東で見られるように、軍事力で支配しようとしてきたツケが、「テロ現象」につながっています。中国は、こつこつと様々な国に投資を続け、中国経済圏が相当規模になっていると見るべきでしょう。経済圏ができてくれば、さらに投資を増やすため、各国に協力を求め中国経済圏の投資金額を増やそうとすることは当たり前のことである。米国にお金がなくては、この現実の流れを無視することなどできず、G7米国経済圏の国々が、AIIBに参加出資しようとするのは当たり前である。それにしても、麻生氏は前向きに検討しようとしているが、菅氏は否定している。国際感覚、経済論理の欠如がはなはだしい安倍政権と言える。なぜ、日本だけ、米国の忠犬でなければならないか。国益をどのように考えているか。軍事一点張り理性の欠けた危ない政権でしかない。
英国が参加ということはシティの連中とつながっているのかな？中国共産党と中国資本はどんな関係に有るのだろう？もっと興味があるのはシティとウォール街の関係は？金融の世界も一枚岩じゃないよね。
NYT社説には全く異論はありません。IMFとWBのあこぎな融資態度は南米やアフリカで嫌われています。更に最近、ウクライナに対してIMFの好戦的且つ略奪的な行動を西欧諸国は目の当たりに観てます。米国全体が邪悪なものとして見られ始めて来ました。
２０世紀は米国の時代でしたが、２１世紀はユーラシア経済成長の時代になるでしょう。ロスチャイルド、ロックフェラーも先が見えないドル体制より経済成長が確実に見込まれるユーラシアに資金運用のチャンスを見出していくのではないでしょうか。彼らお金持ちにとって戦争で回収を図るのは棄権極まりないことですから、十分うなずけます。
米国・イスラエルに今からすがろうとする時代錯誤の安倍首相たち、そしてそれを支える大マスコミ、破廉恥だと烙印を押される前に方向転換すべきだと思います。特に大マスコミには今がチャンス、安倍首相たちから離反しなさい。さもなければ日本は早晩奈落に堕ちると危惧しないわけにはいきません。
>>3
訂正。第二節、４行目棄権は危険の間違いです。
>>3
マスコミは離れるべきですね。大賛成です。問題は如何にそれを成し遂げるかです。がんばって欲しい所です。
> 日本はいたずらに反中を弄ぶつけがこれから深刻に出てくる。
本屋に行けば、今や「反中」本が溢れているのは実に異様です。
これらも元を辿れば我々の税金で弄んでいるものが殆どではないかとすら思えます。
中国はさながら囲碁を打つかのごとく老獪な外交を進め、片や日本の外交はマンガだ。
孫崎さんが時折紹介される政治マンガにも、アベが梯子を外され転落、星条旗柄のセーフティーネットも破れて地面に激突－ってな描写が出てくるのもそう遠くはないでしょう。
アジアのインフラを促進することは、アジアで唯一の先進国＝日本にとって、責務ではないでしょうか。
｢中国が呼びかけたから｣なんて理由で参加を拒絶するのでは駄々っ子です。如何に愚かな安倍首相といえども、そこまで愚かではないと思います。
万一、不参加を決めるとしたら、国益を放棄して、米国の奴隷になる決断をしたという証拠です。
田中宇が2009年前後から言ってきた「米中逆転」と「多極化」の進行がついに決定的となった。田中は「多極主義」はすでにニクソン＝キッシンジャー体制における中国との関係正常化からはじまっていると述べている。大きな歴史的転換は数十年単位で起こる。ニクソン時代に起きた「ニクソン・ショック」が米国による世界支配から「多極化」への移行を促した。田中角栄はその歴史的転換期を読んでいたことになる。その弟子の小沢一郎も親中国の政策を打ち出した。小沢と「大連立」を発表した福田康夫も親中国だった。恐らく、彼らの背後には、今日の「多極化」を正確に読んでいたブレーンがいる。日本の権力構造の内部では親中国派が敗北してきた。
この件、日経等大手メディアで「日本政府内に容認論」とか麻生財務相が「透明性が確保されるなら協議に参加の可能性あり」と言ったとか騒いでる様ですが、AIIBへの参加表明期限は今月一杯。安倍首相は来月末には訪米して日米首脳会談をやる、しかも今回は国賓待遇らしい、米国議会では安倍さんも講演する模様。日米防衛ガイドライン見直しや、TPPもある。最早アメリカさんの意向に逆らうなんて絶対出来ないのでは。中国も日本が相も変わらず「ガバナンスがあ」等とほざいても「お呼びでない」って感じでしょう、日本はアジアから取残される？
そもそも今までアメリカは経済面で日本の国益を毀損してばかりじゃないですか。TPPだって自民党は大反対してたくせに結局「中国包囲網になる」とかのへ理屈で有権者をごまかし、ごり押ししている。その間中国は対象国と個別にFTA協定を結びTPPによる対中包囲網など無害化してるのにね。日本の経済外交の自立性が問われてますが、やはり植民地なんでしょうね。
英国は同じアングロサクソンでも米国の忠告に反して自国の国益をキッチリ主張する。やっぱり日本はアングロサクソンには敵わないか。米国議会での安倍さんの演説で日本がアメリカの真の同盟国＝奴隷国家である事を世界に示すのでしょう。安倍さんと菅さんの顔が益々アメリカの男妾みたいに見えてきた。
今現在日本の行う道はたった一つとなった。なるべく多くの国とパイプを持つ。この一点。小沢代表は、ドイツにも過去に行き、中国にもパイプを持つ。米国では、こんな日本人がいたのか・・・との評価が過去記事にあった。その米国が瀕死の重傷になている。幾度と無く繰り広げられた戦争による経済の疲弊。戦争には金がかかる事は、日本でも同じ。そして、必ず人口も激減する。人を物扱いする極致。米国のどこに金が流れようが、ロス茶がなんだとかロックフェラーがどーだとか・・。戦争の危機。これだけを考え、その時の用意をせよ。戦争経済はまだ終わってはいない。