━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━MIAUメールマガジン「ネットの羅針盤」2015.7.31（Vol.43）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■Podcast #9 / 香月啓佑（MIAU事務局長）【Podcast#9 ニコニコ動画版】http://www.nicovideo.jp/watch/1438355203【Podcast#9 mp3版】https://www.dropbox.com/s/o1tz3phnrrxlrkm/miaupodcast_vol009_20150731.mp3?dl=0※配信直後はまだ動画が処理中で見ることができない状況です。少しお待ちいただくかmp3をダウンロードしていただいてお聞きください。Opening BGM : Footage / Chump Change (CC BY 4.0

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━MIAUメールマガジン「ネットの羅針盤」2015.7.27（Vol.42）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■「著作物等の利用円滑化のためのニーズの募集」に意見書を提出しました。（香月啓佑 / MIAU事務局長）酷暑の折、みなさまいかがお過ごしですか？ いつもMIAUの活動にご理解とご協力をいただきありがとうございます。さて本日提出の文化庁の「著作物等の利用円滑化のためのニーズの募集」（http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/needs/）にさきほどようやく意見書を提出しました。内容は下記のとおりです。MIAU : 「著作物等の利用円滑化のためのニーズの募集」に意見書を提出しました。http://miau.jp/1438001473.phtm

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━MIAUメールマガジン「ネットの羅針盤」2015.7.24（Vol.41）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■MIAU's Opinionニュースの中からMIAUのメンバーが注目するものを選び出し、そのニュースの背景などを独自の視点から解説します。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆ロボット革命の中のドローン（小寺信良 / MIAU代表理事）初出：小寺・西田の「金曜ランチビュッフェ」 Vol.044 <次世代の姿を考える号>（2015年7月24日）http://yakan-hiko.com/kode-nishi.html先週の土曜日、武蔵大学江古田キャンパスにて行なわれたICPC(情報通信政策研究会議)にて、「業法規制と製造物責任法からドローン、IT

2015年7月22日報道関係・関係者各位ニュースリリースTPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム（thinkTPPIP）
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「TPPの知的財産条項に対する緊急声明」に寄せられた署名を
7月23日朝にTPP政府対策本部に提出します
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2015年7月末に開催されるTPP（環太平洋経済連携協定）首席交渉官会合および担当閣僚会合を控え、国内大手メディアや海外メディアにおいても、TPP妥結が近い旨の報道が続いています。当フォーラムでは、ネット上でも大きな話題となった「著作権侵害等の非親告罪化」、国際的にも異論の強い「著作権保護期間の延長」、米国で高額知財訴訟多発の原因ともされる「法定賠償金の導入」など、クールジャパンや知へのアクセスに影響を与えるTPP

2週前のメルマガでお話しさせていただいたところだが、7月3日金曜日に文化庁にて、平成27年度 第1回 著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会が開催された。昨年の同委員会では、主にクラウドの利用に対して著作権法の対応が必要かを議論してきた が、権利者の対価の部分まで議論が届かなかった。 今年はその部分を主に議論するということで、第1回目はMIAUに発表の機会が与えられた。同じ消費者代表である主婦連は特に発表の機会はないということだったので、MIAUと主婦連で意見を統合し、共同発表という形で意見を述べさせていただくことになった。

昨年7月から文化審議会著作権分科会 著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会、通称クラウド小委にて、クラウドサービスに対する著作権法の対応が議論されてきた。これまで本メルマガでも数回に渡り、その内容をお伝えしてきたところだ。 今 年2月の第10回をもって2014年度の議論を終了したわけだが、権利者側と、メーカー・ネット事業者・消費者側とで話が平行線のままであり、ほぼ結論ら しい結論がでないままとなっている。現行の補償金制度はすでに破綻しており、それに変わる新しい制度ができない限り、権利者が交渉のテーブルに付かないの で、小委員会では今年度、新しい保証制度の議論をすることになった。一方クラウドの利用や一般権利制限条項(日本版フェアユース)の議論は、別の場を設け て議論することとなった。