電波停止について言及した高市総務大臣の発言が議論を呼んでいる。しかしそもそもメディア側は権力との距離を自発的に保つことができてきたのか。昨年退任したNHK理事の挨拶が示唆に富む。「圧力だ！」という前に為すべきNHK改革を考えた。

今日12日、午後1時より東京日比谷にある日本記者クラブでかつて自民党で幹部をつとめた経験のある山崎拓氏、藤井裕久氏、武村正義氏、亀井静香氏らが会見を行い、安倍政権が進める「安保法制」に反対の声明を発表した。事前に参加が発表されていた古賀誠氏は欠席した。
「個別的自衛権で対応ができる」「国家の骨組みを変えるのであれば会見手続きを経て国民の判断を仰ぐべき」「アメリカからの圧力があったと考えられる」など各々の考え方を表明。その後質疑応答にうつった。
なぜ今、集団的自衛権なのか？公約にも掲げ安定した支持率がありながらも、憲法改正ではなく解釈改憲によって性急におし進めようとしている理由は何なのか？一体、誰が推進者なのか、率直に聞いた。