A;事実関係
トランプ氏、日本などに駐留経費の負担増求める（09月08日読売新聞）
トランプ氏（は７日、ペンシルベニア州で演説し、「力による平和」と題した安全保障政策を発表した。米軍の人員と軍備を拡大することが柱だ。財源は、行政改革のほか、日本など同盟国に米軍駐留経費の負担増を求めて賄う考えを初めて明らかにした。トランプ氏は米軍の「再建策」として、陸軍や海兵隊を増員するとしたほか、艦船、戦闘機、ミサイル防衛の拡充を掲げた。
必要な財源の規模は明らかにしなかったが、「政府支出のムダ削減や官僚組織の縮小」などで賄うとした。その上で、日本、韓国、ドイツ、サウジアラビアなどに対し「我々が提供するとてつもない安全保障の対価をもっと払うよう丁重に求める」と述べた。
B:評価：
１：日本は日本の国防に米国がどこまで貢献しているかを考えていく必要がある。
２：それは難しいことではない。外
コメント
コメントを書くトランプ氏の問うている本質は、軍備の質と量の関係をどのように対処していくべきかということであり、米国の方針を明確化したとみるべきでしょう。
対ロシア、中国戦略の軍事対応において、質と量を同時に行う力がないということの裏返しでもある。中国は、質よりも量の拡大がすさまじく、ロシアは質の革新が素晴らしく、現在の米国は、今のままでは、ロシア、中国の両陣営に対処できず、量の面では同盟国に任せるか、費用をほとんど負担させるというということなのでしょう。米国にかつての力がないということでもある。
米国が資金面で注力する点は、質であり、莫大な研究投資資金をつぎ込もうということなのでしょう。米国の立場に立てば当たり前のことであり、日本が、今まで通り米国の加護にたよるのであれば、莫大な負担をしなければならない。孫崎さんのお話のように、本来は、米軍基地は引き揚げてもらいたいが、依存性が深くしみ込んだ日本が独立国として自立した考え方を持つのは難しいのでしょう。自立を拒否すれば、国民の生活を切り下げざるを得ないことになるのを覚悟しなければならない。
孫崎先生のおっしゃる通りです。帰りたいならどうぞというべきでしょう。さらに詰めて言えば、相手がヒラリーだろうがトランプだろうが「帰ってもらいたい」と堂々言うべきです。
ハワイではカナカ・マオリ族が立ち上がって王国への原状復帰を要求してます。そしてそれだけではなくアジア侵略の基地となっていることを激しく非難しはじめました。
日本では我々土着民がドミナントですからハワイほど人口構成で悲劇的な状況にないにも拘わらず、我々土着民にはカナカ・マオリ族がじっと見て居る米国の邪悪な侵略性と盗賊根性が見えて居ない。世界への侵略と略奪の為に日本が米国に基地提供していることはとても恥ずかしいことです。
日本の右翼は中国共産党が日本にプロレタリア革命を起こすと警鐘を鳴らしますが、それは妄想です。もしそうなら、中国が日本より大きな対米国債権国家になるわけがありません。日本の右翼の妄想は米国ネオコンからすり込まれたカルト以外の何物でもありません。