１；安倍首相の施政方針演説に対する代表質問が２３日、衆院本会議で始まった。首相は、トランプ米大統領が就任初日に離脱を表明した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、「大統領も自由で公正な貿易の重要性については認識していると考えており、戦略的、経済的意義についても腰を据えて理解を求めていきたい」と述べた。
２：トランプ「ホワイトハウス」ホームページで「主要政策」発表した。ここではTPP離脱、北米自由貿易協定の再交渉を明確に述べている。
３：安倍首相等が説得して翻意というものではない。
安倍首相周辺は、安倍首相にしっかり説明する義務がある。
４：本内容は既に本ブログで紹介したが、再掲する。
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：貿易Trade Deals Working For All Americans
・長年にわたり、米国民は米国のインサイダーと
コメント
コメントを書く日本の補助金行政は、巨大な借金を抱えながら、日銀が利率がアップしない程度に国債を買い上げるシステムで成り立っている。このシステムが機能しなければ、アベノミクスは消滅することになる。
外圧によるTPPが、この悪循環を断ち切る「切り札」であり、TPPが消滅することは、政府の目論見が、根本から外れ、補助金行政を継続しなければならず、今までの経済政策が、世の中を悪くしただけで、展望が開けないことになる。「かけ」みたいな行政は、ギャンブル行政であり、行政の失敗は、我々国民に、「つけ」が大きくなって降りかかってくるのでしょう。
安倍首相はなぜ、これほどまでＴＰＰに拘るのだろう。
ＴＰＰにより、利益を得るのは米国の巨大企業ばかりであり、日本にとっては何かメリットがある訳ではない。
ただ、「アーミテージ・ナイ報告書」という名の「命令書」に書いてあるためだ。
安倍首相が民主党政権を批判して発言する「決められる政治」とは、アーミテージ・ナイ報告書を忠実に守ることであり、「自分の意思で「決める」のではなく、「決めさせられている」に過ぎないのだ。国会審議で野党の追及をはぐらかすだけで、まともに答えられないのは、自分でも理解していないためだ。
こんな内閣を支持している国民は、どうしようもない阿呆ではないのか。
米国のTPP離脱は革命的な路線変更だと私は高く評価しています。
日本の政界人、経済人、マスコミ人らの全体がウオール街、CIA,ネオコンカルト集団からなるシンジケートにあの手この手でほだされその本質を理解することなく批准までしてしまった。今回の離脱はとっくに予想がついていたのにこういう滑稽な集団行動は一体どういう風に説明できるのであろうか。
幕末に京都人を中心に全国で「ええじゃないか、ええじゃないか」と叫び踊る大衆集団行動があったが、その痴呆性に於いて今の日本の指導層たちの反知性現象は幕末の大衆集団行動と同じだと私は診断したい。
フランスがナチスドイツに抱きすくめられほだされ抵抗することなくむしろ積極的にナチスのソ連侵略を助けたが、ナチスがソ連に事実上敗北し、英米が乗りこみ、ナチスは崩壊した。そして、フランスは労することなく主権を獲得し戦勝国というおまけまで付いた。
続く
>>3
続き
日本は1945年8月からずっとこれまでフランスがナチスに蹂躙されたごとく「アメリカの世紀」を目指すウオール街主導のファシズム国家米国に支配されて来たともいえるわけです。そのファッショ米国でトランプの出現によりファッショ性が骨抜きになりそうなんです。勿論、ウオール街はしたたかですから、何をするか分かりません。しかし、米国の民意がTPPを望んでいないことは明らかなんです。ナチスが崩壊した如く「アメリカの世紀」が崩壊しつつあるわけです。日本は自然に、実に自然に米国から独立することが可能な状勢になってきているわけです。勿論、倒錯した安倍軍団では駄目。党派は関係ない。真の意味での愛国者が現れ、トランプが言うように日本をGREATにしてほしいと私は期待したい。誰かいませんか？
>>1
TPPが悪循環を断ち切る切り札と言われてますが、悪循環とは何か？そして断ち切る切り札とはどういうことかもう少し具体的に教えてもらえないでしょうか？出口の見えない日本の財政赤字は消費税を３０％にしても解消しないと大方の専門家の指摘するところですが、そういう致命的な財政赤字をTPPが解決するのであれば、こんな良い話はないわけで分かり易く教えていただければ幸いです。
憲法改正、TPPが、安倍政権に託された自民党、官僚、大企業などバックアップ組織の強い要求であり、TPPが挫折すれば、安倍政権倒しが、表に現れ始めるのではないか。安倍の必死さを、この点で見るべきでしょう。
>>5
分かっていて問いかけていると思いますが、あえて、申し上げれば、TPPによって、日本国民が受けるマイナス面を列記すれば、いかに体制にとってプラスになるか、明快です。
有り余る国民資産の上に有り余る金融緩和、株など限界があり、海外需要に期待するしかありません。医療費の問題も、負担を増やすことに国民的合意が得られれば、保険料を増やす、負担割合を増やすということで解決しますが、絶対に合意できず、軍事費を減らせということにつながるでしょう。共済保険を根本的に見直さざるを得ないTPPに期待するしか解決の方法がないと、体制は見ているのです。その他、補助金があまたありますが、御存じでしょう。補助金を当たり前と考えれば、体制のどちらを支持するかの選択の問題に行き着くのでしょう。
>>7
お返事いただき感謝します。分かっているなら、問いかけません。分からないから問いかけました。私は政治現象と経済現象は切り分けて考えることを常に心がけているものです。従って、貴君の文章は僕にとってはギリシャ語です。とても難しい。