事実関係
A: トランプ政権は正面からメディアの報道姿勢への攻撃を行った。
ホワイトハウスの報道官Sean Spicer（スパイサー）は最初から報道機関攻撃を始めた（発言内容https://www.washingtonpost.com/news/the-fix/wp/2017/01/21/sean-spicer-held-a-press-conference-he-didnt-take-questions-or-tell-the-whole-truth/?utm_term=.e88011016c1c）。
・私はまずこれまで２４時間の報道の在り方について論じたい。
・メディアの何人かは意図的な虚偽報道に関与した。
・まずマーチン・ルーサー・キングの虚像がオバル・オフィスから撤去されたという虚偽の報道である。
・次に就任式典で、多大の市民のナショナル・モール参列者を
コメント
コメントを書くトランプは、「政治を１％の既得権益層から、一般大衆に取り戻す」と言って大統領になったのだから、既得権益層である巨大メディアから誹謗されるのは仕方ないのだろう。日本のようにメディアが政権に癒着するのも困るが、仕事を始める前から対立するのも困ったものだ。それにしてもマスコミの批判は度を越しているのではないか。
例えば就任式会場の写真だ。これには撮影した時間が書いてない。式が始まる２～３時間前に取ったのかも知れない。「あんな愚かな者は私たちの大統領ではない」との発言が繰り返し報道されているが、トランプ批判で暴動まがいの破壊行動をしている人物は愚かでないのだろうか。
新大統領の評価は、これから何をするかが問題なのであり、事実を公正中立に報道してほしいものだ。
オバマ元大統領は「米国の報道は自由だ」と退任のスピーチで誇らしげに言っていたが、この言葉こそ大いなる虚偽であり欺瞞だと私は考えています。
確かに米国では報道機関はワシントンから独立していることを私は認めますが、その報道機関がウオール街に所有されている事実が巧妙に隠されているのです。つまり、報道機関の報道はウオール街の、ウオール街の為の、ウオール街によるものだという事実です。ウオール街は私的集団で資本利益だけを追い求める強欲集団です。その目的達成のための機関になり果てた米国の主流メデイアがワシントンという公的機関から独立しているから自由だ」と主張することによって米国のデモクラシーの正当性を証明することは出来ないと私は考えるわけです。
続く
>>2
続き
この一年間続いた選挙キャンペーンではウオール街は明らかにヒラリーの側にあって、トランプの足を引っ張ることに誠心誠意努めてきました。今後もそうするでしょう。このように米メデイアとトランプ政権のバトルが続くことは米国の民主主義の為に非常に良いことであって、そういうバトルの中から真の正義が生まれて来るに違いない。米国には大いにバトルに花を咲かせて欲しい。
『通販生活』カタログ、トランプを積極的に評価する特集。大衆は、マスコミの偏向報道にうんざりしており、実は、マスコミの狼狽ぶりを見て高みの見物をきめている。その内奥の心理を『通販生活』はつかんでいる。本当の商売人は、観念論的な議論はしない。今のエリートマスコミ、世間知らずのお坊ちゃんの集団すぎて、大衆の心理解析できず。Brexitもトランプ大統領もあり得ないと否定して、その非を認めず、「逆ギレ」してみっともないだけ。
何が正しいか、間違いかなど、ほとんど意味がない。
正しいと思う人は正しいと思い、間違いと思う人は間違いと思うに過ぎない。どちらが、体制の指導者であるか、無いかに過ぎない。正しいと思う人が多ければ正しいし、間違いと思う人が多ければ間違いである。体制の指導的立場に立つものが、体制を指導するし、正しいことになる。野党などは、この根本的なことが分からず、マスタベーションに終始している現実は、どうしたら、修正ができるのでしょうか。自分の目で見て、自分で判断するしかないが、安易な方法。方向に追随していまう傾向を、どうしたらよいのであろうか。思考をやめた人の多いことにあきらめというか、嘆きが深くなっている。最近考えることが、ばかばかしくなっている。