新聞の凋落:部数２００５年５２５７万部→２０１５年４４２５万部、広告費２００５年１０３７７億円（広告全体の１５．２％）→２０１５年５６７９億円（９．２％）、経営体質の悪化。政府広告カット工作等の揺さぶりに弱い。安倍広報機関化の一つの背景

A:事実関係

　『マスコミ市民』３月号掲載「安倍政権のメディアコントロールとネット利権獲得に焦る既存メディア」論文中、桂敬一（元東京大学教授）の引用データ

１日刊新聞発行部数の変遷（掲載を万単位に変更）

　　　年　　　　　　　　　　部数

　１９６０　　　　　　　　　２４４４万

　１９７０　　　　　　　　　３６３０

　１９８０　　　　　　　　　４６３９

　１９９０　　　　　　　　　５１９１

　１９９７　　　　　　　　　５３７７

　２００５　　　　　　　　　５２５７

　２０１０　　　　　　　　　４９３２

　２０１５　　　　　　　　　４４２５

２：媒体別広告費の変遷（上段単位億円、下段％）

年　　　　　マスメディア　　　　　　　　　　　プロモーション　　インターネット

　　　　　　新聞　　　雑誌　　　　　テレビ

１９７４　      3945          626　　　　　3917     

[younghope（ID：18367902）]

マスコミの問題が取り上げられるたびに、「マスコミはこうあるべきだ、こうでなければならない」という、一つの概念に閉じ込めようとしていることに疑問符を付けざるを得ない。

社会が変わり、民主主義の義務より権利のみが優先し、相互的利害をいかに調整するかの協調的理性が影を潜めています。この面から考察していくと、マスコミだけでなく、政治家も、企業経営者も、福祉関係者も、労働組合も、すべて宗教的理念である「慈悲の心」、「共生意識」が薄れている。リベラルでさえ、思考理論が先行し、一人一人の人間が消え、慈悲の心、共生意識が消え、弱いものを排除し、己だけは違った人間とみなす傲慢な思想が支配していく。現在の社会は、私たちが現役の時代と大きく変わっていることを認めなければならない。端的に言えば、学校の子供たちのいじめの状況、津久井障害者多殺の思想的背景を見れば、人権の基本である自他を包含した「慈悲の心」が全く消え去っていることを見つめなければならない。
皆が皆、己が落ちこぼれないように、仲間から排除されないようにすることに命がけであり、マスコミだけを責めても始まらない。私たち、一人一人、手前勝手であり、人のことなどほとんど無関心であり、都合が悪くなるとわめくだけである。本質的な、共生意識を度外視し、思想信条だけに命を懸けるリベラルは、消え去っていくしかないのでしょう。共生意識が欠ければ、体制迎合で生き延びようとする人間の真理を否定できないのです。

[フレデイ タン（ID：19005377）]

孫崎先生ご提供の数字から日本もいよいよ本格的に米国の現状と同じように新聞とテレビが堂々と嘘をつくようになっていくと私は確信めいたものを抱きます。

西側の主流メデイアが殆ど全部CIAによって管理されているという事実はデイック・チエイニーとヒラリー・クリントンがウクライナをカオス化する過程で西側が発信するニュースが悉くFAKEだったということで証明されています。日本の新聞とテレビはこれから本格的にFAKEを発信するでしょう。西側のFAKEはロシアとのハルマゲドンが視野にあったし今もあるわけですが、日本のFAKEは三つのハルマゲドンが待ち受けているからことは深刻です。一つは中國・北朝鮮とのハルマゲドン、二つ目は財政のハルマゲドン、三つ目は核発電のハルマゲドンです。

側近が次から次に剥奪され牙を抜かれつつある米国のトランプはメデイアの嘘にまだ頑張って反発している。いつまで続くか分かりませんが、米国民の支持が彼にあるのはインタネットで真実を知った人間が米国に大勢いるということです。トランプ旋風はエスタブリシュメントによって巧妙にか、あるいはバイオレンスによって摘み取られていくかも知れませんが、トランプがメデイアの嘘を糾弾して大統領になった事実はインタネットの有用性を裏付けています。

日本には米国に潜むような強大なエスタブリシュメントはまだない。時間はかかるかも知れませんが、インタネットで新しい政治家と政治を造れるのじゃないかと私は将来に光明を見ています。