米国代表的新聞ウォール・ストリート・ジャーナルが安倍首相のナショナリズムを批判。「日本経済を低迷させる安倍首相のナショナリズム」これは深刻だ。WSJは「米国支配層が読む新聞」と称される新聞。
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バロンズ／コラム 【バロンズ】日本経済を低迷させる安倍首相のナショナリズム
日本経済を低迷させる安倍首相のナショナリズムBy WILLIAM PESEK 3 月 9 日
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ポピュリストショックが世界を揺さぶる中で、日本は落ち着いている。興味深いことだ。エコノミストや評論家はさかんにこの理由を説明しようとしている。
ある者は資本主義の厳しさを和らげる社会主義的な政策のおかげだと言い、ある者は反政府な動きに影響されない確立された政治システムのおかげだと言う。混乱よりも調和を好む文化も要因として挙げられている。
だが日本は英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）の影響やドナルド・トランプ米大統領誕生のような衝撃は受けていないものの、ナショナリズムを巡る問題では好ましくないつまずき方をしている。それを証明しているのが、激しい抗議運動でもソーシャルメディア
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孫崎の見方はWSJの意見は常に正しいという俗説を信じ、全くWSJそのものを批判する観点を放棄していることが問題だ。
いわば、安倍政権、あるいはすべての日本の政権は間違っているという自説に便利なものは何でんもありがたく頂戴しようとしているにすぎない。WSJやNYTの記者は、彼らの読者が日本に辛い点をつけることを喜ぶことを経験的に知っており、そういう評論を書くことで、記者としての自分の地位を高めようとしているにすぎない。
今回のWSJの議論のベースである、「日本の評価を高めるためには、4％成長を持続的に達成し、米国、ドイツ、中国の製品への需要が増えることが何よりだ。日経平均の上昇率をダウ工業株30種平均の上昇率と肩を並べられる程度に保つには、硬直した経済の改革以上のものはない。年初来の上昇率でみると、ダウ平均は日経平均の4倍を超えている」という文言は、（投資家の立場からすると）という前提に基づいている。要は、一般の日本国民の立場ではなく、WSJの主な読者層である、英米などの投資家の立場で見ると、というpresumption、すなわち外国の(国際的）投資家の利益のためには、日本がどういう国であってほしいかという彼らの希望に基づいた議論であることを、孫崎は忘れている。安倍氏としては、大多数の日本国民にとって有利な方向に導くことが政治の大前提である。WSJの記者の都合など屁でもない。
先日、北朝鮮を描いたドキュメンタリー「太陽の下で」を観てきました。
監督は数々の賞に輝くロシア人監督、ヴィタリー・マンスキー。
映画を観ながら、硬直化したトップに付き合わされれば、当然の事、経済の生産性なんかあがる訳がないと思いました。
北朝鮮国民の皆様には本当に同情いたします。彼等は洗脳されきってはいない、ただ、権力のお気に召さなかった時にどうなるのかを知っているだけ....小学生の子ども達にまで、そのはりつめた緊張感は浸透しています。
しかし問題はそこからです、そんな独裁政権に振り回される国民の姿は何故か既視感がありました。隣国を笑っている場合ではありません。全く同じ道を歩いている、その事に私は深刻な危機を感じて映画館を後にしたのです。
まだ、ご覧になっていらっしゃらなければ、是非、ご覧下さいませ。
「太陽の下で」（東京の上映：シネマート新宿）
http://taiyouno-shitade.com
成長率至上主義は、成熟した国家に必要な条件ではない。成長至上主義から脱却すべきである。だからといって、成長を否定するものではない。
明確なヴィジョンを政府が打ち出さず、皆に均等配分する平等主義を続ける限り、衰退すべき産業が退場しないだけでなく、成長すべき新しい分野の産業が切り開かれていかない。選挙が気になって思い切った政策の打ち出せない自公が政権にある限り、良し悪しは別にして，外圧的なTPPのような大きな試練が日本に起きない限り、日本人自身で、新しい日本を打ち出していくことができない。失われた時代っが続くが、国民によっては、財政赤字が進むことを除外すれば、インフレが抑えられ、国民迎合保護行政の自公体制が、国民生活にとって悪いとは言えない。ただ、こんな政府でいいのか悪いのかといえば、最悪の政府でしょう。
oldjapさんは「孫崎さんはWSJをすべて正しいと信じている」と非難しているが、そんなことはないだろう。
どこの新聞でも、論調に筋が通っていて、納得できれば信じ、論調に筋が通っていなければ信じないはずだ。
アベノミクスとは、日銀に大量の１万円札を印刷させ、国中にバラ撒けば景気がよくなるという考えだが、その成果が一向に出てこないのは、大量に印刷した１万円札は大企業の金庫にしまわれて、一般国民には廻ってこないためだ。
大企業が社内留保を増やし続けるのは、國が新しい産業には目を向けず、原発再稼働など既得権益層の望む政策に拘っているため、新規に投資すべき産業が見つからないためだ。
つまり、安倍政権の続くかぎり、日本経済が発展する可能性はないだろう。
文末の意味が不明に見えるのですが。「安倍首相が1940年のことよりも2040年のことを考えるためにより多くの時間を費やせば、アベノミクスは日本を再び偉大にするかもしれない。」とありますが、ここで言う「2040年のこと」とはなんの事ですか。
WSJのコラムは素晴らしいですね。いいですね。私は安倍体制を株上げ国家として揶揄し始めましたが、何だか、WSJに支持されたみたいな錯覚に陥っています。私はノーベル賞を貰った気分に浸っています。この国はダウンサイドのリスクしかない国になっています。ショートポジションしかない状態に日本は陥っています。ソフトランデイングを図れる有能で知的な行政府を造らなくちゃいけない局面です。