琉球新報＜社説＞相次ぐ問題発言 撤回し謝罪を求める
沖縄県民の命を軽視し、人権感覚が著しく欠如した発言が日米で相次いでいる。
米海兵隊のネラー総司令官が、沖縄で相次ぐ米軍ヘリコプターの不時着について「予防着陸で良かったと思っている。負傷者もなく、機体を失うこともなかった」と述べた。米国防総省のマッケンジー統合参謀本部中将も「予防着陸」であり「特に心配していない」と述べた。
一方、米軍ヘリの窓落下事故や不時着をただす共産党の志位和夫委員長の代表質問中に、松本文明内閣府副大臣が「それで何人死んだのか」とやじを飛ばし辞任した。
県民を恐怖に陥れた事態を軍の責任者として謝罪するどころか「良かった」と開き直り、あるいは内閣の一員として不適切なやじである。看過できない。発言の撤回と謝罪を強く求める。
米連邦航空局のホームページは「予防着陸」とは「これ以上の飛行は勧められず、空港
コメント
コメントを書く日本国内の基地でありながら、日本住民の生活を無視したというより沖縄住民の生活を無視した結果が、現実化している。日米同盟日米安保があるからといっても、基地協定は、基本的には、国民主権が貫かれるべきです。何故、出来ないか。与野党とも沖縄、住民を日本と区別しているのではないか。当然、本土人たちは、沖縄の現状に心を寄せることがない。このような状況の中では、米国に対する基地協定の改定も不可能である。見事に分断されているのは、返還されてといっても、沖縄に対する差別植民地密約が密約でなく国民の意思になっていることです。
沖縄の問題を考えると暗澹となる。前にも書いたが、文豪チェホフは北海道のアイヌの人々が「実に優しい」が故に千島や樺太に追いだされて消えつつあると観測している。
沖縄の人々は「本当に優しい」。その優しさにつけ入って「傲慢」をやっているのがこのヤマトンチュー。明治以来、変に対外的好戦性を身に着けた私を含めたヤマトンチューはあの太平洋戦争と同じ愚を行おうとしている。この戦争では往時のとは違って東京、大阪が真っ先にやられる。戦場を自国でなく「仕掛ける側」に移すことを往時こっぴどくやられた大陸や半島は準備してきた。この戦争の変化に全く無頓着な日本に未来は無い。
松本文明内閣府副大臣が「それで何人死んだのか」とやじを飛ばし辞任した。
誤解を恐れずに言えば、それくらいで副大臣辞めるなら、アベはもう１００回くらい辞めているはずでないか。ふざけた話だ。
>「一リットルの水も、一粒の砂も、一坪の土地もアメリカのものではない。空気はわれわれがただで吸わせている」
米国がラ米の政府を手懐け、彼等とつるんで現地住民の命を軽視し、人権蹂躙を続けてきたことと見事にダブる。
ボリビアで2000年に実際に起きた「水戦争」は、水道局の民営化に外資が乗込み、水道代が法外になって怒り心頭に発した住民が決起した大暴動だ。
「奴らは、飲み水にする雨さえも我々から奪った。次に搾り取るのは何だ？我々の汗か？吐く息か?!．．．」－これで我慢の限界に達しない方がおかしい。
でもね、じゃあ75%が沖縄にある米軍基地を「本土」にも
分散して痛みを分かち合おうとなった時、どれだけの人が
いいよというのかねえ。
みんなそれは嫌だよ。
見方を変えれば、米軍駐留を伴う日米安保は沖縄の貧乏くじ
によって維持されているとも言える。
他人の足って、踏まれても痛くないもの。
かつて沖縄で小学生が米兵に輪姦された時、時の河野外相は
沖縄県民の怒りは頂点に達しているといった。
「沖縄県民の怒り」、日本国民の怒りじゃないのだ、「日本人」の
頭の中では。
立川の米兵が同じことをやったら東京都民の怒り、か。
そうじゃないことは誰でも知ってる。
沖縄あっての日米安保。
「本土」に持ってきたら「日本人」は費用対効果を真剣に考え始める。
国民にそうさせないための沖縄。
沖縄人はもういい加減に自分たちが「日本人」であると
いう夢からさめるべきだと思うけど。
夢の中にいたんじゃ現実は見えないよ。
私だって米海兵隊兵士がうちの近所をうろつくのは嫌。
絶対いや。
申し訳ないけどそれよりは沖縄にいてもらいたい。
私はもちろんヤンキーゴーーホームなのだけど。
だから立場はちっとも矛盾しないけど。
安保賛成の人たちはそこらへんのところはどうなのだろう。
かつて鳩山由紀夫は独立国に外国軍隊が常駐することの
異常を説いた。
それを異常と思わない「独立国」の異常を。
駐留なき安保。
まあ、まずはそこから真剣に考えてみようよ。
松本氏は、辞職する理由を「誤解を招いたから」と言っている。
発言の何を、どう誤解したというのか。
「それで何人死んだ」の真意は、何だったのか。
明確な説明をすべきである。
トランプ大統領も習近平国家主席も大国同士の話し合いで、軍事、経済をリードすることが基本なのでしょう。かなり緊密に外交交渉を進めているが、相互の利害が軍事、経済ともかみ合わなくなっている。
トランプ大統領は、中国との二国間経済連携で経済の拡大を考えていたが、中国の輸出が大幅に増え、米国の経常収支を悪化させており、TPPに復帰せざるを得なくなっているといえる。また、北朝鮮関係では中国の全面的協力が得られない。一方、中国も日本との関係改善が極めて大切になり、河野外相が中国訪問し、日韓中の首脳会談の調整に当たるようだ。
北朝鮮問題も、米国、中国の対応が一致しなければ、協力関係が崩れるわけであり、双方に人脈を持つ日本の外交力が問われることになる。河野外相の活躍が期待されるし、河野外相の交渉力によっては、9月の自民党総裁選にも影響してくるのでしょう。米国と中国を手玉に取る外交力を発揮できる環境にあり、日本の果たすべき役割が極めて重視される。
はは、熱烈な核拡散防止条約の支持者の「中学生」が
それが目的とする日本の核武装絶対阻止を知らないと見えて
核武装を検討すべき、などと世迷言をほざいている。
もっともこの点に関してはわたしも中学生とは同じ意見なのだが。
国家の安全保障というのは極めて大切だから、「核武装」と聞いて
思考停止のまま、ハンターイと叫ぶような態度はとるべきではないと書いた。
核の抑止力の強力さは、国家と民族の安全安寧という極めて重要な目的に
叶うのならばむやみに否定してはいけないと。
わたしは核拡散防止条約が持ち上がった当初から、
反対だ、日本はこの条約には参加すべきでない、無理だろうけど、
と思ったものだ。
この条約が日独の核武装阻止のためのものであることを
知ったのは少し後になってから。
「中学生」の無知を責めても仕方ないか、日本人のほとんどは
この条約が日本の手を縛るために米国がこしらえたとは知らないから。
憲法9条どころではないよ。
それなのに米国が大好き。