A:事実関係辺野古移設訴訟 工事差し止め認めず 地裁、県の請求却下（毎日新聞）、
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、県知事の許可なく岩礁を破砕する行為は違法として、県が国を相手取って移設工事の差し止めを求めた訴訟で、那覇地裁（森鍵一裁判長）は１３日、県の訴えを却下した。判決までの工事中止を求めて県側が申し立てた仮処分も同様に却下した。いずれも「門前払い」で、那覇地裁は県側の主張について判断を示さなかった。県は控訴を検討する。
森鍵裁判長は、財産上の損害などがなく、単に条例や規則に従うよう求める訴訟を自治体は起こせないとする２００２年の最高裁判例を引用し「訴えは不適法」とした。
辺野古移設を巡る訴訟では、１６年１２月の最高裁判決が県の埋め立て承認取り消しを違法と判断しており、県は法廷闘争で再び国に敗れた。辺野古沿岸部では今夏に
コメント
コメントを書く法律上は、どう考えても沖縄県の言い分が正論なのに、裁判で敗訴するのは「日米合同委員会の取り決め」のためと思われる。
この取り決めは、かつて国務長官だったダレスの唱えた「米軍の望む時に、望む場所に、望む期間、米軍基地を作ることができる」ことが決定し、その後も日米関係の大原則になっている。
だから、現在は基地でない、私たちの住んでいる土地も、米軍が「ほしい」と言ったら譲り渡さなくてはならないのだ。
さすがに公文書には書かれていない上、報道もされないが、外務官僚には常識だという。
これをやめるには、対米従属から離脱するしかないが、共産党政権でもできない限りそんな勇気ある政治家は見当たらない。
確かに司法に訴えるには限界がありますよね。
沖縄人でない私が言うのは何ですが、どうでしょう、スペインのカタル―ニアみたいな動きを取り始めてどうでしょうか？
それと並行して、沖縄の歴史を持ち出し、魚釣島（いや釣魚島か）は琉球の固有の領土ではないといった声明を世界に発信（島根県の逆バージョン）し、二度目の沖縄玉砕だけは避ける努力（韓国の文政権は二度目の朝鮮戦争だけは避けるために全身全霊で取り組んでいる）をするのは如何でしょうか？
小林節先生も同様の意見を言っている。やはり住民等の阻止行動や国民的運動を、どう惹起するかが重要だ。翁長知事は、「最後は妻と二人きりでも座り込む」と言ったのだから、全国行脚してでも反対運動の先頭に立つべきだ。40年の大衆運動経験者として、例え法廷闘争と同様に負けても、後に残る、次につながる正の財産が違う。気長な大衆運動感覚が必要
。大衆運動経験の無い方の反論はお断り！
憲法で交戦権を保持しない日本は、解釈で「自衛隊」があるが、基本的な国家防衛は、日米安保条約日米同盟が基軸になっている。日本は自分で手足を縛って、国の防衛を米国に委ねているといえる。米国に委ねている限りは、三権の一つである司法が、国家防衛の判断をできるはずがない。孫崎さんのご指摘通りでしょう。
沖縄の基地問題を、日本人が判断できるようにする道は、憲法改正して、日本人の国家防衛自主性を取り戻すしかないのでしょう。米国に国家防衛を任せるだけでなく、日本人自身が防衛する意識がなければ、沖縄基地問題は解決しないのでしょう。
>>4
国家防衛？米国に任せる？笑っちゃうね！ベトナムもフィリッピンもアセアン諸国も全部自前で自国を防衛している。あなたおかしいよ。
>>5
あなたにおかしいといわれることは、まともなのでしょう。ありがとう。感謝です。
>>6
ロゴスの無い自民党系にはあきれ果てるね。
>>7
全く無意味なことを言う人だ。そのまま反米主義者にお返しします。
森友問題含め、今まさに「アベによって」日本がガタガタにされているのを目の当たりにしているのか。正しくは「米国によって」だろう。
アベが居座るということは、日本が露骨に米国に攻撃され続けるということに他ならない。