A-1事実関係:トランプ氏「朝鮮戦争終結」合意踏み込む 狙いは国内か(8日朝日)
トランプ米大統領は7日午後安倍首相と会談した後の共同会見で、12日の米朝首脳会談で朝鮮戦争の終結に向けた合意文書に署名することに意欲を示した。
北朝鮮の非核化をめぐっては、事前協議でも米朝の立場が埋まらず具体的な合意が困難ななか、首脳の政治的メッセージとして「終結」の宣言を先行させることで歴史的な成果を演出する狙いがありそうだ。
朝鮮戦争は1950年に始まり、53年に国連軍を代表する米国と北朝鮮、中国の3者によって休戦協定が結ばれた。法的には現在も戦争状態が続いており、南北朝鮮が敵対する原因にもなっている。北朝鮮は体制保証のため、平和協定の締結を強く望んできた。
トランプ氏は会見で、朝鮮戦争の終結合意について「合意文書に署名することはあり得る」と指摘。米朝会談の合意文書に戦争終結の文言を盛
コメント
コメントを書く国際交渉において「圧力は、対話に持ち込むための手段のひとつ」であることが実証されたと言える。
だが、「世間知らずのお坊ちゃん首相」は、未だに対話を否定している。
我が国が核攻撃を受ける恐れより、十数人の拉致被害者の方が重大だと考えていることにも呆れる。
そんなに拉致が重大だと思うのなら、その被害者たちが安全に生活できるような支援をすべきではないのか。
そもそも、小泉政権が開いた拉致問題解決の道を、閉鎖したのは誰なのだ。
過ちに気づいたら謝罪すべきなのに、それをせずに、事情を知らない他国に頼るのは卑怯だ。
最近の安倍首相の北朝鮮に対する政策の軸が揺れている様に思える、例えばトランプとの会談で「北朝鮮が完全に核を廃棄するまで、(最大限の)圧力をかけ続ける」と強調する一方、トランプの融和姿勢に対しては「常に日本はアメリカと共にある」と言ったり、拉致問題解決の為に金正恩との直接対話に積極的だと言っている。
直接対話を推進するなら(最大限の)圧力をかけていては相手も乗ってこないだろう。要するにトランプと金正恩との首脳会談次第と言う事なのだろう。会談結果がどの様になろうとも、ヨタヨタとトランプの後をついてゆく、それしか能がないと言う事だろう。トランプと金正恩との交渉が成功裏にまとまり、次のステップとなった時トランプから「ほらシンゾー今度はお前の出番だぞ」などと言われて莫大な経済支援に乗り出すのだろう、それによって拉致問題が解決するなら結構な話ではあるが。
核武装を北朝鮮は捨てないし、米国も非核化など非現実的なことは求めないでしょう。
①「朝鮮戦争終結」は、何らかの形で宣言するのでしょう。たとえ宣言しても、韓国は核の脅威が消えるわけではなく、半島統一のステップをどのように進めていくかを、北と韓で当局担当者が詰めていくことになっても、時間は十年単位になるのではないか。
②米国の「体制保障」は、米国に対するものか、中国、ロシアに対するものか、よくわからない。米国の脅威がなくなっても、近隣諸国特に、中国の隙あらば乗っ取る拡張政策には、北は神経をとがらせているはずである。「体制保障」の形に注目したい。北の安全確保のため、在韓米軍の撤退は求めないのでしょう。
③現実問題として、日本が求めるように「拉致被害者」がでてくれば、申し分ないことであるが、期待困難な現在、「拉致問題」の解決は非常に難しい。生存していないものはいないのであって、余りにも国民に強調しすぎる安倍政権では外交解決できないのではないか。
「軍人ファースト」トランプ政権で何が起きているのか。ネオコン連中が正気を取り戻すとは思えない。
偽旗作戦が失敗したのか。トランプが暗殺も覚悟の上で腹を括ることもないだろう。
戦争屋の都合による若干の(攻撃)日程変更か。よく分からない。
> 緊張状態に戻る可能性は低く歓迎したい。
いずれにせよ、そうあるべきなのは自明。
CVIDは無条件降伏(米国に日本が国体護持を条件に降伏した同じもの)だと私は考えるので将来にわたっても米国が朝鮮半島の韓国を実質上牛耳った状況では朝鮮からCVIDを獲得することはあり得ない。安倍氏やボルトンみたいなカルト的世界支配主義者の妄想でしかないだろう。
非核化のプロセスはロシア、中国、韓国、朝鮮の近隣当事国で進めれば良い。米国がいくら「ならず者国家」であっても、イラク攻略みたいに朝鮮を攻めることは出来ない。朝鮮は強い。ロシア、中国とも仲直りした。米国の「戦争屋」がトランプの尻を叩いても、トレンプは株の売買益を忌み嫌うアトランテイックシテイのカジノ王なんだから、又、大統領になって慎重になっているようで、「ALL IN」の賭けはしない筈だ。
「非核化のプロセス」に入れば、当然、中国、ロシア、韓国は朝鮮への経済制裁を削減しよう。特にロシアにとっては願っても無い状況が生まれる。プーチンはシベリアの有り余る天然ガスのはけ口として西欧をターゲットに据えて鋭意努力したが、「ならず者米国」の執拗な妨害に遭い、東洋に方向を変えようとしている。今後、朝鮮の戦略が民生向上にシフトすれば、中国、朝鮮、韓国をパイプラインでつなぐことが出来、東方地域経済発展の起爆剤となろう。
その地域経済には米ドルは必要ない。邪魔だ。なれば、当然のこと米国の戦争屋とその太刀持ちの安倍氏が抱く世界支配の強欲理念は抜本的に見直さねばならない。さもなければ、米国と日本は国際社会で孤立していく。私みたいなニューライトには快い時局となる。