A:時事報道「 日本はクジラ虐殺やめよ＝ＩＷＣ脱退再考求める」
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１２月３１日、「日本はクジラの虐殺をやめよ」と題した社説を掲載し、日本政府が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）脱退を決めたことについて「危険で愚かな動き」と批判、再考を求めた。
同紙は「多くの点で模範的な世界市民である日本は長年、捕鯨に関しては例外だった」と指摘。ＩＷＣが１９８２年に採択した商業捕鯨のモラトリアム（一時停止）に反し、「『科学的調査』を認める抜け穴を使い、何千頭ものクジラを殺し、その肉を国内市場で販売してきた」と非難した。
その上で「（ＩＷＣは）西洋文化の押し付けでなく、減少する資源を管理し、地球を保護するという世界共通の義務の表れだ」と強調。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」などからの離脱を表明したトランプ米大統領の政治手法との類似性に言及し、「それは日本が見
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コメントを書く日本は、調査捕鯨と言いながら、調査結果のデータを公表することもなく、鯨肉を流通させてきた。その結果、国際的信用をなくしたため、韓国や中国にサンマなどの漁獲量規制を呼びかけても無視されている。
ＩＷＣは、近海での捕鯨は規制していないのだから、脱退しなくても近海捕鯨は可能だという。
今回のＩＷＣ脱退で、日本がＬメリットは何もない。ただ、国際社会から仲間はずれになるだけではないか。
資源を持たない国が、これで生き残れるはずがない。
同じような利権がらみの問題を思いつくままに挙げてみる。
①捕鯨IWC脱退
②原発再稼働
③辺野古移設
すべて、企業、学者、従業員が絡んだ政治家を巻き込む利権問題である。複雑なのは、与党と野党が対立する構図でなく、関係する人は、表立って賛意を示さなくとも、与野党問わず賛成であり、反対の人も同じように与野党問わず反対でしょう。このような思想信条とか生活問題より、利権に関する問題は、政治の場で決定するのでなく、直接国民に問いかける国民投票で決めていくのが民主主義の王道でしょう。辺野古に異論がある人もいるのでしょうが、私は利権が大きく絡んでいるとみています。
南氷洋に於ける日本の調査捕鯨をさんざん妨害してきたシーシェパードの豪州支部は今回の日本のIWC脱退について勝利宣言を行った。彼らの言うSouthern Oceanから日本の捕鯨船団を追い出したのだから確かに勝利だろう。そういう意味では今回の日本のIWC撤退は日本対反捕鯨国間の戦いではWin-winの結果を得たと言える。IWCの運営は反捕鯨国に牛耳られ全く公平に機能していないし、日本が改革案を提示しても反捕鯨国の恣意的な反対でつぶされ改革のめども立たないのであれば脱退しか選択肢はないだろう、何も国連などの主要機関を脱退する訳でもなく、溜飲を挙げている反捕鯨国から仲間外れにされるにしても捕鯨国もある事だし気にすることはない。NYT等西欧のメディアは大げさに報じているが、だからと言って「多くの点で模範的な世界市民である日本」というかアメリカの属国である日本の立場は大して変わるまい。
>>3
溜飲を挙げている＝＞（勝利の）溜飲を下げているの間違い。
私が好きな歴史上の人物の中できらきら光っている男がジョン・万次郎なんです。彼は米国捕鯨船に救助された。幕末には英語が堪能だということで幕臣として起用された。勝海舟がパイロットしたと伝えられる咸臨丸は実は難破して救助されていた米国人の船乗りとジョン万次郎だった。勝海舟そのた日本人の船乗りは船酔いで使い物にならなかったという。
米海軍を率いるペリー提督たちが開港を迫る口実は米捕鯨船への補給を求めることだった。米捕鯨船は太平洋に豊かに生息する鯨を狩りし、油だけを搾り取り肉骨全てを海洋投棄したのだ。それから、世の中は急速に発展を遂げ、鯨の油は石油に代わったのだ。西洋人はその資源が必要だと思えばそれを押し付けようとする。必要でなくなれば、今度は動物愛護、自然保護を持ち出す。そういう傾向を私は国際捕鯨協会（IWC）に感ずる。
日本はもっと堂々と捕鯨を正当化する方法と哲学を世界に示すべきだ。資源保護の観点、地球という自然への畏敬、絶滅危惧種の観点、等々から領海捕獲の自主規制の内容までしっかりした主張を持つべきだ。
日本が線引きした鯨のお狩場たる海域に尖閣諸島、竹島、北方4島がしっかり収まっている。これはまずいよ。不明瞭の地域は除いて海域のやりなおさなくては説得性に欠けると私は思います。それをクリアにしたうえで、大いなる自然への、マー謂えば、日本伝統の宗教である「アニミズム」との関連性を自民党の諸君は規定し、世界に発信し理解を得ることが不可欠だろう。
辺野古のジュゴンを追放した日本が資格があるか、大きな障害の一つだが。鯨を獲るなら哲学を得、辺野古を放棄する、その程度の規律がなければ、世界は納得しないと私は思う。