英国EU離脱におけるEUとの合意案、英国議会で圧倒的反対。３月２９日合意なきまま離脱の可能性。米国WP社説「英国はEU離脱の計画なしに離脱。大災難に向かい進む」。合意なき離脱ならポンド大幅下落。英国のGDPは8%落ち込むとの予測あり。
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米国WP社説、英国はEU離脱の計画なしに離脱。大災難に向かい進む（Britain is left without a Brexit plan. It’s headed toward disaster.）
英国のEU離脱に際し、労苦の伴う合意に対し、英国議会で圧倒的反対（賛成２０２票、反対４３２票）は、メイ首相も反対者も誰も代案を持っていないだけに悲惨である。当面、議会の多数の支持をえる案は何らない。かつEUも実質的変更を受け入れない。
EU離脱は英国政治社会を行き詰まり状態にした。３月２９日には英国にとっての最悪の選択、統制メカニズムなしにEUより離脱が起こりうることを示している。
メイ首相は過去二年半、選挙民が僅差で支持した考えー離脱―を、米国はEUからの完全主権を得るが、如何なる離婚も経済的、政治的対価を伴うという国民には認知されない現実とを調整するため努力した。
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英国は連合王国であり、イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの４つの王国から成り立っている。
問題の本質は、北アイルランドとアイルランド共和国の国境関税管理であり、「問題が解決するまで英国がＥＵに残留する条項と期限が明記していない」ということが、離脱協定案の採決で否決されたということである。
関税管理問題をなくし、英国が完全に離脱すれば、工業製品を生産する北アイルランドはアイルランド共和国との統合化にすすむし、独立志向の強いスコットランド問題も顕在化する。
投票で僅差でＥＵ離脱を決めても、国がまとまらないというより分裂の危機に瀕する。ＥＵ統合で北アイルランドとアイルランドの共存が成り立っており、ＥＵ離脱投票で、パンドラの箱を開けてしまったといえる。
だれがやっても解決策など見当たらない。ＥＵ経済統合の大きな力を見直しています。経済の結びつきがあって国家が成り立つが、経済の結びつきを外せば、国家が分裂するという事例といえる。
この事例を見ていると、お隣の韓国は、サムスンが韓国ＧＤＰの２５％を占め、８１の大企業の利益の半分を稼ぎ出しているが、製品製造の部品は日本に大きく依存している。半導体など経済としての依存度が高く、部品の供給、半導体製造装置の輸出制裁をかけたら、国家として大きな打撃をこうむるでしょう。米国、中国と同じように、日本は経済大国であり、日本を無視したような行動は、あまり好ましい行動ではない。大切な関係であり、共存意識を保たなければ、韓国は自滅していくのでしょう。
「米国にとっての重要な同盟国の一段の混乱は避けられない」
確かにそうですね。片や、トランプがNATO離脱を側近に漏らしたりしている。このような態度はアングロ・サクソン・ユダヤの世界支配遂行プロジェクトにケチが付き始めたことを示しているのだと私は観測しています。
自民党にはこれまでの米国一辺倒の政策を見直す好機到来です。その為にはまず歴史修正主義では日本は行き詰まることをしっかり認識することだと私は考えますね。
出来るかな？下手すると日本は世界で孤立し奈落に落ちるリスクだけをしっかり抱え込んだ国になりさがるということになりますが。
>>1
韓国がよっぽどお嫌いの様子ですね。
半導体製造装置の輸出制限をかけてサムスンを困らせ、韓国経済に大きな打撃を加えて、徴用工の問題、慰安婦の問題、竹島の問題、等々で黙らす。怖いですね。第一に歴史的に視て聞いたことがありません。
日本政府が業者を呼んで「サムスンをボイコットしろ、売るな」と命令を出せますかな。そういう命令を日本の業者が聞きいれますかな。逆に「商売は商売。政治の失敗を押し付けて来るな」と業者から逆ねじ喰らうのが落ちですよ。第一にサムソンはワールドエンタプライズです。お客様は神様です。仮に日本政府がサムスン潰しにかかったら世界の笑いものに日本政府はなりますね。
>>3
徴用工の問題は、あまりにも一方的なやり方と言える。１９６５年日本の賠償金によって徴用工には３０万ウォン韓国政府は支払いをしている。「不在」などと言っているようであるが、日本の記録によると、４人は日本政府が韓国から強制的に日本の工場に連れてきたのでなく、自ら日本の企業に応募してきたのではないか。労働環境は韓国人であろうが、日本人であろうが、戦時下のこと、同じはなかったか。何故、５０年以上前に日本が賠償金を支払ったのに、韓国政府が支払いをしなかったのかが問題であって、韓国の国内問題を、日本の企業に何故転嫁するのかわからない。日本の企業の問題であるが、理屈に合わない賠償金を支払わされるのであれば、韓国から中国にシフト製造シフトすることもあり得るのではないか。韓国だけが企業でなく、他国に製造拠点を移すということはすでに始まっているとの情報もある。