米国民主党後、世論調査でバイデン支持率を落とし、ハリス第二位に躍進。共和党元下院議長はハリスが民主党候補になる可能性高いと分析。女性、バイデンに比し若い、加州を基盤、熱情的、大衆を喜ばせる術を会得。左派支持得よう。大統領選の攻撃に耐える力持つ。
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2020年の米国大統領選挙に向けて、6月26日（水）と27日（木）に、民主党の大統領候補のテレビ討論会が開かれた。CNN世論調査によると、第一回民主党候補者ディベートでK・ハリス氏とE.ウォーレン氏への支持が増え。バイデン氏は前回（5月調査）との比較で10ポイント低下。22％の支持、依然リード。ハリス氏は17％（+9ポイント）、ウォーレン氏は15％（+8ポイント）でバイデン氏を急追。
RCPの７月７日現在支持率は次の数字となっている。
バイデン （元大統領） ２６．０％、
ハリス （加州選出上院議員上院議員、女性） １５．２％
サンダース（上院議員） １４．０％
ハリスの急上昇が注目される。
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私は米国の大統領選挙には興味がありません。
興味がなくなった直接の原因は先の選挙でトランプの対抗馬として社会主義者のサンダースが有力になったとき民主党の偉い連中が秘密会議し、サンダースを下したのです。その下ろし方については今も詳細が分からない。米のメデイアも日本のメデイアもとても大事なことだと思うのですが、報道しない。何か秘密があるんでしょう。
日本もそのようになりつつあるが、米国には形だけの民主主義しかないということをサンダース事件が私に教えてくれたのです。中國に共産党があるみたいに、又、イランに強烈な宗教団体の上部構造があるように、米国にも強烈な上部構造があって、選挙はすれど、ペプシかコカかを選ぶのと同じく何も変わらないというのが私の結論です。たまに、フランクリン・ルーズベルトやケネデイーみたいな偉大な人物が政治を変えようとすると上部構造が動き、トルーマン、ジョンソンという好戦的な人物に交代させられる。米国はそういう国ですよ。
>>1
そうそう、まさしくそうですね。
わたしは以前、二大政党制は一党独裁制の近い親戚だと
書きました。
ペプシかコークのどちらかの択一を有権者に強要しておいて、
あらゆる選択肢から選んだように有権者に錯覚させる。
「中国」がもしも共産党の他にそれとあまり主張が変わらない
マルクス党ができて、その二つの党のみでで選挙をして
政権のキャッチポールをしたら民主主義が達成されたと
認めるか。
かつて鳩山由紀夫という人が首相のとき二大政党制の信者で、
比例をやめて全部小選挙区にしたいといったとき
彼にいだていた夢が醒めたものです。
>>2
とても勉強になります。マルクス党、なるほど、よく分かります。鳩山の小選挙区、夢が醒めた、いいですね。
>>3
石破茂という人がかつてまだ中選挙区のとき、
テレビに出て社会党や共産党の支持者は社会の変わり者
なのだから、そんな、必ず社会に一定数いる変わり者の
声を国会に反映させてはいけない、と驚くべき所見を述べて
小選挙区制の必要性を訴えました。
みんな本当は民主主義など好きではないのです。
自分の(支持する)党の独裁で良いと思っている。
changeさんなどからもその匂いがプンブンします。
たいていの人が石破と同意見なのですよ。
だから小選挙区制は導入された。
イギリスの二大政党も米国のそれもあまりにも長く
続いています。
とっくに賞味期限は切れていて、本当ならとっくに
別の政党に変わっていなければならないのに。
制度によって、新しい本来なら政権についてもおかしくない
政党の進出を排除しています。
原理は一党独裁と同じです。
有権者がそんなものを民主主義だと錯覚しているだけ
始末が悪い。
>>5
確かに。同感です。
候補者の支持層を冷徹に分析してゆくこうした米国流選挙報道の手法を参院選に用いると、安倍政権の支持層は若者ということになりますね。日経が20台では7割が安倍政権支持だと報道しました。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO4693860004072019SHA000?disablepcview=&s=3
若者の投票率は概して低いうえに少子化ですから、単純に、もし若者の数が昔のように多くて、そのうえ仮に投票率が高ければ、安倍政権は圧倒的に選挙に勝つということになるでしょう。もっとも若者が積極的に安倍政権を支持しているかというと、それは違うとおもいます。
わたし自身ももともと安倍首相が憲法改正に積極的な限りにおいて、消極的に支持するというスタンスだったのですが、今回安倍首相は（口先ではともかく）憲法改正はあきらめていると踏んだので、もはや安倍首相にも自民党にも投票することはありませんが、そうするとどこに投票するか迷う。さしあたってまずは、消費増税反対を明確に言っている党や候補者のなかからとなります。
どこの国もぶち当たらなければならない問題は、高齢化と格差による介護・医療など福祉の負担をどうするかであり、その選択が問われているとみるべきでしょう。
財源は、税か消費税であり、北欧は人口が少ない利点があり、消費税を上げて福祉に回している。日本は、中途半端であり、一部消費税に頼り、「自助・共助・公助」の米国型共生社会を求めている。「我が事・丸ごと」などの精神は、いかにも民主的に聞こえるが、国が地方・住民に丸投げした本来的に言えば、無責任な資本主義的発想で社会主義的発想ではない。
大きな転換が動き始めているが、野党などの動きは緩慢というより、方法論が見つからず、与党にお任せの状態であり、結果論で追求していくつもりでしょう。しかし、その時は遅い。国民皆がよく理解していない盲目者の状態が今日的状況というしかない。何事も気づくときが遅いのです。