比は米軍に比国内で訓練実施を可能とする１９９９年成立の米比軍事協定破棄を行う意思があることを米側に通告。比外相等は議会で増大する中国の脅威の下、協定の存在は重要と指摘。比大統領の提起の原因は上院議員へのbビザ発給停止への報復。どこまで真剣か不明
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A-1事実関係１フィリピン、米軍地位協定を破棄 ドゥテルテ大統領指示で
【マニラ時事】フィリピン政府は１１日、「訪問米軍に関する地位協定」の破棄を通知したと発表した。ドゥテルテ大統領の指示による措置で、１８０日後に有効となる。両国の同盟関係に加え、中国が軍事拠点化を進める南シナ海の問題にも影響を及ぼす恐れがある。
比沿岸警備隊、中国と初の合同訓練 マニラ湾で
地位協定は１９９８年に締結された。両国による合同軍事演習の根拠となっているほか、有事における米軍の迅速な援助を可能としている。一方、殺人や性犯罪の容疑者となった米兵の拘束を、比側が拒否された事件があり、「不平等だ」と批判されていた。
ドゥテルテ大統領は先月２３日、自身に近いデラロサ上院議員が米入国ビザの発給を拒否されたことを受け、協定を破棄すると警告した。デラロサ氏は警察長官に在任中、大統領が注力する「麻薬戦争」を指揮した。麻薬
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思い出しますよ。日本は米国を大人しくさせる為にマレー半島を占領し、次にフィリッピンを攻略し、インドネシアをオランダから無血で奪い取ったことを。インドネシアの石油を奪い、日本へ運ぶ海上ルートの確保は日本にとって最も緊急を要する戦略だったのだ。フィリッピンは中国海全体を管理下に置く為の重要拠点だったから、ジェネラル・山下はマッカーサーをフィリッピンから追い出したのだ。
当時と変わらず、今も植民地主義を放棄してない米国は中東の石油を中国に運べないようにすることを最も大事な戦略にしている。その対抗策として、中国はアセアン諸国と仲良くし、経済協力を推し進めているのだ。勿論、その背景には石油ルート確保は中国13億人の生存にとって絶対不可欠であるということがある。
アセアン諸国は西欧列強の植民地だったから、米国の陰謀の詳細をよく知り、植民地主義に２００年もの間悩み続けた中国の立場を理解するのは当然である。先日、マレーシャのマハテイールさんが植民地主義の米国に無批判に追従する安倍政権を批判している。彼はこのままの追従を安倍政権が続ければ、安倍政権は深刻な代償を払わされるだろうとも言っている。
日本人はアジアの歴史を今一度勉強し、米国の植民地主義がいかなるものかをももう一度検証して自らの態度を改めて行かないと、アジア諸国全体からパージされることになろう。フィリッピンのドアルテはそのことを日本人に教えてくれているのだ。
>>1
ASEANは、アメリカが対共産主義の防波堤として作った共同体と理解しています。冷戦中は、日本もアメリカの要請でASEANを援助して、ASEANと米国の関係は良好でした。冷戦が終わると軍事だけでなく金でも一人勝ちを目指したアメリカは、「池でクジラがあばれた」と言われたアジア通貨危機を引き起こし、ASEANに多大なる損害と混乱を引き起こしました。この時、ASEANのアメリカ離れ・嫌米が起こったと思います。
その後の事ですが、アジア通貨危機の対応の為、財務省のミスター円・榊原氏がASEAN＋３（日中韓）を立ち上げ、東アジア経済圏を目指そうとしました。これがアメリカの怒りを買い「財務省のノーパン喫茶」問題が発生し、財務省がアメリカに完全屈服しました。それ以降、日本はASEAN＋６（印豪新）を主張して、東アジア経済圏構想の邪魔してきました。東アジア経済圏を推し進めようとした民主党政権の鳩山首相は、以後その人間性まで否定されるような扱いを受けてきています。米国が問題としたのは、欧州とアジアにドルを仲介としない経済圏が発生すると、ドルが基軸通貨としての地位を保てなくなるからだと思います。
>>2
確かにそうですね。
米国の國際政治が大英帝国の発想と手法をそのまま踏襲しているように見えて、且つ、CIAとMI6が親密に連携行動しているのを見せられるとついつい米国は植民地主義を反省するどころか推し進めているという風に観てしまいます。私の悪い癖かも知れません。