A:事実関係、「自殺した近畿財務局職員の手記が18日発売の週刊文春に掲載された。安倍晋三首相は19日の参院総務委員会で、森友学園に関する財務省の文書改ざん問題では、首相は自らも手記を読んだことを明らかにしたうえで「真面目に職務に精励していた方が自ら命を絶たれたことは痛ましい出来事であり、本当に胸が痛む思いだ」と述べた。一方、この問題に関する再調査については「財務省で事実を徹底的に調査し明らかにした。検察当局による捜査も行われた」として実施しない考えを改めて示した。また、週刊文春の記事中で、改ざんのきっかけは2017年2月に国会で「（同学園への国有地売却に）私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」とした首相答弁だったと書かれた点については「（そうした記述は職員の）手記の中にはない。週刊誌側の考え方を書いたに過ぎない」と指摘した。
B:ツイッター動向 森友学園文書改ざん10,000件のツ
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コメントを書くこの事件では佐川氏はじめ誰も刑事責任を問われることなく、全員「不起訴」で終わったが、その時期の法務事務次官が何と
政権の防波堤黒川氏だった！ これではいつまでも彼を手放せない訳だ。ここは何とかここは、稲田検事総長に頑張ってもらいたいものだ。
国民的関心事とは大きく離れているが、このブログでは、どのように評価されるのであろうか。正直言って違和感を感じ得ない。
私の関心事は、一にコロナウイルスであり、二は企業の動向であり、我々国民の生活でも日々の暮らしがその日暮らしで、たくわえがない人たちである。
生産製造業は、大きな企業は十分なたくわえがあり、耐久力があるが、中小企業は資金繰りに苦しんでいる。サービス業などは壊滅的打撃といえる。年金生活者は収入が保障されているが、派遣など不安定な立場の人たちは、かなり厳しい状況に置かれているのではないか。
このように、企業によっても、個人においても、両極端な耐久力のある人とその日暮らしに置かれている方がおられるので、議論すべきは、経済の問題が大きいでしょう。現在、森友問題を重大事と考える人は相当生活に余裕があり、困窮者に寄り添い配慮することを忘れているのではないかとの苦情を得かねない。
判検交流など、日本の検察・司法の問題もあるが、この文書改ざん問題は、現在日本の問題の深刻さを如実に表していると思われます。組織ぐるみの陰湿なパワハラ、組織及び権力に対する盲目的忠誠心、転職に対するネガティブイメージ、正直者はバカを見る、これらを表した北野武の「赤信号みんなで渡れば怖くない」は今でも日本人の頭に残っている。「大手のテレビ・新聞を信じますか」との問いに、欧米の先進国は半分以上が「信じていない」と答えるのと裏腹に、異常に信じる割合が大きかったのが日本・中国・韓国であった。民主主義とは相反する儒教的考え”忠”が根付いていて、自身の頭でなく大手メディアに自分の考えを託し、国・国民でなくて組織・権力にへつらう日本人、それが安倍政権を支えてきていると感じています。
安倍政権が嘘、改竄、隠ぺいを売り物に成立しているわけだから、その背景には厚顔無恥しかない。
その代表の安倍氏はといえば、個別に問題点を指摘されても、「蛙の面に水」ですよね。安倍氏の支持者も、千載一遇のチャンス到来です。親分がそうだから、厚顔無恥が正当化され、この世の春を謳歌している。