・次期首相に誰が望ましいかを、国民全体に調査する時、国民全体では、石破氏となるも、自民党支持者に絞ると、依然、安倍首相との傾向が続いた。しかし、７月２０日日経新聞の調査において、「自民支持層の22%が石破氏を推した。首相はこれまで20%台後半～30%台で推移してトップを守っていた。今回は21%で6月の前回調査から7ポイント低下した。」との結果が出た。
・この数字の意味することは大きい。石破氏は多くの政策で安倍内閣の政策を批判している。こうした中で、自民党議員等は、盲目的に安倍首相を支持していると、仮に石破政権が出来た時には距離を置かれる恐れを感ずる。このことは、安倍首相への一方的支持への歯止めとなる。
・更に、毎日新聞の新しい調査では、「回答者の45％が辞任求める」（２４日毎日）状況になっている。
・最近の政策においては、「国民に１０％給付」「GOTOキャンペーン」はいずれも二階幹事長主導
コメント
コメントを書くポスト安倍とか言って日本のメデイアが少々騒いでいるが、その騒ぎは少々以上にはならない。
正直、安倍政権が成立した時、南中國海で自衛隊が米軍と合同し、「自由の航行」作戦を敢行することを心配した。しかし、今も米軍の単独行動だ。
安倍政権が本気で取り組んだのがカケモリに始まり桜、GOTOに続く言わば小型のコーポラテズムだ。トランプから特許料払えと言われないのが不思議。安倍氏をトランプは兄弟だと認識しているのだろう。トランプは中國に知財料を払えとうるさいが日本にはだんまりを決めている。
以上の通り、私の懸念は杞憂に過ぎないことが分かって来てホッとしている。
思うに、今、ジャパンハンドラーはきついお灸を自民党にすえて居るに違いない。でも、バックの米国政府がめちゃくちゃなので、自民党も翼賛メデイアも「無策第一」を決め込み、良い暮らしを楽しんでいる。マーそう見えて仕方無い。しかし、米国の支配層は甘くない。日本の実力集団に働きかけ、結果、クーデターが起こりかねない。
今からでも遅くない。自民党は韓国との関係を修復し、共同体を作り上げ、米国と中国にモノをいえるようにしなければならない。さもなければ、第三次大戦が東アジアで起こる可能性がこれから高まる。
安倍首相は、議員内閣制で選出された首相であって、国民の直接投票によるものではない。
国民が安倍首相を否定しても、与党である自民党と公明党の支持があれば、安倍首相は安泰である。マスコミの報道で確かなのは、国民の支持はかなり落ち込んでおり、国民から見放されたような状況にある。
問題は、自民党の党内状況と公明党の判断がポイントであるが、最近大阪維新に接近しているようなことも報道されている。石破氏は二階氏に接近しており、麻生氏の動きも報道されている。
二階氏は、幹事長処遇がどうなるかが焦点であり、処遇が確定すれば、石橋氏を担ぐことはない。安倍首相が形勢をどのように判断するかによって大きな自民党内権力闘争が顕在化するのでしょう。安倍首相が負けると判断すれば、解散できないかも知れない。
政権が動くのでなく、現在の権力闘争が顕在化するかどうかであり、顕在化しない確率の方が高いのでしょう。
政権交代が現実化するのでなければ、自民党内の抗争が焦点であり、面白みが全くない。
石破茂などという危険な男を決して次の総理などにしては
ならない。
石破以外なら誰でもよい。