コロナ再度拡大。国内感染者１５００人超 ３カ月ぶり、最多迫る―東京３１７人、 「アドバイザリーボード」は「放置すれば、さらに急速な感染拡大に至る可能性」。日経は「3密回避等一人一人のの感染防止の取り組みが求められる。」で「GOTO」どうするの。

A-1　時事通信「コロナ国内感染者１５００人超　３カ月ぶり、最多迫る―東京３１７人、大阪２５６人」
国内では１１日、新たに１５４７人の新型コロナウイルス感染が確認。１５００人を上回ったのは８月８日以来、過去最多の１６０５人に迫る水準。東京都は８月２０日以来の３００人超えとなる３１７人、大阪府では最多だった８月７日を上回る２５６人が陽性
A-2　毎日新聞：[感染、急速に拡大も　医師会会長「第3波と考えてもよい」　厚労省専門家組織]「クラスター多様化、寒さだけでない要因も」
厚生労働省に新型コロナ対策について助言する専門家組織「アドバイザリーボード」（座長・脇田隆字国立感染症研究所長）は11日、全国の感染状況について「11月以降は新規感染者の増加傾向が強まっている」と分析。「このまま放置すれば、さらに急速な感染拡大に至る可能性がある」と警戒を呼びかけ。感染が拡大する理由として、地方都市の歓楽街や会食

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再度「Stay Home」実施するのは、最後の最後でしょう。

海外からの訪日を止めるか、「Go　To」を制限するかである。

「Go　To」は経済的打撃が大きすぎる。海外からの訪日は輸出入を潤滑にする手段でしかない。輸出入が多い中国などは感染実態が全く不明であり、GDPに占める輸出入の比重は小さいので、訪日は止めても経済的打撃は少なく、即時出入国を止めるべきでしょう。

人の往来を拡大しすぎている。原点に立ち戻らなければ、感染拡大を止められなくなる。

[フレデイ タン（ID：19005377）]

コロナ対策。日本は無能無策だったし、今も頑固にそうだ。オリンピックを控えた国とは思えない。

対岸の中国はコロナ退治に成功し、内需は急拡大して、好景気に燥いでいる。東京オリンピックを北京でやってもらいたいくらいだ。

コロナ退治で中国を真似ることは「科学水準劣悪」な日本にとって至難と思われるが、韓国程度にはやれる筈だ。百合子山は三密を避けろと言うだけで具体策が皆無。スエーデンみたいに日本は集団免疫獲得志向なのであろう。であれば、そう言えば良いのに実に曖昧模糊。年寄りは籠城するしかない。

そんな惨めな日本のトップが元気な中国を海上封鎖しようとバイデンに呼びかけている。何度も言うが、感覚が古い。時代錯誤。

そう、思いませんか？皆さん。

[ちょこ太郎（ID：13534346）]

アリババが昨日11月11日の「独身の日」セールとやらで7兆9千億円の売上、2位のJD.comも４兆円とか、
日本のEC代表の楽天が2019年度売り上げが３兆９千億円、
たった１日でアリババは楽天の売り上げ1年分の2倍、2位のJD.comが楽天の1年分を売り上げちゃうんですね。
中国のモバイル決算市場の規模は6800兆円といわれていますからものすごいですね。
IT先進国の経済の元気の良いこと、羨ましい限りです。
ウィズコロナなんて言ってないで、さっさとウィズアウトコロナの社会に戻すのが経済再生の第一歩ではないでしょうか。
キングスカレッジの渋谷先生が仰るように「検査」、「追跡」、「隔離」が基本でしょう。

[p_f（ID：18471112）]

コロナ感染拡大報道とかけて、内閣支持率世論調査と解く。
だが、そんな感染者数はデタラメだ━ということでない。
例えば、今回１５００人超も出た国内感染者にしても、各々が その後どのような回復／悪化のプロセスを辿るのか、何時まで経っても一向に明かされないままだろう。今までもずっとそうだったからだ。
いつか厚労省や地方自治体のコールセンターに問合わせてもゼロ回答だった。「個人情報に関わることでもありますので．．．」というが、そんなこと言ってる場合なのか。
「米欧やブラジルほどの重症化／致死 状況でない」「今や弱毒化している」「今だ未認可のアビガンも、実は臨床現場では広く使われている」「多くは家族内感染や『夜の店』での感染」「基礎疾患が無ければ滅多に重症化しない」等々、「口コミ」レベルでは色々聞こえてくるが、感染者の回復／悪化プロセスと併せ、この種の事は本来なら報道機関がタイムリーに正確な情報を周知すべきでないか。感染者数だけの報道では、一般個人がまともな「対コロナ戦略」など立てようがない。

[りゃん（ID：13458971）]

人と人の接触の機会が増えれば、普通感冒やインフルエンザと同じように、このウイルスに感染する人の数が増えるのは基本的に避けられない。感染発症してしまえば、抗ウイルス剤、良いワクチン、治療法の開発など、そして最終的には数年たてばおきるといわれているウイルスの弱毒化に期待するしかないが、これらがいつどうなるかを確実に見通せるひとはいない。一方、予防の原則は明らかで、ウイルスと接触しないことだが、それを徹底的にやるのは難しいことは、何種類かあるいわゆる普通感冒のウイルスやインフルエンザウイルスに１００％接触しないことが難しいのと同じだ。

各国様々にとりくんでいるが、わたしは中国のデータは言うとおりには信じていない（※）。しかし、中国が一定程度は成功しているのだとしたら、それは、徹底的な国民監視と行動制御のおかげだ。だれがいつどこにいたかということがすべて当局に筒抜けになっている。こうした中国のおこなっている徹底的な国民監視と行動制御を日本で可能とはとてもおもえない。この点について、中国を称賛するヒトビトが正面から答えたところを見たことがない。かれらは、全員に検査すれば撲滅できるんじゃないの？とくりかえしているだけだ。実際は、徹底的な国民監視と行動制御こそが効いているのだ。

日本の現在の事態をどうすべきか。人々の接触を今よりも抑制する措置をとれば、チャイナ肺炎の新規感染者は減るだろう。もともとわたしは、７月にはじまったGOTOキャンペーンには懐疑的であり、冬がはじまる前に、国内の患者数を極小化すべきだという論者であり、そうしたことをここに書いたこともある。わたし自身はいまこそ、その路線に転換すべきだと考えている。

しかしその一方で、人々の接触を今よりも抑制する措置をとれば自殺者は（今でも昨年より増えているらしいが）増えるかもしれない。飲食業などの倒産は増え、失業はいっそう深刻な問題になるかもしれない。そのために莫大な財政支出をすれば、のちのちそれが問題をひきおこすであろう。感染者数は増加しても、さいわい、致死率、重症化率は、欧州でも第一波のときほどではない点をみれば、GOTOキャンペーンはギリギリまで維持するという考えも一理あるとおもう。

政府の舵取りはむずかしいことが明らかで、自分の意見が正しいと言い張るつもりはない。なんにせよ、「死者数の爆発的増加につながる医療崩壊は防ぐ」という点ではほとんどの人が一致しており、甘めに対応するか苦めに対応するかの違いということであろう。

ただ、中国人など外国人の訪日をいま緩和しようとしているのは、理解できない（72時間以内の短期滞在をする海外からのビジネス渡航者に対し、条件付きで受け入れる方向）。条件こそいろいろつけられているが、多くは、じつに日本的な協力要請にすぎない。そもそも、そういう渡航者をいま日本にとってどういう緊急の利益のために入れるのかわけがわからない。入れるならすべてが落ち着いてから入れればいいのだ。

中国は、自国でチャイナ肺炎が勃発し、多数の死者が出ていることを知りながら、春節で世界中に旅行客を送り出した国だ。ひどいめにあわされたことを、簡単に忘れてしまう政府内のヒトビトはもうしかたないが、わたしは忘れない。

※　中国では、昨年おきたブルセラ症の被害が周辺住民にもおきていたことを、ごく最近ようやく認めた。つまり、隠していたということだ。こういう国のデータを言うがまま信じるのは、科学的思考のできる人には不可能だ。　
https://www.tokyo-np.co.jp/article/66850