戦略⓷ノーベル経済学賞シェリング「”勝利“は、敵対者との関係ではなく、自分自身がもつ価値体系との関係で意味。相互に被害を被る戦争を回避する可能性がわずかでも存在するならば、紛争の要素とともに、相互譲歩の可能性が重要で劇的な役割を演じることになる」
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シェリングは2005年、「ゲームの理論的分析を通じて紛争と協調への理解を深めた」功績でノーベル経済学賞を受賞した。
彼の発言内容である。
「紛争をごく自然なものととらえ、紛争当事者が“勝利を追求しあうことをイメージするからと言って、戦略の理論は当事者の利益が常に対立しているとみなすわけではない。
紛争当事者の利益には共通性も存在するからである。実際、この分野（戦略）の学問的豊かさは、対立と相互依存が国際関係において依存しているという事実から生み出される。
当事者双方の利益が完全に対立し合う純粋な紛争など滅多にあるものでない。
戦争でさえ、完全な根絶を目的とする以外、純粋な紛争はない。
”勝利“という概念は、敵対する者との関係ではなく、自分自身がもつ価値体系との関係で意味を持つ。このような”勝利“は、交渉や相互譲歩、さらにはお互いに不利益となる行動を回避することによって実現出来る。
相互に被害
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シェリングさんの言う通りです。ただそこには決定的な前提条件が不可欠です。
この現実社会にはシェリングさんの説かれる徳を受け入れないグループが現存しているからやっかいです、ズバリ言って、アングル・サクソン・ユダヤ民族の権力の伝統から誕生した「世界資本主義」です。この資本主義を頑固に守って日夜活動している集団がこの世界に生々しく君臨しているのです。その名は、西側のメデイアが秘密にしているから多くに知られることになってないが、世界のリベラルにはビルダーバーググループと言う名で知られています。主会員には英国王家、オランダ王家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家等がなっているのです。彼らにとっての信条は」MONEY CAN BUY EVERYTHING」です。戦争、紛争、等々も購買対象となるのです。例えば、日露戦争はロスチャイルドが購入し販売しました。勿論、ファイナンスのことですが。
幸いかな、このグループにNOを突き付けているのが中国とロシアです。現代の政治課題は勿論第一義的には非核、非戦、脱炭素、脱格差なんですが、その前にこのグループの解体がなされない限り、前に進まないと言うことでは無いでしょうか。
繰り返しになりますが、このグループが解体された暁にシェリングの理論が生き生きとし始めるのではないでしょうか。
最後の言葉「紛争の要素（人権・経済など）とともに相互譲歩（自他相互の権益を尊重する）の可能性が重要とみています。言葉で言えば簡単なようであるが、一人一人の生きる権利を相互に認め合うということは、非常に難しい。相互譲歩ができれば、紛争・戦争は事前に防げるといえる。
一人一人の生きる権利を認めるには宗教の基本・慈悲の心が不可欠である。
世界の国々を見ていくと、唯心と唯物の片方に偏る国々があり、唯心・唯物が均衡を保っている国々がある。昨年は、米国と中國という大国が、唯物的方向性を選択することにより、①人権を重要視しない ②人種差別 ③民族差別を色濃くした。
今年１月20日に現在の動向から見れば、バイデン政権が誕生し、トランプ政権と真逆の政策①人権重視 ②同盟重視が重視されていけば、唯物的思考に偏重していた方針が唯心的思考を取り込んだ方針に是正されていくのでしょう。
一人一人の人権を重視するということは、富の分配の平等性を求めるということであり、戦争とは真逆の方向性を選択していくということであり、新たな社会を求めることであり、実現していくべきでしょう。
>>4
どうしても、何か言いたくなって申し訳ない。今回は一点だけ。
バイデン政権に送り込まれたスタッフには好戦的な人間が多く見受けられ、ファッショの傾向を色濃く帯びています。米国の資本主義の自己主張が中国の経済力の増大により通らなくなって来ており、その打破に向けて中国に対して経済軍事で挑発が展開されそうです。
日本の右翼が興奮する局面が出て来そうで心配です。
>>5
その点は心配しています。ただ、米国一国主義でなく，EU・日本・オーストラリア・カナダなど同盟関係にある国は米国の独走に歯止めをかける・歯止めをかけていかなければならないでしょう。
>>6
確かに。歯止め、いいですね。同感です。
戦争も色々だが、一番の懸念は「ならず者国家」米国の嘘と詭弁による侵略戦争だろう。
> 戦争でさえ、完全な根絶を目的とする以外、純粋な紛争はない。
死活的な危険に陥ると判断して、米国は一度ならず二度も原爆を落としたのか。死活的な危険が迫ると判断して、米国とイスラエルはパレスチナへの兵糧攻めを止めないのか。
どちらも そうではないだろう。「完全な根絶を目的とする」必要など全くないのに それをやる。相手も同じ「人間」だとは思っていないからだ。
事は武力による「戦争」だけに留まらない。今年2月、YouTubeにアップのR.ケネディ.Jrインタビュー、“ロバートケネディJr「WHOは殺人組織だ」ワクチンとゲイツ財団とWHO”(現在視聴不可）に以下の字幕があった－
「（WHOには）システム的・構造的問題がありますね．．．これはまず最初に、事実として これらの機関は大きく依存してるんです、その資金を製薬業界にです．．．利害関係によって、これらの機関を非常に親しい関係にしています。ですから、人質というよりも、むしろ子会社ですよ、この業界の。WHOはその資金を、国々から得ていますが、半分は業界からです。米国に次ぐ、単一大口資金としては、ゲイツ財団です。これは非常に親しい関係ですね、製薬業界と。そのゴールとしては、ほぼ同一です、業界とです」
「WHOは巨大な力を持ってますから、開発国において。特に製薬業界は薬をばらまきたいわけです、アフリカの国々にです。期限切れのものや、毒のものです。役に立たないものをです。通常は、WHOを従わせるんです、これらをアフリカの人たちに強制するようにです。WHOはアフリカの人たちで薬をテストし、アフリカの人たちに薬を強制します．．．WHOが健康機関に出資するわけです、ほぼアフリカの全ての国のです。例えば、HIVプログラムでは数百万ドルを費やしました、これらの国々に毎年です．．．それによってWHOには巨大な影響力があるわけです、他の要求に対して。例をあげましょう．．．スカンジナビアの国が研究を行ったんです．．．これはDPT（三種混合）ワクチンの研究です。ジフテリア・百日咳・破傷風です。このワクチンがWHOの命令のもと、実質的にすべてのアフリカの子供たちに与えられました。この研究が発見し、発表したんです、2017/1/27のことです、このワクチンが子供を殺していたことです。ワクチン接種の子供が、非接種よりも10倍の死亡率でした。ジフテリア・百日咳・破傷風よりも多くの子供を殺してたんです。しかし、ゲイツとWHOは継続させ続けました。この完全に信頼の無いワクチンをですね。スカンジナビアの政府の信頼できるソースですよ。世界でベストの科学者です。（しかし）、アフリカのすべての子供に処方し続けたんです。」
日本政府がコロナ ワクチン接種に血道を上げるのと無関係でもあるまい。「『相互譲歩』って なぁに？」でしかない連中である。
＊
今年も（あくまで健康最優先の上）ご活躍を期待しております。
アラブの春やウクライナ紛争を引き起こしたオバマを引継ぐ可能性が強いハイデン政権に強く懸念します。
他国の内側までけし掛けて紛争に及ぶ懸念もあります。
＞EU・日本・オーストラリア・カナダなど同盟関係にある国は米国の独走に歯止めをかける＜
これを期待します。内側までけし掛けて来た時も同盟関係にある国々が、内側で連携して歯止めをかければ防御できる可能性もあります。
彼女は拘置所にいるのですかね。同盟関係にある国々が結束して韓国朴槿恵路前大統領が唱えた米中のバランサー仲介外交を実現出来ればと願っています。
行き過ぎたグローバリゼーションは庶民に疲弊をもたらすが、そこまで行かない相互依存は庶民にも多国籍企業にも恩恵があると思います。
国家・庶民まで含めた国民・企業も恩恵と近江商人の三方良しの考え方で良心的な多国籍企業にも安全保障に参加してもらうことで防御を強化できる可能性もあります。