戦略⑤「ウェストファリア条約体制」という概念：最後の宗教戦争（プロテスタント対カトリック）で正義を貫く事より犠牲の大きさを考慮し戦わない枠組み作り、これが第二次大戦後国連憲章に引き継ぐ。だが米国はブッシュ（子）政権後、自己の正義のために軍事力使用。
- 5
第二次大戦以降、戦争の悲惨さを基礎に、新しい秩序を作った。一つは国家主権を尊重する、今一つは軍事行動を、相手の軍事行動があった時に限定したのである。この考え方は国連憲章の次に明記される。
第2条「この機構は、そのすべての加盟国の主権平等の原則に基礎をおいている。」
国連加盟国の国内体制がすべて素晴らしいとは限らない。だが、それぞれの国のあり様はそれぞれに任せようとするものである。
そして同じく第二条にて、「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」とし。第５１条で「国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではな
この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
戦後しばらくは「戦争はもう懲り々々だ」で平和になるも、いずれ「喉元過ぎれば熱さを忘れる」でまた戦争━この繰り返しは避けようがないのか。三十年戦争当時はいざ知らず、今や「戦争屋」は一握りだけだろう。この連中のDNAをヒツジの遺伝子で組み換えれば永久に平和だ。モンサントならできるのでないか。罪滅ぼしとして是非やって欲しい。
> 自分への反撃があり得ないとみられる国に対しては、「米国の指示に従わない国には軍事攻撃の可能性を残す」ということである。
米国も「武力で脅す」とハッキリ言った方がいい。実際、イラク戦争への協力を渋るパキスタンのムシャラフ大統領をアーミテージ米国務副長官が「石器時代に戻りたいのか！」と脅したのは周知のことだ。
昨夜の生放送では中身の濃い講義を有難うございました。無学ながら絵に隠された意味etc.大変興味深い内容でした。
一方、ついでに頭を過ぎったのは千円札に隠された意味だ。即ち、顔半分は野口英世でない。映っているのは富士山でない。政府はそれが どういう意味なのか説明しなければウソだ。
>>1
石器時代に戻してやる、と最初に言ったのはベトナム戦争の頃の
米国の将軍、ウェストモーランドという男です。
こんな言葉を口にできるのは真性の野蛮人です。
アーミテージはその言葉が自身の琴線に触れたと見えて、いつか
自分も言いたいと思っていたのでしょうね。
米国の上層部にはこんな男がゴロゴロいるのでしょう。
白人のキリスト教徒にとって非白人の非キリスト教徒の国って
そんな対象です。
米国の牙を抜き取ることが米国以外の国々の連合してあたらなくていけない喫緊の課題です。
ロシア連邦保安庁が国際的に破壊活動をやっているようには見えないし、あっても小規模なものでしょう。中国の国家安全部も派手に他国に対して破壊活動をやっているとは聞かない。やっていたら、日本のメデイアが大騒ぎするでしょう。ところが、米国のCIA、英国のMI６，イスラエルのモサドは悪質な破壊活動を世界中で徹底して行っているのです。破壊だけでなく、世界の麻薬シンジケートとは裏で繋がっており、ヘロイン、コカイン、マリファナの輸送・販売にも関与していることは世界の独立系ジャーナリズムには常識なのです。そのためか、彼らはキューバのグアンタナモの他に印度洋のセーシェル諸島にも秘密の刑務所を持って居て犯行の全てがベールに包まれているのです。
それら不法組織を野放しにしている米国、英国、イスラエルは当然の如く国連憲章を無視しているのです。国際法とは国連憲章なのに米国は自分らの思いと行いが国際法だと言うのです。日本に居る米国ファンや日本のメデイアが時折国際法の順守をと叫ぶときがあるが、よく吟味すると、米国の利益のことであることが多いのです。
私が米国を「ならず者国家」と呼ぶのは、そういう傾向が、何度選挙しても、しつこく存在するからです。
１６４８年３０年戦争に立ち戻ると、戦争＝宗教間の対立をおさらいしなければならないのでしょう。
①キリスト教における「カトリック」と「プロテスタント」の戦い
②イスラム教における「シーア派」と「スンニ派」の戦い
③インドに起源をもつ「仏教」は自国内の紛争はあるが、国家間の戦争はない。
＜キリスト教・イスラム教と仏教の比較＞で目立つのは
キリスト教・イスラム教は「不寛容・非妥協的」であり、仏教は「寛容・妥協的」である。
欧米と中近東とインド・南アジア・日本の大きな違いは、仏教が基本的思考の根本になっていることであろうか。
同じアジア人であるが、漢民族を主体とする中国は、宗教よりも民族や血統などの属性によって所得や教育水準が大きく異なる。個人が能力でなく属性によって判断される。就職の縁故主義のように物故主義が基本であり、国営企業が多く政治と経済が強く結びつき、個人の自由な活動は大きく制限される。
一人一人の生き方において、欧米・中近東は宗教が強く影響し、中国は民族・血族が国家の国幹であり、南アジア・日本は仏教を基本として偏らない「温和な民族」ということができる。
すべては生き方の選択である。
人権が重視されるか、民族・血族が重視されるかの戦いが行われているが、インド・南アジア・日本は「温和な民族」であり、欧米と中国のはざまで賢く生きていくのではないかとみている。高度経済の時から日本はアジア諸国に製品開発から製造まで指導してきたがその成果が実りアジア諸国にいきわたっており、所得の向上・教育水準のアップに大きく貢献してきたし、今後もアジアの諸国と協調関係を強めていくべきでしょう。
非常に危険な時代になりましたね。
一部の国は、ある国が自分たちのようではないと言って
その国に対して敵意をかき立てています。