文科省は、領土問題で国家的虚偽を強制する省か。戦後日本が行った国際約束等見れば、北方領土、竹島、尖閣諸島「わが国固有の領土」と言えない。ポツダム宣言、降伏文書、国連憲章、桑港講和条約（千島を放棄）、沖縄返還時の尖閣の位置付け、米国地名委員会（竹島）
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A-1 事実関係１「「固有の領土」記述求める 北方四島「ロシア支配」は不可―教科書検定」（時事）
公共と地理総合の新しい学習指導要領は、北方領土と竹島、尖閣諸島について「わが国固有の領土」と記述するよう明記した。竹島と北方領土について「平和的な手段による解決に向けて努力している」こと、尖閣諸島は「領有権の問題は存在しない」点も記述するよう求めていた。
歴史総合でも、国境の画定に関する記述で北方領土などに触れるよう指示し、検定では、こうした記述が不足しているとして公共の６点、歴史総合の１０点に計１９件の検定意見が付いた。
検定意見を受け、東京法令の公共は「日本政府が『領有権にかかわる問題は存在しない』としている尖閣諸島」との記載の前に「日本固有の領土であり」を追加。数研出版の公民は、竹島に関し「日本は平和的な手段による解決に向けて努力している」、尖閣諸島について「解決すべき領有権の問題は存在
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運営に通報した。
今までは、つきまとい行為、さげすみ行為、ののしり行為にたいしては、「やられたらやりかえす」という方針で臨んでいたが、2021年からは、方針を変えて、運営に報告することにした。運営がどうするかは知らないが、今後も、やられたらそのたびに運営に報告する。
なお、まともな疑問の点については、今回は特別にこたえておこう。
まず、「固有の領土」は中国も使っている。
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/zrgxs/zywj/t973306.htm
日本しか使っていないという誤解は、概念をよく知りもしないで思い込みで振り回したために起きたものなのだろう。
なお、引用した中国側の主張を読めば、中国が「棚上げ論」にたっていないことも明らかだ。
「固有の領土」はたしかに定義がややあいまいな言葉だが、日本側の主張を読めば、「外国のものであったことのない」、中国の主張を読めば、「中国の領土の不可分の一部」といったような意味である。日本側の主張には、「帝国主義的に奪ったものではない」という意味がこめられているとおもわれ、中国側の主張を読めば、「不当に帝国主義的に奪われた」という意味がこめられているとおもわれる。
「固有の領土」論は、まさに日本が中韓北露にかこまれて侵略されているからおきるわけで、欧米諸国では用語として使われていないのは当然である。こうした議論は日本が最前線なのだ。なんでもかんでも、欧米で使われていなければ価値がないとおもう考えは、骨がらみかもしれないが、やめたほうがいい。
中国の主張は、仔細に検討すれば、近代的な領土概念に沿ったものではなく、近代以降の国際法上の価値のない主張である。欧米のおしつけた国際法を守る価値はないという反論は中国側からありえるが、だからといって、伝統的な華夷秩序を支持する国など、（中国以外）どこにもない。さらにそもそも領土主張をはじめるまえは、（当時米国に対抗して）積極的に日本側の領土としていたことをシレッと黙ってる。
沖縄については、そもそも日本以外に自国領土と主張している国はないので（尖閣を奪われるようなことがあれば、将来的にはそう主張してくる国が出てくる可能性は高いが）、日本の「固有の領土」かどうかを論じる利益はないが、論じろというのなら、上でした議論にしたがえば、「固有の領土」ではない。
しかし、重要なのは、沖縄返還運動である。このとき瀬長亀次郎ら運動の指導者は、熱烈に日本への復帰を希求し沖縄民衆の支持を得た。独立でも、米国の属州になることでも、ましてや中国の一部になることでもなく、日本の一部になることを願ったのだ。このとき、沖縄の帰属は沖縄の民衆によって選びなおされたといって良い。
中国や半島勢力がいまの沖縄でいろいろと工作しているのは広く知られているが、少なくとも返還運動と同程度の熱烈な運動によって、中国に帰属したいとか独立したいとかという運動がおきない限りは、沖縄が日本であることになんの疑いもない。
また、もしもそういう運動がおきれば、日本は少なくとも流血事態などはほとんどなく、ましてや大虐殺などなく、独立なり中国への帰属を認めるだろう。中国がウイグルに対するのとちがって。
>>10
その「固有の領土」の定義付けには賛成できません。
それではまるで日本とは天皇の国と言わんばかりです。
江戸時代までの日本の一般大衆にとって天皇というのは
なにそれ、食べたらおいしいの、と言うくらいの存在に
すぎませんでした。
明治政府の、日本人はすべて絶対君主天皇の臣民であるとの
皇民化教育の徹底が今の天皇を作りました。
尖閣諸島問題で数日前に寺島実郎氏の3021.3.21日付だったかYouTubeの番組を見ていたら、自分の映像を見た理解力や記憶力が曖昧だったようですが米国の沖縄返還の時に尖閣諸島だけに米国側が「領有権と施政権を分けて、施政権」だけを返還した曖昧さと言われていました。
これに日本側は抗議したとも、棚上げの前に裁判所の提訴するべきとも言われていました。
まだ自分の勉強不足で「領有権と施政権を分けて、施政権だけを返還」を理解出来ずにいます。
自分が映像を見た記憶も曖昧で投稿しています。
兎に角、米国は外交交渉であらゆる手段を使い、分断を誘発させて国益を追求する事だけは解ります。
>>16
確かに、天皇の土地、天皇の奴隷、が私の定義の本質的な部分なんです。嫌なんですが、権力というものは支配、被支配の構造をもって有史以前から始まっていると考えています。その嫌な部分をカモフラージュする為に人はいろいろ工夫するけど、なかなかうまくいきません。米国、日本の今の政治をみてると、その感を深くします。
>>15
いろいろおっしゃってますが、ポイントは次のようなことじゃないでしょうか。
菅氏が「タナアゲしましょうや」と習近平に申し出れば、習近平は喜んでその申し出に応じますよ。そうしないのは米国が「駄目」と言うからですよ。駄目の意味は、「米国の鉄砲玉になれ」と言うことだと私は解してます。つまり、バイデンの心は「今まで自民党の面倒を見て来た。お返しを頼む」ということでしょう。
>>19
ポイントは、現代の世界において、中国が華夷秩序に郷愁を感じ、復活させようとしていることじゃないでしょうか。中国にしてみれば、「華夷秩序が崩されたこと」も帝国主義による被害なのかもしれませんが、そういう考え方は良い悪いでなく、あまりにも異質すぎて現代社会に通用しないでしょう。
通報の件については、さっそくニコニコから返答があった。
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ニコニコお客様サポートです。
ご連絡いただいた件については、担当者に報告の上当サービスの利用規約に基づき、
対応を検討させていただきます。
しかしながら、大変恐縮ですが検討結果・対応方針等につきましては、
個別にご案内を行っておりません。ご了承ください。
以上となります、よろしくお願いいたします。
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「担当者に報告の上当サービスの利用規約に基づき、対応を検討させていただきます」と明記されてあるので、なんらかの検討はなされるのであろう。
それがただちには形にあらわれないかもしれないが、わたしとしては、つきまとい、ののしり、さげすみがくりかえされれば、そのたび機械的に通報するだけだ。
>>21
個別の回答は原則的になくとも、検討するということは、通報の成果と考えます。