CIAデータを読む⓷（日本は今や教育劣国です！！）。教育投資（GDP中教育への公的資金比率）、日本は世界の１２７番目。G7順位34位に仏5.50％、４３位英5.40％、44位加5.30％、61位米国５．00％、6 4位独4.90、（74位露）、98位4.00％、127位日本3.20％
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教育は社会の発展に不可欠である。かつて日本が経済の急反転を遂げ、「日本の奇跡」と呼ばれていた時にその原因の一つとして高い教育水準が指摘された。では今どうなっているかを、CIA WORLD FACTBOOK,COUNTRY COMPARISONの中のEducation expenditures compares the public expenditure on education as a percent of GDP.でみてみたい（区分けは著者が行っている）。
（１）１； 日本の順位
（２）：上位１０か国
国名 GDP比率 データ年
1 キューバ 12.80 2010
2 ミクロネシア 12.50 2015
3 ソロモン諸島 9.90 2010
4 モントセラト 8.80
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> かつて日本が経済の急発展を遂げ、「日本の奇跡」と呼ばれていた時にその原因の一つとして高い教育水準が指摘された。
これは、経済発展の必須条件として、国が教育の底上げを図ったからに他ならない。
> 日本は今や教育劣国．．．GDP中 教育への公的資金比率、日本は世界の１２７番目。
これは、国が教育の底上げなど不要と見做したことに他ならない。「カネの無い奴はバカのままでいろ」ということだ。
見えてくるのは、底上げは一切なく、ゼロサムでの格差が益々酷くなっている日本の実態だ。
日本は、教育に対する家計支出が多い国である。米国、英国、オーストラリアの次４位ではないか。
日本の資料は、２０１７年であるが、２０２０年に高校と大学の無償化が始まっており、日本の公的支出が増えている。
自ずから順位は上がっているのでしょう。威張れるものとは思わないが。
１，大衆を貧困に追い込み、米国の黒人やラチノの如き極貧層を創り上げ、一部の金持ちがお手伝いを沢山使えるようにしたい。
２，中国が、自分らが旦那とへつらう米国にへつらうことをしない。傲慢。米国の三助気取りの自民党としては中国が癪だ。せめて、米国の三下に位を上げて、ピストル位は持ちたい。そんなことで、教育費より軍備費に多くを費やす。
以上の心理が自民党を支配し、こういう結果になっているのでしょう。後、１０年もしないうちに日本人は怒りまっせ。
小学生でも読める漢字を読めない男が総理大臣をやっていて
それが周知されても一向に騒がれず、歴代の最長記録を
打ち立てる国だものなんのふしぎもない。
有権者の多くが漢字なんか読めなくても総理大臣をやるのに
不都合はないと考えているのだもの、政府だって教育なんかに
カネは使わないでしょう。
わたしは以前にわたしの若い頃は韓国とフィリピンの国力は
どっこいどっこいだったのに、現在はべらぼうな差がついた
その原因を求めるに両国の教育熱心の差ではないかと書いた。
もちろん具体的にはいろいろあるのだろうが、根底はそこだ
ろうと。
日本のフィリピン化、
ああ、やだやだ。
わたしの家系が長寿でないのが救いか。
今の大学生の半分近くが一般の入試を受けずに大学に
入って、当然ながら大学では遊んでばかり。
この他ことで日本はどうなる、と当然聞こえてよい声が
まったく聞こえない。
本当にどうなっちゃったのだ、日本。
かつての先進国アルゼンチンは経済危機になりＩＭＦからプライマリーバランスを黒字化をすることを条件として融資を受け入れて、マイナス成長の末に2001年1月に黒字化を達成したのに暮れには財政破綻したそうです。
平成の30年は財政再建の掛け声の下に逆進性が強い消費税増税が繰り返された来ました。プライマリーバランスを黒字化を達成して財政破綻するアルゼンチンの例もあります。
日本はアルゼンチンのような肥沃で広大な農地もありません。やはり次世代育成以外に国を富ませる方策はないと思います。
先生のメルマガによると日本の公的資金による教育投資が世界で１２７位に落ちている事が若者たちが最近、奨学金返済に追われている理由のようです。これで少子化問題に拍車をかけているようです。平成時代は円高を克服するためにゴーン改革を代表されるようにリストラ非正規雇用化が進められ、簡単な実務経験しかさせてもらえない低賃金の氷河期世代の発生で少子化問題が深刻化しているようです。
積極的な財政政策で人を育てながら仕事を増やし、奨学金も無償化で若者たちを育てて人の力で国を富ませて行けば財政赤字で急激な円安に振れることは杞憂なると思います。次世代育成を怠るとアルゼンチンのような沃野を持たない日本は大変なことになる恐れさえあります。
高度経済成長の頃の大学進学率は低かった。その後進学率は上がり続け2020年には54%を超えたらしいが、この30年経済は停滞している。
そうすると、少なくとも最近の日本において大学進学率と経済成長は関係ないということだろう。
もっとも、この30年の一部は1970年頃に大学に進学したひとびとが社会の中枢にいた時期と重なりあっている。すると、大学教育は一般的に経済成長の役に立つが、1970年頃に大学に進学したひとびとが特に無能だったから経済成長できなかったのだ、という仮説はあり得るだろう。
さて、ランキングを見ると上位には比較的小さな開発途上国、多分若年人口も多いとおもわれる、が目立つ。こういう国々では国家予算の多くが義務教育の充実に注がれているのだろう。
北欧やフランスなどは移民に対する教育が上昇要因の一部を占めるような気がする。さらに北欧などでは学ぶことが社会福祉として捉えられているのではないか。その一方で高齢者医療は日本と比べてあっさりしたものだとも聞くが、福祉においてどこに重点を置くかという問題でもあろうと思う。
日本をかえりみると、最近は「脱成長」を主題とする新書が売れていたりするが、しかし、福祉を充実させるにも経済成長は必要であり、漠然と諸外国なみに公的負担を増やせではなく、｢いまの日本で｣どういう教育や制度が経済成長に結びつくかの具体的議論は必要だ。
私見では、このためには、まず理系教育の大規模な充実と、文系については少数に対する超エリート的な教育が必要であろう。また中国を見習って、軍事研究と大学、企業の垣根を取り払う必要もあるだろう。
ただし、かなり前だが大学をエリート教育の大学と実務教育の大学の2種類に分ける案が言われていたという記憶があるが、その当時そういう考え方は国民に人気がなかった。軍事研究は、学術会議問題の議論を聞いていても、言わずもがなだ。