菅首相は大きい判断ミスしているのでないか。①内閣支持率低迷で「選挙のカオ」変更を求める機運が強く、最大派閥の細田派や麻生派、竹下派等菅支持一本ではない、②二階敗はずしで強い「反菅」を形成。産経新聞１日は「電撃解散説は一夜で鎮火 首相に打撃」と報道
- 5
１：菅首相は大きい誤算を行ったのでないか。
２：自民党の派閥は下記の通り（ブルムバーグ記事）
（１）．細田派 97人（安倍前首相を含む）
（２）．麻生派 53人
（３）．竹下派 52人
（４）．二階派 47人
（５）．岸田派 46人
（６）．石破派 17人（１人休会中）
（７）．石原派 10人
（８）．無派閥議員 61人
「菅グループ」として首相を支える。高市氏や野田氏も無派閥で、総裁選出馬には推薦人確保が課題だ。（注、「菅グループ」と称されるのは衆院15人、参院11人の計26人という説明あり。）
３：前回菅氏が首相になったのは、まず二階氏が支持表明を行い細田派、麻生派がこれに乗ったことにある。細田派、麻生派は基本として、「安倍体制」の継承ということで支持をしている。
４：しかし、現在内閣支持率は低迷し、横浜市長選挙、東京都都議選許、幾つかの国会議員補選、知事選で自民は負けるか、厳しい状況になっている。
幾つかの
この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
昔、満鉄という会社が中国東北部にありました。自民党と言う組織をつらつら眺めていると、当時の満鉄みたいなものではないかとふと感じちゃうんです。人事とか実際やってることを拝見しますと、政党とはほど遠い。言うなれば、国策営利団体ですね。
加藤陽子さんの「それでも日本人は戦争を選んだ」という本を読んだ後のフレッシュなセンチメント下にある私ですから、上記のように強く感じます。
満鉄の場合、当時の大蔵省が発行株式の５０％を所有していました。自民党の場合は、大蔵省の代わりに位置する大株主は米国情報部では無いでしょうか。勿論、その存在性は秘密。であれば、自民党の先生方はヒラトリ。党役員、大臣は民間大手で言えば、常務取締役といったところでしょう。
大手の民間企業には派閥があります。社長人事なんか大変になることがあるのです。又、純粋民間企業の派閥の存在は秘密ですが、自民党はガラス張り。私には微笑ましく思えます。いいですね。
一方、自民党は株式会社ですから、株主の意向も反映されて、社長人事が決まるのです。まーそういうことでしょう。目出度しめでたし。
問題は経営をどうするか、です。
コロナとか、ワクチンとか、戦争とか、いろいろあります。これら全部、米国からの指示がなければ何も進められない。
そんなことでよろしいんでしょうか。
菅首相は派閥を持っていないし、どの派閥にも属しない。党内で見放され、国民に見放され、マスコミに見放されているが、公約したことは愚直に実行している。世の中は不思議である。
前回、細田派、麻生派は、石破氏でなければ、極端に言えばだれでもよかったが、二階氏が菅氏を推したので、支援したということである。今回二階氏がニュートラルになれば、石破氏の出番はないのではないか。
岸田氏は、菅氏とほとんど政策に差があると思えないが、菅氏は国民の支持率が想定以上低く勝負にならない。
高市氏が立候補できると、細田派、麻生派など派閥が縛りをかけなくなり、岸田氏と高市氏の二人の勝負になるのであろうか。
何処かの時代遅れな会社の内部事情に関心はない。ブラック企業なら尚更だ。「さっさと潰れて、とっとと消えてくれ」でしかない。
自民党もその類だ。先日ゲスト出演された写真家 薄井崇友氏曰く「写真の登場で絵画から『記録』の役割が消えた」「デジタルカメラの出現でアナログ手法を続けるのが難しくなった」━それを、何時まで経っても時代の変化の本質が解からず、DS言いなりの売国政策を除けば、後は私利私欲だけのバカ丸出し政治を続けている政党だ。その所為で（私は観ていないが）五輪開閉会式のどーしようもなく恥ずかしい演出、高等教育の低質化、その他諸々、日本の劣化がどうにも覆い隠せない所まできているのでないか。つまり、係る内部事情に関心無しと言ったところで、回り回って一般大衆は影響を受けてしまうということだ。だが、薄井氏が言われた「日本のデモが大人しいのは、規模も年々縮小傾向にある以上、仕方がない面もある」━もはや日本の政治は、当面 大衆運動で刷新されることなどあり得ない。しかし、時代について行けない この政党が遠からず淘汰される要因は幾らでもありそうだ。
加藤陽子さんの「それでも日本人は戦争を選んだ」を読んでいるんですけど、とっても面白いんです。
日中戦争前のことなんですが、日本人の軍部の政策遂行者の頭が中国人のそれに比べて劣っていたと言えば、尊米嫌中の方々に怒られそうですが、しっかりしたパースペクテイブを持ってことに臨んだ指導者が中国側に複数いたということです。そういうことを分かりやすい筆致で加藤さんは書いているのです。
その中でも代表的な人が胡適氏です。駐米大使になった人物ですが、日中戦争から太平洋戦争までの状況の運びは胡適氏の戦略と戦術の結果と言っても過言ではありません。
自民党の方々、その周りに蠢く利権屋たち、には政策の主張とそれをめぐる激論が無いようですね。内政外政共に問題意識はゼロ。
日本の宗主国の米国の国論をめぐるデベイトでも実にレベルが低いのです。
コロナとワクチンを綯交ぜにしたショックドクトリンはDSのギャンブルだということが、世界の知性に明らかになりつつある現在、その成り行きを冷静にみつめている胡適が無数にいる中国共産党と人民解放軍に対して果して太刀打ち出来るかな。
チャイナ肺炎に対する国民のやり場のない憤りが、いまはスガ首相に向けられているのだろう。
わたしは、（ほかはともかく）チャイナ肺炎対策に対しては、１，スガ首相はそこそこうまくやっている ２，首相をかえてもスガ首相よりもうまくやれるとはおもえない（とくに野党政権になれば、今よりも地方との関係や医師会との関係がギクシャクするだろう） というふうにおもっているので、この点だけなら首相を替えたいとはおもわない。
しかし天変地異や災害に際して、心理の中にある古層が「とにかく王をかえなくては」と叫びだす古代的なコクミンが多いのだろう。それにともない自民党議員が浮足立っているという構図だ。
少し仔細にみると、岸田が総裁選立候補に際して明らかにしたチャイナ肺炎対策が好感をよんでいるようにみえるが、これは一面では医療緊急事態のときに、中央政府に地方自治体や医師会などに対する強い権限を与えると要約できるのではないか。こうした法制の必要性をもっとも感じているのは、たぶんスガ首相本人のはずで、スガ首相の立場にたてばだが、岸田にお株を奪われる必要はない。
ここは、「自公が総選挙に勝てば」憲法改正（緊急事態条項の憲法への付加）の発議を年内におこなうことを模索する という政策を掲げ、総裁選前の解散をおこなうべきではないか。スガ首相にとって、起死回生となりうるだろう。それに岸田の政策を実行するにも、いずれ憲法改正が問題になってくるのだし。
わたし個人としては、今回の衆院選で、右寄り新党がどれだけ議席をとれるかが関心事項であり、自民党が議席を減らす受け皿になってほしいと思う。