警告！日経「日本の研究開発力の低下は危険水域に」分野別に引用された数がトップ１０に入る“優れた論文”をまとめた時の国別シェア。日本は１９９７年―９９年世界の６．１％で４位、１７－１９年で２．３％の１０位。中国は１３位だったのが米国を抜いて世界←位。
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日経新聞は、８月２９日「日本の研究力、低落の一途 注目論文数10位に」という表題で「「科学技術立国」を掲げる日本の国際的な存在感が低下している。文部科学省の研究所が8月上旬にまとめた報告書では、科学論文の影響力や評価を示す指標でインドに抜かれて世界10位に落ちた。世界3位の研究開発費や研究者数も伸び悩んでおり、長期化する研究開発の低迷に歯止めがかからない。」等を報じた。
日経１０月２日夕刊は「日本の研究力低下しているの」「日本の研究開発力の低下は危険水域に」を報じた。
掲載のデータ
（１）分野別に引用された数がトップ１０に入る“優れた論文”をまとめた時の国別シェア
国名 ２０１７年―１９年の平均シェア １９９７年―９９年の平均シェア
順位 ％ 順位 ％
中国 １ ２４．８ １３ １．４
米国 ２
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日経の記事（8月19日）2度目のご投稿であるが、
８月５日に報道されている政府の対策が全然触れられていない。政府は手をこまねているわけではないといえる。
研修者の処遇改善が必要であり、２０年、３０年先にノーベル賞クラスのいくつかの世界的論文が出てくることを期待した政府主導の「１０兆円大学ファンド」が設立された。
運用資金は４兆５０００億円からはじまり、ちかいうちに１０兆円規模に拡大する。世界的に見ても類を見ない規模であり、ファンド運用益で研究インフラ整備で研究資金をねん出する。
ちなみに立憲民主の選挙用マニフェストによると、
①時限的な減税と給付金
②生きていく上で不可欠なベーシックサービスの充実
③雇用の安定と賃金の底上げ
④中長期的な研究開発の強化
⑤財源は富裕層や超大企業の優遇税制の是正
④で触れてはいるが、具体策が見られない。政府の政策に対しそっぽを向いているとしか言えない。政府の方針に問題があれば別の具体策を提起すべきでしょう。
問題だ問題だと騒いでいるだけでは問題は解決しない。
方針は間違いない。国民が育てていく。知的レベルを上げていくのは、手助け、教育、国民です。
だからダメ、ではなく。
長期て展望として見た場合に、基本、自民がどうっしてもダメな部分をあげたらキリがないほど。
全く展望を感じない。北にそれを感じますか。
研究開発分野でも「失われた30年」は当て嵌まるのだろう。
だが、成るべくして そう成っただけでないか。新自由主義への傾斜と軌を一にする大学の法人化（大学の自治権剥奪）、（短期）成果主義等がプラスに働くわけがない。だが、それらに「隷属せざる者」は、DSへの「隷属者」が悉く排除してきた━これが致命的だ。そうして、五輪開会式へのご感想－
「安倍首相がマリオで登場したと同じように．．．世界に発信するものを持たない日本を象徴している。三流のショーにしか過ぎない」
これは、隷米という「ガン」が日本社会の至る所に転移している証左に他ならない。隷属者が研究開発／教育を牛耳るとどうなるか－
・創造／開拓（大村智氏 座右の銘）への理解ゼロ
・長期的視点なし（企業なら「売れるモノだけ作れ」）
・減点主義（加点主義を嫌う）
・個性を伸ばそうとしない（潰すばかり）
・言われたことだけやれ（軍隊の如し）
その結果、今や多くの者が「ウサギ跳び」の如き意味の無いムダな作業に多くの時間を取られ、ロクなアウトプットが無いままヤル気を無くしているのでないか。アベの嘘と詭弁を取り繕うため、文書を改竄させる等はその典型だ。
それにしても、今頃「警告！」を発するマスコミの神経はどうだ。当初から真向批判すべきだったアベ、スガ政治には大甘だったくせに、今になって「キシダはアベの傀儡だ！」など書くのと変わらない。
兎も角、先ずは「隷米」を脱さねば どうにもならない。
今も明確に覚えている日本の革命的事件は２１世紀始めに起こりました。小泉首相、竹中経済評論家、加藤寛慶大教授がこれからは金儲け出来る大学を！と大学変革を推奨したのです。
加えて、その後、誰の発案か分からないが、日本社会は嫌中ムードで燃え上がり、自民党は右傾化を明確に打ち出して来て、社会科学も自然科学も基礎から応用へと変転して来ました。
日本の研究開発が落ち込むのは日本の確信的な政策の結果ですから、今更、とやかく言うのも憚れます。
これから日本が巻き返すと言っても、難しいということではないでしょうか。
日本には幸い美しい自然が復活しつつあります。もう学問は諦め、美しい自然をより美しくし、大陸や半島や南西アジアの人々の為におもてなしを提供する洗練された観光国家を目指すべきではないでしょうか。
戦国時代にはポルトガルの牧師たちが日本人の礼儀正しさをことのほか誉めてますし、近世ではチャーリー・チャップリンなんか日本の人力車の車夫のプロフェッショナリズムに惚れ込んで、何度も日本を訪れてます。
日本が反中一直線になったきっかけは間違いなく、民主党菅政権
の船長逮捕事件及びその後のお粗末な処理です。
はっきりそれがきっかけです。
自民党は対中関係に関してはそれまで結構うまくやってきました。
日本の右派は
失礼、
日本の右派は菅直人と今はなき民主党に表彰状を。
と、書こうとしたのです。
総理大臣が、小学生でも読める漢字が読めない、
ことが発覚した時、当然起きるはずのことが起きない。
逆に在職最長記録を更新してまう。
日本はもう終わるのかもしれません...
人口が大きく経済的にも強い国、あるいはいまどんどん経済成長している国の研究開発力が伸びているのは当然といえるが、そういうなか比較的日本に近いといえる英仏が効率よく成果をだしているようにみえる。今後の政策的にはここらへんを研究してみてはどうだろうか。もっともこれらの国々も日本よりもずっと経済成長はしてきたのであり、やはり今後どのように日本が経済成長していくかがカギとなる。
日本の歴史としてみれば、単独講和と日米安保条約との引き換えに得られた所得倍増・高度成長の果実を、経済的には停滞していたこの三十年、高齢者福祉等の充実にささげてきた（研究開発力の充実にあてる手もあったはずなのに）。
高齢者のお尻の拭き方の研究・実技も重要だが、そういうことだけにチカラをいれていても日本の研究開発力は伸びない。そして、経済成長していかなければ、高齢者のお尻をていねいに拭き続けることもできない。
やはり経済成長がカギとなるのだろう。もう経済成長なんかいらないというような評論をみかけたりもするが、現在与えられているものによる贅沢に慣れすぎたゆえの世迷言なのであろうとおもう。