無形資産 特許や商標権、人材育成等の見えない資産。競争力の源泉が物理的な生産設備から人々のアイデアや発想にシフトし、日本の主要企業の時価総額に占める無形資産の割合は32%。米国は90%、欧州（75%）、韓国（57%）、中国（44%）。日本の低さが目立つ。
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その昔、半導体微細加工技術の新展開を聞きつけたB.ゲイツは、「これでソフトウェアがビッグ・ビジネスになる！」と狂喜したという。その後どの時点で狂気に取り憑かれたか知らないが、巨万の富で「全知全能」感に覆い尽くされた結果だろう。今や世界の大衆の第一の敵であるDSを象徴する一人でしかない。
> 競争力の源泉が物理的な生産設備から人々のアイデアや発想にシフトしつつあり、重要性が高まっている。
発展途上国も含めた世界的なコンセンサスの下にそうなったとは とても思えない。モノ作りや一次産品ビジネスより無形資産ビジネスの方が不当に儲かる仕組みをDSがゴリ押ししただけの詐欺的側面もあるのでないか。
五輪等では、日本人が勝ち過ぎるのが気に食わず、競技のルールを日本人に不利なものに変更したりする。「何であれ、世界は常に米欧が優位に立ってこそだ！」━この強欲信仰の下、日夜 自らに都合のいいルール作りに励み、それに「他者」を従わせるための画策に余念が無いのがDSということだ。
>>9
全く同感です。
>>6
アメリカ合衆国31代大統領フーヴァー（共和党）と32代ルーズベルト（民主党）の政策が大きく歴史をかえたのではないでしょうか？
私の理解ではフーバーは欧州の資本主義国の争いにアメリカは巻き込まれるな、
ルーズベルトはファシスト政権を倒すのに協力イギリスに協力するのが民主主義の立場という考えだと思っています。
ロックフェラー財団はフーバーの立場で、反バイデンを表明しています。
中国はバイデン政権の最大のスポンサーであるヘッジファンド・ブラックロックのポートフォリオの構成要素⇒は良く知らない事でした。これから勉強します。
>>9
モノ作りや一次産品ビジネスより無形資産ビジネスの方が不当に儲かる仕組み➡鋭い指摘ですね、シュワブの本でも
分かりにくい表現ですが、そういう意味合いの指摘があらゆる分野での発展の合意形成が大切だと主張をしていると
私は理解しています。
ちょっと趣旨がわかりにくい記事だ。
【主要企業の時価総額】に占める【無形資産の割合】を比べている。それ以上詳しいことは書いてないが、いまの米国でいえば【主要企業】とはGAFAMなどになるのだろう。そのひとつアマゾンをとってみても、倉庫なども持っているだろうが、利益をうみだしてるのは圧倒的に「仕組み」であり、それをつくる「人材」で、それがアマゾンの資産なのだから、【主要企業の時価総額】に占める【無形資産の割合】の比較で米国がトップなのは当然だ。
では、たとえば中国がそういうモデルをつくれるだろうか。
アマゾンでものを買えば（たとえば書物にしても）、買った記録、住所氏名電話番号、そのほかモロにプライバシーにかかわる記録がアマゾンに残る。今後通信がもっと速くなりVPSのようなクラウドサービスがむしろふつうになれば、個人のありとあらゆる情報がアマゾンなどのクラウドに残ることになる。
個人よりもひとあしはやく、日本政府は税や住民基本台帳などのデータをアマゾンまたはグーグルのクラウドに移す計画を決定している。
これがたとえば中国のクラウドだったら日本国民は許すだろうか。預けたデータをなににつかわれるかわからないではないか。もちろん米国が最後まで安心だと言ってるわけではない。あくまで比較の問題だ。中国などこの面では最初から数にはいらない。
日本国内にそういう仕組をつくるべきなのか。わたしはそういう意見だが、しかし、そういう仕組みをつくるには、データ防御の手立てが不可欠だ。サイバー攻撃を防御し、逆に必要なら反撃をしかけることのできる能力、さらには核攻撃にさらされそうになってもやりかえす能力をもつことで結果的に侵略されない能力。こう見てくるなら、将来技術がさらに進んでデータ格納が超分散的にならない限りは、GAFAMのようなモデルは、日本には、真似程度はできても、圧倒的になることは無理だ。
そして中国は、軍事力はじゅうぶんでも、信用の点で、この仕組で世界にうって出るのは無理だということになる。
考えてみれば、中国は経済規模で米国に迫り、なおかつ中国国内でGAFAMに自由な活動を許していない。それでも４４％というのは、この仕組がひどく遅れていることになる。一方、日本は経済規模では米中にかなりおいていかれ、そのうえGAFAMは日本で自由に活動している。それでも日本は３２％というのだから、わたしはけっこう日本が健闘しているとおもう。
だから最初に趣旨がわかりにくいと書いた。
もちろん知財は重要だ。日本は、しかし、できることを地道にやってゆく姿勢が必要だろうとおもう。
なお、米国は別にこの面に特化しているわけではない。仕組みをつくって大儲けしつつ、一方で、ウクライナにどんどんジャベリン等を供与する有形の生産力も保持している。だから恐ろしいのだとおもう。
>>12
ロックフェラー財団が反バイデンですか。どおりで、フォックスニュースはウクライナ戦争には冷ややかな態度を示しているように見えます。そして、このロックフェラー財団は世界最大のヘッジファンドのブラックロックへの筆頭出資者とも言われており、両方に金をかけているということになります。米国のスポンサーは奥が深いですね。DEEP STATEとはこのことを言うんでしょうか。
ドイツのクルップは大砲のメーカで敵国ロシアにも大砲を売りつけぼろい儲けを得ていたということで死の商人と言われてましたが、田中宇氏はユダヤの金融資本も世界が一極支配になると儲けるチャンスが無くなるとして多極を求めたと本に書いてます。
田中宇氏はベトナム戦争もイラク戦争もアフガン戦争も上手にやれば米国は成功した筈なのに失敗している。これらの失敗は世界は一極支配より多極支配の方が金儲けやすいと考える隠れ多極支配主義のサボタージュのせいでないかと言ってますが、興味深い見解だと考えてます。
今、展開中のウクライナ戦争はどうなるのか、田中宇氏は早々と米国の自滅と宣言して私みたいなプーチン・ファンを喜ばしてますが、果してどうなるのでしょうか。
知財だけでなく技術全般が商売の対象になっている市場がかなり盛況になっている。
２０１２年業界大手の「ココナラ」が開設され２６０万人の会員が登録されているようだ。４年前の4倍に拡大している。
「スキル市場」が拡大しているということである。
似顔絵の作成とか作曲、マーケッチング、翻訳などあらゆる仕事が取引対象となる。少額の取引からブロブの開設１００万円にいたるまで価格も幅広い。
特にコロナ禍において自宅勤務が増え自由度が出て様々な「スキル」を売買できる市場が活発化しているということでもある。
特に優れた「スキル」を持っている人にとっては、企業に勤めるより高額な収入を得られる機会が増えていくかもしれない。
株式など投資も自宅勤務になればかなり自由に取引できるようになる。人に使われて一生勤めるという時代は確かに過ぎ去っていると実感している。与えられた仕事しかできない人と仕事のできる前向きの人では収入格差がどんどん大きくなっていくのでしょう。
>>18
私も与えられた仕事しか出来ない人の一人ですが、この世にはそういう人が大勢います。
そういう大勢の人を幸福にするのが共同社会の課題だと思いますが、貴殿の文脈をたどるとスキルある人が価値があるのをそれとなく暗示する厭らしさを感じるんですね。
>>19
高齢者の私などは残念ながら対象外であるが、
時代の流れを言っているに過ぎない。時代の流れに乗れない人は落ちこぼれる。
スキルを磨いていかなければならない。
スキルを努力することなく磨けないあなたのような人は、毎日、国が悪い、政府が悪いと愚痴ばかり言っていることになるのでしょう。
人生は考え方ひとつ、考え方によって幸せになるし、不幸になる。社会が悪いだけではない、自分も悪いのです。
>>19
同意
伏見高校ラグビー部を全国一にした、山口監督がなつかしい。