露がウクライナ東部ドンバス支配、これはウクライナ、露にとってどれ位の比重か、2013年統計、ウクライナのGDP中ドンバスのシェア14％、対露のGDPでドンバスのシェア2％、ウクライナの人口中ドンバスの割合7％、対ロシア人口、ドンバスの割合2％
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RT 3 Jun, 2022
ロシアがウクライナを手放せない理由は、絡み合う歴史の根源にある
https://www.rt.com/russia/556073-russians-never-let-go-ukraine/
数世紀にわたる歴史の共有により、キエフの行く末は常にモスクワの中核的な関心事であり続ける－
エゴール・ホルモゴロフ記（ロシア人 歴史家・ジャーナリスト）
後部－
1991年にソ連が弱体化し崩壊したとき、ウクライナには3つの要因が重なった。第一に、キエフの公式共産主義政権は、レーニンが残した憲法上の機会を利用して、独自の国家を作る機会を与えられたことである。第二に、この共産主義後のウクライナにおける完全な思想的空白の中で、新しい国の思想的旗印を掲げたのは、ロシア人に向けられた狂信的な人種差別を持つバンデラの後継者たちであったことである。
同時に、ウクライナの人口の大部分は、公式に「ウクライナ人」「ロシア人」として記載されている人々の両方が、このプロセスの犠牲となったのである。多くの人々は、ソ連を大ロシアとみなし、自分たちの住むウクライナ・ソビエト社会主義共和国をその中の一角とみなしていたのである。彼らはロシア語以外の言葉を知らないし、学びたくもなかった。子供の頃、祖母からウクライナの方言を教わっていたとしても、それは冗談のひとつとしか思っていなかった。そして突然、学校、プロパガンダ、政治的な演説を通じて、これらの人々は、全体主義的な共産主義国家となって程無かったこの国から「ウクライナ人」になれという強い圧力に襲われたのである。
ロシア連邦は、国家のアイデンティティと国民意識に関して長い危機を経験していたが、この泥沼から引きずり出したのはウクライナであった。1948年に米国家安全保障会議のアナリストが予測したように、一部のロシア人に自分たちを「非ロシア人」と見なすようにさせるプロパガンダが行われていると知って、ロシア人は激怒した。
ロシアのプライドに最初の傷をつけたのは、ソ連時代にさかのぼる。1954年、マレンコフとフルシチョフがクリミアをロシア・ソビエト連邦社会主義共和国（ロシア）からウクライナ・ソビエト社会主義共和国（ウクライナ）に移譲したときである。ロシア人は、この半島を自分たちの土地だと考えていた。2度のセヴァストポリ防衛（1854-55年と1941-42年）の英雄的な血が流れているのだ。この移転は、地図上のクリミアの色をピンクから緑に変える程度だったが、ソ連内のロシア人には民族的侮辱と受け止められた。セヴァストポリは「ロシア人船員の街」（有名な歌に歌われている）であり、敢えてこれに反論する者など誰もいなかった。1991年に半島が独立したウクライナの一部となり、政府がそこでロシア語を禁止し始めると、ロシア人の憤りは沸点に達した。人気映画「ブラット2」に出てくる「You will still answer for Sevastopol」というフレーズは、全国的なミーム（流行語）になった。
20世紀に何度か行われた強制的なウクライナ化の波は、ロシア人に、ウクライナのアイデンティティは古代の歴史や文化に由来するものではなく、プロパガンダによって植えつけられたものだと確信させた。好むと好まざるとにかかわらず、現代ウクライナの、ロシアにいるロシア人に対する敵意は、民族的アイデンティティの自由な選択の結果ではなく、プロパガンダの影響下で発生した治癒すべき病と見なされているのだ。一部のウクライナ人が、自分たちはロシア人と兄弟ではなく敵である、ロシアではなくNATOと一緒にいたい、と主張すればするほど、相手側のロシア人は、それがどんな意味であれ、彼らを救い、治療したいという気持ちが大きくなる。
“西側の仕掛け－現代ウクライナの人々の独自のアイデンティティ意識に訴えること－は、紛争を誘発するという点ではさらに危険である。こうした訴えに対するロシア人の反応は、誘拐された子供が敵になって歯向かって来た時の親の反応と似ている。彼らの邪魔をしない方がいいのだ”
要約すると、ロシア人には、ウクライナを自分たちの土地と考え、ロシアに最も敵対する人々でさえも、（洗脳からの保護を含め）保護を必要とする自分たちの同胞と見なす、多くの重要かつ歴史的な理由があるのである。ウクライナは「ロシアではない」という理由でウクライナに対して覇権を行使する権利があるという欧米の主張は、ロシアにいるロシア人には虚偽であり、略奪的であると映るのである。
さらに、このような態度は、ロシア人が自分たちのものだと考える領土に向けられた土地収奪だと考えている。プーチン時代におけるロシア人の民族的覚醒の決定的な要因の一つは、このウクライナを引き剥がそうとする試みに対する抵抗であった。大統領自身が発案したわけではなく、国民的なムードを反映している。
ロシア人に、ウクライナが何らかの形で分離していることを認めさせるには、残忍な力による以外に方法はないのである。ロシア人は、ウクライナをロシアから分離するような世界秩序は常に敵対的とみなすだろう。「独立したウクライナ」を支持することで、欧米は常にロシアとロシア人という疲れを知らない執拗な敵を持つことになる。
問題は、何故そんなことが必要なのか、そして誰が得をするのか、ということだ。
「安倍元首相 銃撃死」事件には、腑に落ちる説明が見出せない。
マスコミは、特に現下は眉唾であり、かと言ってネット上の陰謀説も、何処まで真実なのか確認する術が無い。
だが、直観的に山上容疑者は真相隠しのダミー役として充てがわれた感が否めない。
表向きは精神異常、私怨が殺害理由とされたジョン・レノン射殺事件、石井紘基氏刺殺事件などとも通底するのでないか。つまり、今の一極支配の世界を牛耳る巨悪勢力が背後で糸を引いて起こした可能性も捨て切れない。
統一教会がこの巨悪勢力の傘下にあり、今や日本の政官財学マスコミに深く食い込んで対米従属の牽引役となっているという指摘は、副島隆彦氏を始めとしてネットで散見するが、その通りでないのか。
要は、単なる気色悪いカルト宗教団体に留まらず、イスラエル諜報機関とマフィアの機能も併せ持つ、実に恐ろしい反社会組織━これが その正体だろう。それを暴こうとしたが故に石井紘基氏は暗殺されたとWikiに出ていた気もする。それは、本来ならマスコミが暴かなければウソだが、またしてもスッ呆けるのを決め込んでるようだ。
このような資料は、どのように理解すべきか。考え込んでしまう。
ロシアに利ありとする５１％～１００％でとらえれば、数字の意味するところがよくわかる。一つの根拠を示している。
ところが、独立国に対する侵攻侵略は許されない行為とすれば、この数字はロシアに都合の良いように並べているとしか見えない。
立場によって正反対になるので、コメントを差し控えることにする。
今日各社が報道しているが、国連の発表によると、来年には人口世界一が中国からインドに移るようだ。
今年中国は、１４億２６００万人、インドは１４億１２００万人
２０５０年には、インドは１６億６８００万人、中国は１３億１７００万人
中国は、団塊の世代が退職し年金生活に入る時代になり高齢化対策が追い付かない。
中国の高度成長期は過ぎ去っており、就職難にも直面する。国のかじ取りが非常に難しくなっている
現在の賃金水準では、環境変化に対応できず、紛争が絶えなく起きるようになるのでしょう。
日本にも影響することであり、特に移住問題にはきちんとした対応をしないと日本も混乱してしまう。
事前準備が欠かせない。
ウクライナは、これまで何度も言ったが、致命的な地政学的選択のミステイクを犯したのです。中立を選択すれば、西側ともロシア、中国とも仲良くして互恵的繁栄を築けたのに、地獄の道をたどることになったのです。これを他山の石として日本は学ぶべきなのです。ゼレンスキーに寄り添うことは日本にとっては致命的になるのです。
中露に対して岸田氏は敵対感情を隠してませんが、英国のジョンソンが辞めさせられることになり、フランスもウクライナに対して一線を画す方向に動き始めているし、ドイツも徐々に従来の関係をロシアに求めて行くことになりそうです。
ジャーナリストの田中宇氏によると安倍氏は裏では中露とつながっていたと言っています。米国と中露、両天秤をかけていたと言うのです。安倍氏の暗殺でその両天秤がなくなり、岸田氏は米国オンリーさんになると警告してます。ケネデイー大統領の暗殺後、ジョンソン大統領が登場し、ベトナム戦争を本格化させたあの事件と似通っているとも述べています。確かに、ウクライナの主力のアゾフは自衛隊に相応します。両方とも訓練は米国仕込みです。更に、軍人魂はウクライナはナチズム、自衛隊は大日本帝国主義で双方第二次大戦で活躍しました。
岸田氏の今後の動向から日本人は一時も目を離すわけには行きません。
>>3
今日のテーマは嫌ですか。中国に論題を移したいですか。大丈夫。中国の内政は中国共産党に任せましょう。ちゃんとやるでしょう。
貴殿が批判しない米国は財政行き詰まり、現物不足のインフレ―、加えて、効かないワクチンで死者の数は１００万人を超えています。今も尚、コロナは猛威を振るい、累計一億人の患者数を目指してます。
人口の６０％の人がコロナに罹れば集団免疫が成立して沈静化するのがこの手の感染症です。それがこわれてしまってます。米国の医者は抗原原罪がワクチンによって発生し、突破感染が日常化し始めたと言っております。米国の公衆衛生体制は崩壊してます。
以上のような混乱した内政にてこずる米国は早晩世界覇権放棄を宣言することになるでしょう。