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「ロシアの併合は、世界を核戦争から(わずか)“2、3歩先”に置く(ワシントン・ポスト 10 月 1 日)、。現状の対ロ圧力を継続するための、総じて、核攻撃はプーチンに軍事的に何らのプラスをもたらさないとの楽観的論調。あわせ警戒するコメントも付記。
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「ロシアの併合は、世界を核戦争から(わずか)“2、3歩先”に置く(ワシントン・ポスト 10 月 1 日)、。現状の対ロ圧力を継続するための、総じて、核攻撃はプーチンに軍事的に何らのプラスをもたらさないとの楽観的論調。あわせ警戒するコメントも付記。

2022-10-03 06:31
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プーチンが見ていた「ウクライナ」が、侵攻前と侵攻後で全く異なった「ウクライナ」になり戸惑っている。

侵攻前は、核保持しない、「NATO」に加盟していない、軍事力が極めて低い国でしかなかった。
侵攻後は、武器の供給、軍事戦略、軍事教育を米国・英国・EUから受け、実質的近代戦力がロシアを上回っている。

戦争に入る前の「ウクライナ」に対する見方を途中で修正できず、ずるずると戦争をしており、近代的戦略システムで戦う「ウクライナ」に時間を経ると同時に劣勢になる姿が露になっている。巻き戻しが効かず、実質的に完全に領土を確保できていない段階で、併合宣言をしてしまった。

プーチンの国内向けデモンストレーションが瓦解し,強弁派が核使用を口にし、チェチェン首長も核使用を示唆している。

簡単に収まるとみていた「ウクライナ」侵略が、巨大な相手になり、当初口にしていた「核使用」が色あせたものになりつつある。

プーチンの行動は相手を「威嚇と恫喝」で屈服させることであり、状況が変わり、核保有の米国と英国、EUを実質的に相手にする段階であり、戦争の継続には、インドは明確に否定し、中国も同調はしていない。

「核使用の段階」では、ロシアは孤立しており、孤立した中での核使用は、ロシアの破滅以外はない。チェチェン首長の核使用発言は、ロシアに対する好意でなく悪意から出ているとみるべきものでしょう。

No.1 18ヶ月前

プーチンと米国のやりとりは実に面白い。

プーチンは米ドルの崩壊と米植民地主義の終焉を予言している。米国はプーチンの核使用の脅威を強調している。

そのやり取りが意味するのは、プーチンは真実を語り、米国はロシアの核脅威を米国の所謂国際社会に売り込み、これからやって来る米国の経済の崩壊をカモフラージュする為だろう。

勿論、それはロシアに向けて米が核の先制攻撃を実施する可能性を示唆している。

No.2 18ヶ月前

>>1
貴殿の小説読みました。雑誌、「選択」が良い値で買ってくれるのじゃないでしょうか。

プーチンは核について最近は言及してません。彼 が強調するのは米国のでたらめ資本主義です。彼のこの強調がするどく米国の肝を突きさしているので、米国は慌ててプーチンの核の脅威を貴殿らに売り込み、バカ売れしているということですかね。

SARS-COV-2の脅威を殊更に強調して、効かないmRNAを日本と韓国に大量に販売することに成功したように、今度はロシアの核の脅威を強調して、米国のドルの崩壊と米国のロシア向け核使用を綯交ぜにして米国は米国誕生以来最大の苦境を乗り切りたいのでしょう。その意図の存在をサリバンらの発言から感じ取ってます。

さー貴殿の小説が真実に近いか私の語りが的を得てるか、来年の春には分かるでしょう。

No.3 18ヶ月前

9.11から間もない頃、日本のTV局が遺族の米国人を訪ね、努めて同情的に聞き役に徹する中、恐る々々「何故起きたのか、お考えになったことはありますか?」と尋ねた途端、「それって、私達に失礼じゃないの?!」と激怒し、聞き手は取り付く島もない様子だった。このWP記事も雑駁に言って同じことだ。
「ウクライナ危機でロシアの(核)使用の可能性が出てきている中、どうしたらその使用の危険を防げるか...その際にはウクライナ問題の歴史、双方の主張などを学ぶ必要があります。学んでいるでしょうか」━ジェフ・ベゾスがオーナーのDS新聞、WPは勿論学ばない。あるいは経緯を全て知っていながら、すっ呆けるのだ。それらが白日の下に晒された日には、米国(DS)とその傀儡、ゼレンスキーに全く理が無いことがバレバレになるからだ。DSに「共存共栄」の選択肢は無い。「人間は二種類しかいない。勝者と敗者だ」━これに凝り固まった連中が極端なまでに「一極支配」に突き進んだがために、「世界を核戦争から(わずか)“2、3歩先”に置く」などという狂った状況が出てきたに過ぎない。この連中が消えれば、核戦争危機も たちどころに消えるのだ。

No.4 18ヶ月前

RT 21 Sep, 2022

民主党の議会敗北はウクライナに影響か-米上院議員
https://www.rt.com/news/563246-us-congress-republicans-ukraine/

民主党のクリス・マーフィー上院議員は、この秋に共和党が米国の上下両院を支配した場合、ロシアとの紛争の中でウクライナに送られる軍事援助が大幅に減少することになると主張した-

マーフィー氏は火曜日、ワシントン・ポスト紙のインタビューで、ジョー・バイデン大統領政権が最近要求した120億ドルの追加公約が、アメリカがウクライナに資金を供給する最後の機会になる可能性が「現実のリスク」であると述べた。

上院の共和党議員はこの支援策を支持しているように見えるが、下院の共和党議員は、キエフに数十億ドルの軍事支援を送ることに繰り返し反対してきたドナルド・トランプ前米大統領に従順であるとマーフィーは指摘する。

「ネットでメッセージを発信する彼の側近たちは、ウクライナ支援を一蹴している」と同民主党議員は述べた。

多くの共和党下院議員は、ウクライナへの軍事支援に公然と反対しており、その資金は自国の未解決の問題に対処するために必要であると主張している。しかし、マーフィー氏はこうした問題意識を一蹴し、多くの共和党員はロシアに同調しているだけだと主張する。

「MAGAと呼ばれる党の支配層は、プーチンについて多くの良いことを言ったり考えたりしている」と彼は語った。

上院議員は、ウクライナ人は「深刻な進歩」を遂げていると述べ、共和党が下院を制し、キエフへの資金援助を打ち切れば、ウクライナの士気と「戦いを遂行する能力」に「壊滅的な影響を与える可能性がある」と警告して、この発言を終えた。

マーフィーの発言は、11月8日に行われる中間選挙を前にしたもので、下院の全435議席と上院の100議席のうち35議席が争われることになる。

民主党は下院で5議席、上院で5議席を占めているが、世論調査の結果、多くのアメリカ人が民主党、特にジョー・バイデン氏のCovidパンデミックへの対応、インフレと燃料危機への対応に不満を持っており、議会支配を失う危険性があるとみられている。

バイデン氏の支持率は7月以降36%から45%へと急上昇しているが、それでも共和党は下院の主導権を奪い返すと予想されており、上院も奪取する可能性があるとする見方もある。

No.5 18ヶ月前

RT 24 Sep, 2022

ウクライナは米国有権者の最大の関心事ではない-世論調査
https://www.rt.com/news/563480-ukraine-not-a-big-concern-us-voters-poll/

米国人は11月の中間選挙を前に、インフレや不正選挙をより懸念しているようだ-

ロシアとウクライナの紛争をはじめ、米国の主要メディアが大きく扱う話題は、多くの米国人の心を捉えていないようで、11月の中間議会選挙に向けて、暴力犯罪やインフレなどの問題の方をはるかに心配していることが、大手世論調査会社の調査により明らかになった。

ラスムッセン レポートは土曜日に、ケーブルニュースによって最も叩かれる話題と有権者が関心を持つ問題との間に乖離があることを示す世論調査を引用して、「時代遅れメディアの世論誘導は、大規模な失敗に終わった」と述べた。特にウクライナ危機は多くの有権者から見放され、上位12項目には入らず、米国人の5人に1人だけが「非常に重要」として挙げている。

これに対し、暴力犯罪については87%の有権者が「懸念している」、56%が「非常に懸念している」と回答している、とラスムッセンは報告している。その他、エネルギー政策(懸念する87%、非常に懸念する54%)、ガソリン価格の高騰(86%、57%)、インフレ(85%、57%)、経済(84%、55%)、不法移民(84%、54%)などが上位に挙げられている。

その他の上位12項目は、全体の関心度としては75~80%とやや低いが、中には主要なトピックよりもさらに多くの有権者に強い関心を持って登録されているものもある。例えば、選挙の不正行為と選挙の完全性は、ほとんどの米国人が非常に懸念しており、それぞれ60%と59%で、ウクライナに対する強い懸念の3倍のレベルである。また、ラスムッセンの世論調査では、約58%が学校問題に強い関心を寄せている。

一方、メディアが好んで取り上げる話題については、関心を持つ有権者が圧倒的に少ない。例えば、ラスムッセンの調査では、65%の有権者が気候変動に関心を持っており、非常に関心を持っているのは38%に過ぎない。米国議会議事堂の暴動調査は、公聴会がテレビのゴールデンタイムに放映されたにもかかわらず、57%の米国人にとって重要であり、41%にとって非常に重要であるに過ぎない。ウクライナ紛争と同様に、Covid-19のパンデミックとLGBTQの問題は、5人に1人程度の回答者しか強い懸念事項としてランクインしていない。

他の世論調査でも、犯罪、経済、インフレ、国境警備などの問題に対処するために、有権者は民主党よりも共和党を支持していることが示されていることから、この結果は中間選挙で共和党にとって良い兆候かもしれない。ラスムッセンの世論調査では、選挙まであと46日というところで、共和党が2ポイントリードしているとされている。

ウクライナ危機を強く懸念している米国人でさえ、バイデン大統領がキエフに何十億ドルもの武器やその他の援助を送るという政策を支持している人はいない。今週初めに行われたラスムッセンの世論調査では、42%の有権者がこの紛争が米国の国家安全保障を弱体化させたと考えていることがわかった。

No.6 18ヶ月前

TWTR:日本でこういう演技をできる役者はいない━マクロンなら私にもできる(笑

No.7 18ヶ月前

プーチンの演説を全部聞きました。正直、彼の言ってる事は正しいこともあるが、だからといって、プーチンがやっていることは許されていいはずはない。
プーチンの演説を聞いてから、ずっと気持ちが重いです。 どうしたらいいのかわからない。
しかし、実際問題として、これはプーチンの最後の勇姿かもしれないとも思いました。
歴史的にみて、こういう独裁は崩壊するからです。

No.8 18ヶ月前

>>8
私はプーチンは歴史の英雄として名を残すと思います。
中東の軍事的な勝利者です。

No.9 18ヶ月前

ウクライナの勉強をしていて、この国はロシア革命が起きた時に東南部のロシア語話者の地域に西北部のウクライナ語話者の地域を合わせてソ連の中のウクライナ共和国という地方行政政府が出来た事がウクライナ問題の発端のようです。それに第二次世界大戦で勝利したソ連がポーランド進攻で勝ち取ったガリツィア地方をウクライナの行政国に含めた。
ここにネオナチが潜んでいたらしい。ソ連崩壊でソ連でロシア人が住むウクライナ南東部がロシアから切り離されたのが悲劇の始まりのようです。しかもウクライナ東南部ソ連で最も豊かな穀倉地帯と工業地帯があったらしい。
ここによく投稿されたなしさんはウクライナはロシア語話者の地域とウクライナ語話者の地域に早く別れた方が良いと投稿されていたようですが勉強すると解りました。ウクライナ側に偏向したマスコミ報道もあるし。難解極まりない話です。
2014年から英米金融勢力の支援でクーデターが起こり、ロシア語話者への内戦でロシア語話者へ虐殺が起こっており、プーチン大統領が今回の経済制裁へのいろいろな対処の準備をした上で救援に動き最低限にウクライナのロシア語話者の住む地域を併合し住民を守ったのが、今の状況と思えます。
問題は2014年のクーデターと内戦を仕掛け、武器の供与を行い停戦に応じない勢力にあると思えます。戦争は2014年の内戦勃発から続いているとマスコミ報道が無いのも問題です。

No.10 18ヶ月前
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