ショルツ首相が今週経済人を連れ北京訪問。ブルムバーグはこれを非難する論評を掲載。 米国などは中国に対し距離を置くよう要請。ドイツ聞く耳もたず。ドイツ自動車産業にとり最大の輸出先。ブルムバーグは、中国は敬愛的結びつきを「武器化する」と警告。
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>>11
ドイツは今まちがいなく歴史の岐路煮立っているとわたしも思います。
地獄が口をあけて待っている方向に進むか。
これまでの方向に進むのか。
西側の団結などというフィクションに頼るのか。
ドイツがヨーロッパ最大の勝ち雲国家であることを
周りの皆が祝福していると思うのか。
イギリスは。
フランスは。
そうそして米国は。
誰もドイツがその位置にい続けて欲しいなどとは思っていない。
英仏などは嫉妬でいっぱいです。
ドイツはこの先よほど注意深く歩まなくてはならない。
しかし、中国は。
changeさん、見たくないものは見ない。
聞きたいニュースだけを聞く、と言う態度は株でもうける
リアリストにあるまじき態度です。
今、中国が衰退傾向だなんてとんでもない。
今、中国ほどの日の出づる国は歴史上いくらも存在していません。
もしも、ロシアのいう通りにノルドストリームの破壊が
イギリスの仕業だとすればドイツを地獄に突き落とす行為です。
ロシアのガスが止まればイギリスも大きな被害を受けますが、
ドイツの場合はカタストロフカタストロフです。
自分は大きな被害ですむが相手は破滅するからやるというのは
戦争のものの考え方です。
これが同盟国イギリスの正体です。
いや、これが「同盟」なんてものです。
>>14
全面、賛同します。
>>15
イギリスは今の西側の空気ならロシアに罪をかぶせられると思ったの
でしょうね。
イギリスがかりにやったとすれば当然米国が無縁のはずはありませんから
強烈な親米反露のフォンデアライエンも黙りこむわけです。
キッシンジャーが言ったそうですね。
プーチンは米国の腹黒さを甘く見ていると。
米国はイギリスの腹黒を学んできたのでしょう。
RT 2 Nov, 2022
ドイツ、中国との対話で米国に反撃
https://www.rt.com/news/565744-scholz-germany-us-china/
オラフ・ショルツの中国訪問は、ワシントンはベルリンの外交政策に口を出せないというメッセージである－
政治アナリスト ティムール・フォメンコ記
ドイツのオラフ・ショルツ首相が今週、中国を訪問する予定である。北京と西側諸国との緊張が高まる中、ショルツ首相にとって初めてのアジア諸国への訪問となる。しかし、この訪問の決定とそのタイミングは偶然のものではない。ドイツは中国に対してドアを閉ざすつもりはない、という意図的なメッセージを米国に送っているのだ。
実際、ショルツ氏は「デカップリング」（2国間が経済的に連動せず、互いに影響を受けない状態）に対する明確な警告さえ行っている。これは、先月、半導体関連の積極的な対中 制裁措置に見られるように、米国もまた推進していることである。しかし、そんな警告だけではない。ドイツは、重要な港湾に対する中国の出資と、半導体企業の買収も承認した。すべて同じメッセージの一部なのだ。
ドイツは欧州で最もオープンで熱心な対中政策を行っている、あるいは少なくとも行っていた。アンゲラ・メルケル政権は、中国を自動車やエンジニアリング製品の最大かつ最も有利な輸出市場と見ており、北京との関係強化が重要な焦点となっていた。
しかし、米国は常にこれに腹を立ててきた。米国は、ドイツを含む欧州を政治的に支配したいのだ。ベルリンを、自国の外交政策に無批判に従う愛玩犬にしようとしているのだ。したがって、米国は長い間、モスクワと北京の両方に対するドイツの開かれた外交政策に反対してきた。米国はシンクタンクに資金を提供し、西側が目指すゴールに向かうようベルリンに積極的に働きかけており、これはドイツにおける外国の影響力の あからさまな形となっている。
ウクライナ紛争が勃発したとき、米国はすべてのクリスマスが一度にやってきたと考え、ベルリンを自分たちの政策に従わせる絶好の機会を得たと考えたし、一時期は確かにそう思えた。オラフ・ショルツはアンゲラ・メルケルではないが、少なくともドイツの外交政策に関しては、今年の大半は口先だけであった。
しかし、現実は甘くなかった。米国が主導するロシアと中国に対する十字軍のコストは、資源が乏しく輸出の多いドイツにとって法外なものである。ドイツはひどいインフレに見舞われ、エネルギーコストの高騰によって貿易黒字が帳消しになり、製造業は淘汰され、さらに悪いことに、この状況はすべて米国自身の利益になっているのだ。このため、フランスのマクロン大統領は、米国が欧州を利用するために紛争を利用していると珍しく批判した。
このため、ドイツはリスク回避の外交政策を採り始め、米国からの「戦略的自律性」を再主張するようになった。米国は中国とEUの関係を破壊することに多大な労力を費やしており、今回のショルツの行動は大胆と言わざるを得ない。外交政策でドイツと協調することが多いフランスの支持は得られるだろうが、EU全体を従わせるのは難しいだろう。米国はハンガリーを除く多くのEU諸国に対して鉄壁の支配力を得ている。このため、米国はリトアニアなどの小国を利用して中国とEUの関係にくさびを打ち込み、EUが集団で中国と積極的に関わることを不可能にしているのである。
さらに悪いことに、（加盟国以外の）EU機関自体も、ウルスラ・フォン・デア・ライエンなどの主要委員が非常に親米的であることから、中国に関してますます攻撃的で声高になってきている。つまり、EUの中国政策は、今後も複数の議題に関する闘争と綱引きであり続けるということだ。ドイツは最も強力な国家だが、中国政策に関しては自分自身と戦っているようなものである。つまり、ショルツは中国に関して米国にメッセージを送ろうとしているが、そのメッセージは米国中心のメディアによる夥しい否定的反応を受けるばかりで、（中国と）メルケル時代のような親密さを維持するのは困難であろう。
しかし、それ以外のメッセージは明確だ－欧州諸国は独自の道を歩むべきであり、米国は自らの外交政策目標について絶対的な遵守と服従を要求する権利はないのだ。ドイツの戦後の繁栄は、地政学的なライバルを含む他国との開放性と安定した関係を追求する大国であることに基づいている。バイデン政権は、欧州に自らの意思を押し付ける暴挙に出た。今回のショルツ氏の行動は、ベルリンが自国の健全性を犠牲にしてまで、あらゆる面でワシントンの傀儡になる覚悟がないことを示すものである。
>>13
何を言っているのか全くよくわからない。
①株を買うとき衰退傾向にある株などには手を出さないのは鉄則です。
②海外からの投資は香港ドル経由で中国企業は手に入れることができる。香港ドルは米ドルと連動するペッグ制を採用していること御存じですか。香港金融管理局はFRBに直結しているのです。米ドルの金利が上がれば香港ドルの金利も上がるのです。米ドルの買いが強く９月時点では外貨準備が１５％も減っているのです。香港ドルのレートが悪化する一方です。香港経由の投資が減っていけば中国の経済は衰退する。何か問題ありますか。米国が香港ドル取引を止めたらどういうことになるか。
たんさん。なしさん。p_fさん いつも素早くコメントありがとうございます。
changeさん
いやいや、貴殿はとても素朴でいい人ですね。参りました。（中國も衰退方向であり、衰退方向にある国が衰退方向にある国に行っても得るものがあるのだろうか。）
幸せですね。どんな孫崎さんのメルマガでも見解がぶれないですね。
>>19
しかも、ドイツの場合は衰退などというものではなくロシアに対する
半狂乱の西側の制裁が引き起こしたものです。
それがスタグフレーションを引き起こし、70年も溜め込んだロシア人への
ドイツ亡国の恨み(もちろん逆恨み)が自暴自棄的な反作用を引き起こし
冷静な判断ができなくなっていると思います。
冷静な判断ができればすぐに立ち直れる。
もちろんガス欲しさにロシアに膝を屈するくらいなら国が滅びた方がマシと
考えることもできます。
それはドイツ人が決めることです。
わたしは知ったことではない。
ただ、そんな状態のことをふつうは衰退とは呼ばない。
いかにchangeさんがドイツ首相の中国訪問に嫌悪感を
抱いているか。
ドイツ経済のここのところの低空飛行に溜飲を下げているか。
米国に忠誠を誓っている他のヨーロッパ諸国も同じような
状態なのに。
しかしそれにしても、このブルームバーグの記事を何度読み返してみても
ため息が出る。
ロシアがガスを止めることを強く非難している。
まるで絶対に道義的に許されずまともな国なら絶対にしないことと
言わんばかりに。
中国が希土類を一時日本に売らなくなったのも同様に。
驚くべき記述だ。
米国やその手下がいかにそのやり方を愛好してきたか。
それについての記述がまったくない。
それも自分たちは主権国家である第三国にもそれを命じる。
従わなければその第三国に制裁する。
ロシアはアルジェリアに対してヨーロッパにガスを売ったら
承知しないぞとは言っていない。
米国やその手下たちのやり方よりもずっと可愛いじゃないか。
今度のショルツ訪中の詳細は徐々にわかってくるのだろうが、現時点では、中共の政変を受け、ドイツ側が挨拶と利権の調整（中国側の対応者の確認、今後の見通しの調査など）に行くのだろうと想像している。ドイツ銀行のはなしもいつのまにかあまり聞かなくなったが、好調になっているはずはなく、ドイツは中共の資金なくしてはもはや立ち行かないのであろう。ショルツは就任直後にはまだそのあたりのことに疎く、今頃になってドイツ産業界と中共との容易ならざるずぶずぶさがわかってきたといったところだろうか。
手土産は港だが、これは権利を与えるものだから、ドイツ側にいま直接の出捐はない。ただ、ドイツ国内的には相当な反対があったという。その反対をおさえたのは、ドイツ産業界だろう。さて、これがこれからどうなるか。まあ、日本も他人事ではない。
ドイツと中共とは似ているとおもっている。フランスが絶対王政のころから中央官僚が国家意識を高め、フランス革命やナポレオン戦争をへて１９世紀初めには国民国家を形成したのに対し、ドイツは国民国家の形成が遅れた。それは結局は統合原理としてのゲルマン民族を強調するあまり、ヒトラーにまでつながっていくのである。フランスなどが虐殺しなかったというのではなく、それはいわゆる近代よりももう少し前の話として、あまり人々の意識にのぼらないのだ。
辛亥革命はずっと前だが、中共が国民国家を実質的に形成しようとしはじめたのは第二次大戦後からであり、今現在その途中だとおもうが、すでにヒトラー以上の大虐殺をおこなっている。それでもまだ足りず、台湾を侵略しようとしているが、何度も説明しているように、台湾はウイグルなどと同じく漢民族の土地ではない。昔なら許されたことも、いまの世の中では許されない。
経済のことだけ考えるなら、漢民族の土地だけで大きなシンガポールのような国をつくったほうが、よほど良いとおもうのだが、どうしても版図をひろげて「中共国民」をでっちあげて大きな国をつくって運営したいというあたりが、中共の後進性なのだろう。ドイツは教えてやればいいのにとおもう。
ちなみに、ソ連は戦後のいっとき、「ソ連人」という意識ができあがったかにみえたらしい。ウクライナにクリミアを与えたのもそのころのことだろう。しかし、ソ連はあえなく壊滅し、プーチンの大ロシア主義は、（ウクライナでの戦争の帰趨はまだわからないが、いずれにせよ）、かえって中央アジア諸国が決定的に離反するきっかけになっている。ロシア民族の戦争奴隷ではないと諸民族が覚醒しているのだ。
１００年くらいでみれば、中共も結局そうなるとおもっている。ただ、日本はとなりなので、評論家のようではいられない。中共でもうけたひとびとも多かろうが、今後は災厄のほうが多いとおもっている。