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米国下院議員選挙で今日は党が僅差で多数。下院は予算の先議権を持つ。更に各種委員会で主導権を握る。ここではバイデン政権のあり方が徹底追及されよう。軍事部門、外交部門で委員長になることが予想されるのは対ロ、対中強硬論者である。
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米国下院議員選挙で今日は党が僅差で多数。下院は予算の先議権を持つ。更に各種委員会で主導権を握る。ここではバイデン政権のあり方が徹底追及されよう。軍事部門、外交部門で委員長になることが予想されるのは対ロ、対中強硬論者である。

2022-11-28 07:57
  • 21
 
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他11件のコメントを表示

>>10
こんにちは
うつうたないは個人の考えでいいと思いますが、うったかどうか明らかにしていない(うったことを否定していない)あなたが、

>>正確な情報に疎い日本の老人は第五回目の接種に馳せてます

とかおっしゃるのは、言いすぎじゃないでしょうかね。うつうたないが自由であるゆえにこそ、うったひとをこのように非難するなら、ご自分がどうしたのかを明らかにすべきだとおもいますが。なんだかよくわからない理由で、あなたは明らかにしませんでした。

No.16 2ヶ月前

台湾でも総選挙があったし、米国だけでなく、中国や台湾みてるのも、興味深い。

バイデンとバイデン息子はどんどん追求されりゃいいとおもうけど、バイデン親子って中国ともズブズブでしたよね。ここを共和党がどうするのかなど、興味はつきません。

No.18 2ヶ月前

RT 27 Nov, 2022

共和党、米国の対ウクライナ支援削減を軽視
https://www.rt.com/news/567287-repubilcans-seek-ukraine-aid-transparency/

マイク・ターナー、マイケル・マッコール両議員は、キエフへの支援継続を約束する一方、より厳しい監視を要求している-

共和党の2人の主要議員は、米国下院の新しい多数党がウクライナへの軍事援助を削減するとの見方を否定した。その代わりに、ワシントンからキエフに流れている数十億ドル相当の兵器に対する監視を強化するよう要求した。

マイケル・マッコール下院議員は日曜日にABCニュースのインタビューで、「通路の両側の多数派がこの取り組みを支持していると思う」と述べた。「そして事実、我々はより多くの監視、透明性、説明責任を提供するつもりだ。白紙委任をするつもりはない」

この「白紙委任状」という言葉は、今月行われた中間選挙で共和党が勝利し、1月に下院議長に就任する可能性が高いケビン・マッカーシー議員が使った言葉と同じである。しかし、マッカーシー議員は経済が低迷する中、援助法案が簡単に承認されない可能性を示唆したようだが、実際にウクライナに数十億ドルの援助を送ることに反対したのはマージョリー・テイラー・グリーンなど一部の保守共和党議員だけである。 

ABCニュースのインタビューには、テキサス州選出のマッコールと、オハイオ州選出のマイク・ターナー議員が同席している。両氏は現在、下院外交委員会と下院情報委員会の共和党筆頭委員であり、1月3日の新議会召集時には、国家安全保障に最も焦点を当てた2つの委員会の委員長になる可能性がある。

両氏は、ウクライナへの支援について説明責任を果たすよう求める一方で、紛争を拡大させることへの懸念は示さなかった。実際、マッコール氏は、より長距離の兵器をウクライナに送るよう要求し、バイデン大統領政権がいくつかの軍需品に手を付けていないことを叱咤した。ロシアは何度も、キエフに長距離兵器を提供することは「レッドライン」を越えることになり、米国を「紛争の直接の当事者」にするものだと警告している。

ロシアの奥地まで攻撃できる兵器を提供するリスクについて問われ、マッコールはこう答えた-「クリミアは国際法上、ロシアの一部ではないので、もしキエフがクリミアに打撃を与えることができるならば、それはフェアなゲームだと思う。問題は、彼らが挑発的行動を取りたくないことだと思う」

ウクライナに送られた武器の追跡調査を義務付けることを、超党派で支持する声が高まっているとされる。CBSニュースは8月に、米国と西側の同盟国からウクライナに送られた武器のうち、前線に届くのは30%程度だと報じた。なぜなら援助は「権力者、オリガルヒ、政治家」の難所を切り抜けなければならないからだ。その後、ウクライナ政府からの反発を受け、同ニュースは報道内容を修正し、この問題に関するドキュメンタリーの放映を取りやめた。

 *

DSが死に物狂いで支配力を手放さない様が見て取れる。プーチンの指摘通りだ。

No.19 2ヶ月前

RT 27 Nov, 2022

インフレが米国の家計支出を押し上げる-CNBC
https://www.rt.com/business/567227-inflation-drives-up-household-spending/

米国人は、同じ商品やサービスのために、毎月400ドル以上多く支払っていると、ニュースメディアはアナリストを引用して報告した-

インフレの高騰が米国の家計支出を押し上げていると、CNBCが今週、10月のインフレデータに関するMoody'sの分析を引用して報じた。それによると、家計は同じ商品やサービスのために、昨年よりも月々433ドル多く支払うことを余儀なくされているという。

米国の消費者物価は先月、前年同月比7.7%上昇し、6月のピーク時の9.1%を下回ったが、それでも40年ぶりの高水準に近い。昨年10月以来、人々が職場や学校で購入する食品はほぼ2倍の価格になっている。卵やバターなどの製品は3分の1以上、牛乳、パン、鶏肉は15%上昇した。交通費は28%増加し、ガソリン価格は17.5%上昇した。

ムーディーズは、賃金がインフレに追いついておらず、労働者の購買力が急速に低下していると指摘している。時間当たり賃金は平均2.8%減少した、と報告書は述べている。

ムーディーズのエコノミスト、バーナード・ヤロス氏は、「10月のインフレ率は予想より弱かったものの、家計は依然として消費者物価の上昇から圧迫感を感じている」と述べている。

インフレの影響はグループによって異なり、「若い人や地方の人、学士号を持たない人」が最も大きな打撃を受けていると、ヤロス氏は付け加えた。

ファイナンシャルアドバイザーの中には、支出の習慣を変えることが家計の支出を減らすのに役立つと指摘する人もいる-例えば、家の近くに旅行する、散髪の頻度を減らす、食料品の買い物にリストを持って行き、割引を求める、などだ。

「銀の弾丸は一つではない...月末に積み重なることになる小さな決断の積み重ねだ」と、Certified Financial GroupのCEOであるJoseph Bert氏はCNBCに語っている。

 *

ご紹介のNYT紙論評など、米国大衆は唾棄するのでないか。「そんな議論より、今直ぐオレたちの生活を何とかしろッ!」
更に言えば、このインフレ自体がショック・ドクトリンの亜流にしか見えない。危機を利用して大衆からカネを巻き上げるDSの常套「詐欺」手段と見て間違いない。

No.20 2ヶ月前

>>20
最初の2通のコメントをカットするのであれば、場所移動で趣旨が分かるが、同じ内容のものをコメントする趣旨が分からない。何故2度同じコメントをすのか趣旨を明らかにしてほしい。

No.21 2ヶ月前

>>16

>うつうたないは個人の考えでいいと思いますが、うったかどうか明らかにしていない

 こういうのを論理矛盾といいます。打つ打たないは「個人の考え」。従って、プライベートなことをここでいちいち言う必要がどこにありますか?言いたければ、いえば良いし、言いたくなければ言う必要なし。

 これに関して、尼崎市の開業医、長尾和宏先生は、ご自身もワクチン注射を希望者に施し、ご自身もワクチン接種をしておられます。医療従事者なら様々なご事情がお有りのことでしょう。

 しかし、長尾先生はmRNAワクチンの日本屈指の批判者であり、ワクチン後遺症の治療者。わたしは長尾先生のブログや動画により、ワクチン接種の危険性を家族と共有してきた。

 しかし、ワクチン接種反対なのに、自分は打ったし、人に打っているじゃないか、という批判が長尾先生に対してあるのも事実。しかし、ワクチン接種の危険性を訴え、「大本営発表」を鵜呑みにするな、とメッセージを発し続けた長尾先生に私は「救われた」と思っている。

 だから、私は長尾先生を尊敬し、感謝している。

 大事なことは、皆自分の頭で考え、行動すること。しかし、私の見方では多くの日本人はmRNAワクチンを、みんな打ってるから、政府が打て、打て言ってるから、打っているのだろう。

 ついでに一言、「こんにちは」は不要。しかも、夜だし(笑)。

 私は、一応、マイルールを避け、空気を読むことも日本人として身につけてきた。しかし、自分の頭で考えたいと常に意識している。どうでもよいことと、そうではないこと、その境界を意識して、考え続けたい。そして、私はmRNAワクチンは危険だと考えた。

No.22 2ヶ月前

>>8

>ワクチン接種の数と生の相関関係を指摘した学術論文を教えてください。

 コメントの流れで、もう一言お許しを。

 学術論文?もしかして、「厚生科学審議会 (予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会)」の資料をお読みでない?ワクチン接種の有無の判断には、これだけで十分。

 ワクチン接種後、高齢者の死者がズラリとならんでいます。中には、子供や若者も。

 私はこれを読み続けてきました。だから、要介護3の母にも接種させていません。

No.23 2ヶ月前

 近々の問題については、個人的にはアメリカに最も期待するのはウクライナ政策の転換。

 Moon of Alabamaにリンクが貼られていた、Antiwar.Comというブログによると「トーマス・フリードマンはニューヨーク・タイムズで、「個人的には、米国の当局者は、ウクライナのリーダーシップについて、彼らが認めているよりもはるかに懸念している」と報告した。 特に、バイデンとゼレンスキーとの関係について、フリードマンは「ホワイトハウスとウクライナのゼレンスキー大統領との間には深い不信感があり、報道されているよりもかなり多い」と付け加えた。」 とある。

 バイデン自身、いくら認知機能に懸念を囁かれていようと、ゼレンスキーのおかしさは誰でもわかるのだろう。それは、ウクライナという国家の問題に直結する。

 共和党には軍産複合体系統も当然いるだろう。しかし、共和党によるバイデン一家の調査、アメリカ欧州のウクライナ支援疲れと経済危機、噂されているロシアの冬季攻勢、そうした要素により、状況は刻々と変わるはずだ。

 ウクライナ敗北による停戦和平を期待している。

No.24 2ヶ月前

>>23
コロナ接種被害を指摘するのであれば、その根拠を教えてくださいといっているだけです。厚労省など公的資料でも死者数などを明らかにしていますから、一つの判断資料であり、私の質問に答えております。ちなみに私は、資料を見て接種するのと接種しないのとどちらが高齢者の私にとって得策化を判断し、本日5回目の接種をいたします。

危険だと判断して、接種するしないは個人の自由であり態度を表明する必要性はありません。危険だとこの公的な場で他の人に表明するのであれば、危険だという根拠と本人が接種しているかしていないかを問われて答えないというのであれば
言動に信頼性が出てきません。この人は他人に危険だと表明しながらこっそり接種している部類と見られるだけでしょう。
他人を欺き自分も欺く信用のおけない人物とみられるだけでしょう。

長尾先生は医者ですから、様々な考えがあり、コロナワクチンを接種するのが当たり前、コロナワクチンをしなければ学会などでの発言の機会が失われるし、孤立化してしまうのでしょう。

No.26 2ヶ月前

>>26 追記
以前、家族の接種を許さないとの発言があり議論したことを覚えています。今回具体的に要介護3のお母さんの話が出ていますが、難しい判断と思います。

介護施設では原則的に接種することになっていると思いますが、接種拒否する場合何らかの誓約書がとられるのではないか。

家庭で介護する場合、高齢のお母さんは人に移すことはないが、うつされて死ぬ確率は極めて高い。家族全員がお母さんを感染させない生活をしなければならず様々な制約を家族全員が甘受しなければならない。
接種によって死ぬ確率と持病とか寿命で死ぬ確率を比較した場合、私は接種して死ぬ確率の方が低いと見ています。以前比較した資料を示したことを覚えています。
人間ドックも同じようなことが言える.受診するかしないかは個人の選択であるが、早期発見を重要性を認識しており毎年受診している。どちらが自分にとって良いかどうかの判断で受診すべきものでしょう。自分に満足できることを選択し、死ぬときは死ぬの覚悟があればおのずと選択に対する心構えができるといえる。

自己主張で他人も巻き込み自己の正当性を認識しようなどと考えたら心得違いであることは主張したい。

No.27 2ヶ月前
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