明年も確実に物価高。物価高の影響で22年度の家計の支出は前年度に比べ9万6000円増、23年度はさらに4万円増。年金減、医療負担増。そんな中、詭弁に基づく防衛費増で増税を許すのか。防衛費増税「評価しない」はFNN69．5％および共同64％
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RT 16 Dec, 2022
日本、大規模な軍事投資を発表
https://www.rt.com/news/568373-japan-military-spending-hike/
形式的な平和主義国は3200億ドルの大規模な5年間の防衛費計画を発表した－
日本は金曜日、国家防衛戦略の抜本的な変更を採用し、大規模な軍事費計画を発表した。長い間議論されてきた、長距離ミサイルで敵国の基地や司令部を狙う「反撃能力」を獲得することを約束した。
この計画は5年間で、日本の防衛費をGDPの2％に引き上げることを想定しており、これは年間軍事予算の50％増に相当し、総額約3200億ドル（43兆円）にのぼる。
「日本の周囲を見ると、第二次世界大戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している」と、日本の新しい国家安全保障戦略（NSS）は読み、「力によって一方的に現状を変えようとする者たち」からの圧力の高まりに言及している。
同戦略は、中国や北朝鮮を含む日本の近隣諸国を日本にとっての最大の脅威として挙げている。「中国がもたらす戦略的挑戦は、日本がこれまで直面した中で最大のものだ」と主張している。また、現在進行中のロシアとウクライナの紛争を「武力行使を禁じた法律に対する重大な違反であり、国際秩序の根幹を揺るがしている」と烙印を押した。
NSSによると、長距離ミサイルは日本にとって「現実的な脅威」であり、攻撃的とされる近隣諸国が自らの攻撃力を「劇的に向上」させたことを抑止するためには、反撃能力が「鍵」であるという。この戦略では、軍事投資の理由の中に、台湾をめぐる緊張も挙げている。
中国はすでにこの軍拡案を非難しており、汪文斌 外務報道官は金曜日のメディア ブリーフィングで、日本はこの地域自体で「挑発を煽り、問題を起こしている」と述べた。
「日本が発表した防衛政策文書は事実を無視し、二国間関係に対する日本のコミットメントと中日間のコンセンサスから逸脱し、中国の国防態勢と正常な軍事活動を理由もなく中傷している」と述べた。
しかし、米国は日本がとった「大胆で歴史的な一歩」を歓迎した。ジェイク・サリバン国家安全保障顧問は、「この戦略は、地域の平和と安定を支えるパートナーや同盟国の広範で強力なコミュニティに対する岸田首相と日本国民のビジョンを示している」と述べ、日米同盟を「強化し近代化」しようとする東京の努力を歓迎した。
日本は1947年に外交政策としての戦争を放棄し、平和主義の条項は憲法第9条に明記されたままである。しかし、自衛隊はその後本格的な軍隊に発展し、先進的なハードウェアと多数の軍用機や軍艦を誇っている。
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「形式的な平和主義国」ときた。日本の実態は「米国（DS＝戦争屋）の言いなり国」だと傍目にはバレバレだからだ。連中の望み通り日本をウクライナ化するために、日本人の血税43兆円を使えるのである。笑いが止まらないDSサリバン。
これも、統一教会＝DS日本支部に牛耳られたこの国の支配層によって、日本人大衆が「四本足は善い、二本足は悪い！」の如く「米国は善い、中国／ロシアは悪い！」と洗脳され続けてきたからに他ならない。いや、「それは おかしい」と思っても、同時に生じる「逆らっても、いいことは何もない」で打ち消され、そこで思考は止まり、周りに流されるままとなるのだ。
そう遠からず、日本も激しい物価高、増税、戦争に見舞われ、「国外脱出」援助ビジネスが繁盛するのでないか。
RT 19 Dec, 2022
米国は自国とロシアを「直接衝突の瀬戸際」に追いやった－モスクワ
https://www.rt.com/russia/568531-us-russia-brink-direct-clash/
バイデン政権は2国間のコンタクトを維持すると嘘をついていると外務省が発表－
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は月曜日、米国務省のネッド・プライス報道官が先週、両国間の関係を「不安定で予測不可能」にしているとロシアを非難したことに対し、ワシントンの「危険で短絡的な政策」によってモスクワと「直接衝突する寸前」になっていると語った。
モスクワは、米国が緊張を煽っても、米国との関係を安定させ、予測可能にするために「純粋に努力してきた」とザハロワは付け加えた。
「現在の危機を招いたのは、米国の覇権を何としても維持しようとする米国の欲望と、安全保障に関する真剣な対話に応じようとしない傲慢さである」と同報道官は述べた。
ロシアはバイデン米政権に対し、さらなるエスカレーションを避けるよう求めている。また、モスクワは緊張緩和を望んでおり、様々なレベルで米国と対話することに前向きであると付け加えた。
しかし、米国はロシアとの接触を維持すると公然と嘘をついている、とザハロワは主張した。先週、プライス氏は、アントニー・ブリンケン国務長官が今でもロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と連絡を取り続けていると発言した。ザハロワはこの発言を「平凡な嘘」だとし、2人の外交官が最後に話したのは7月29日だと付け加えた。
ウクライナでのロシアの軍事作戦の中、ワシントンはキエフに巨額の財政・軍事援助を行い、モスクワへの制裁を主導し、EUなどの米国の同盟国もこれに加わった。
ウクライナ紛争は、NATOの東方拡大制限を含む欧州における安全保障に関するロシアの提案を米国が拒否した後に勃発した。モスクワは、ウクライナの米国主導の軍事ブロックへの加盟はレッドラインを越えることになり、キエフの武装化は紛争を長引かせるだけだと繰り返し警告した。
物価と軍事費を同列に論じるとおかしなことになる。
現在の物価上昇は各国共通の問題である。国によってはデモが起きている。深刻な問題であもある。
軍事費を論じていくと、GDPに対する割合が大きく異なっているが、日本は最低の割合である。
米国3.48％、中国1.74％（軍事研究開発費は別枠？）、英国2.22％、ロシア4.08％、フランス1.95％、ドイツ1.34％
サウジ6.59％、日本1.07％、韓国2.78％などとなっている。
隣の国韓国と比較すると
GDP（10億ドル）で比較すると、韓国1,734、日本4,300 日本は対韓国で247％
軍事費は多少日本の方が多いが、ほとんど同じである。
韓国が多いか少ないかの問題はあるが、韓国を基準にして単純に比較すると、日本は2.47倍でもおかしくない。
現状は1.07％であるから、GDP１．０７％×２．４７＝２．６４％となる
増額といっても2倍程度にしようという考え方であり、他国に対して大きな負担ということではない。
上記のように、日本の領土を守る、国民を守ることに対する費用を、物価のような生活費と同列で論じると、世界のレベルとの格差をどのように考えるかということで矛盾が生じる。
税金でなく国債（建設国債に準じる）で賄っていけば軍事研究によって民間転用が可能になり高度成長期のような良い循環作用が起き、軍事費増など十分吸収していくものと見ている。
生産財のみならず消費財の価格高騰は、中露と米国の対立が終わらない限り、マネーサプライを超過剰にして金融機関のバランスシートを維持して来たG7には深刻の度を増させるばかり。
超過剰のマネサプライが株と債券に留まって来たこの１０年、生活に必要な物資の高騰は避けられたが、あくまでそれは戦争をしないという条件がついていた。それを破ったのがバイデンであり、その背後に控えるロックフェラー財団等とFRBは暗黙の了解を与えているに違いない。
バイデンに一応諾を与えたロックフェラー財団やFRBが今から１０年後の景色をどう描いているかを占うのも全く無意味では無いと私は思っている。それはバイデンの勝利ではない。ロックフェラー財団は傘下に世界最大のヘッジファンドであるブラックロックを抱えそれを通じて中国へ投下したコミットメントは測り知れない。この財団は５０年前にはニクソンとキッシンジャーを中国に派遣してパックアメリカーナを本格スタートさせている。一方、FRBはドルの過剰印刷で身動きがとれなくなっている。どこかで清算せざるを得ない。従って、米国のオーナーであるロックフェラー財団とFRBは中国共産党と合意したうえで世界通貨の採用に踏み切るだろう。
以上のように考えると岸田政権の近視眼が気になってしょうがない。日本が９条を無視して軍国日本になって中国とロシアにとびかかって重傷を蒙るのは小学生の眼にも愚か者と映るだろう。政権はそれを敢えて行おうとし国民は特に若者は戦闘意欲に燃えている由。実に嘆かわしい。
>>5
資金調達を税金に頼ろうとするのはハイパーインフレーションのリスクを小さくする為です。その為には総需要の抑制が欠かせません。
領土を守る、国民を守る、とおっしゃいますが、１６世紀やⅠ７世紀ではあるまいし、米国以外のどこの国が日本の領土を略奪し、国民を凌辱するんでしょうね。貴殿は被害妄想症にしても重症ですよ。
毎日によると「日銀は20日開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和政策の修正を決めた。長期金利の上限を従来の0・25％程度から0・5％程度に変更し、金利上昇の余地を広げる。国内の消費者物価指数上昇率が日銀が目標に掲げる2％を7カ月連続で上回っている状況などを踏まえ、政策修正によるインフレ抑制を優先する必要があると判断したとみられる」
日銀がインフレ抑制を目的に利上げに踏み切ったというが、今、西側を襲っているインフレは、無分別なロシア制裁や中国によるゼロコロナ政策、更には食糧危機等の複合的要因による供給不足が原因であろうから、利上げで解決するとは思えない。とはいえ、世界的な信用収縮の中で、日本だけがお札をジャンジャン刷って、国債頼みの借金財政が通用しなくなったのか？実体経済と関係ない債権バブル=金融資本主義の終わりの始まりか?
日本財政=国債への海外からの信認が永遠に続くなど、誰に保証できようか？
物価も勿論だか、庶民にとっては中長期的には長期金利の上昇が住宅ローン金利に跳ね返るのかどうかも心配ではなかろうか？
いずれにせよ、財政支出は本来租税により担保されるべきだとは考えるが、問題はその使い道だ。購買力平価ベースなら、日本は世界11位の軍事費支出国だ。十分、日本は「軍事大国」だ。
国防費増額など、私に言わせればムダの極致だ。
何故なら、日本が「脅威」としているらしい中露には軍事力では絶対に勝てない。こんなことは、コドモでも容易に理解できる単純な事実である。絶対に勝てない相手に対して「抑止力」などムダな抵抗でしかない。
ロシアウクライナ戦争によって明白になった今日的戦術は、ミサイルやドローン攻撃が主たる攻防の要で、標的はインフラで十分ということだろう。インフラを叩けば、相手を叩きのめせる、ということではないか。
全てのミサイル等を撃ち落とせる防空体制はムリなのは、ウクライナのインフラ被害で明白だ。国土が小さく狭く、山間部が多い日本は臨海部に大都市や原発を含むエネルギー施設が集中している。ピンポイントで集中的にミサイルの雨を降らせれば、日本は簡単に壊滅するだろう。
「反撃」だかなんだか知らないが、「反撃」に対して反撃されたら一般市民が何人犠牲になるのか？
地上兵力をいくら増強しても、逃げ場のない島国では、国土が戦場になった途端悲劇的敗北が待ち受けているのではないか?
私に言わせれば、軍事的勝敗以前に、日本の国土が戦場になること自体、「敗北」だ。
ロシアの特別軍事作戦をダシにして、脅威を煽ることは詐術でしかない。それはウクライナのネオナチ親米傀儡政権と露系ウクライナ人の虐殺を無視し、隠蔽しているからだ。ロシアは理由もなく侵攻したわけではない。
同様に尖閣棚上げ論や一つの中国論を意図的に破棄して、中国の脅威を煽ることも詐術である。
戦争の原因となる理不尽の芽を摘む合理的な政策や外交力があれば、戦争にはならない。ウクライナの失策がそれを証明している。
ありもしない軍事的脅威を煽り、少子化、格差社会、こどもの貧困、女性の自殺などの喫緊の社会問題よりも外敵に目を向けさせようとしているとしか思えない。それで儲けるのはアメリカ軍産複合体だけだ。
国防費増大により「日本を守る」というが、庶民の生活を犠牲にしてまで守るべきものなどあってはならない。
>>11
参考までに
https://dissidentvoice.org/2022/12/the-road-to-de-dollarisation-will-run-through-saudi-arabia/
>>13
2022.12.15 ビジェイ・ブラシャドの記事確認しました。私の言っていることと同じのようです。
最後尾引用
「米ドルは依然として主要な世界通貨であり公式の外貨準備の６０％弱を占めています。資本主義一般的条件の下では中国は人民元の完全な兌換性を認め資本規制を終わらせ自国通貨が世界通貨としてのドルに取って代わるためには金融市場を自由化しなければならないでしょう。これらはありそうもない選択肢であり差し迫ったドル覇権の退位はなく「石油元」の話は時期早尚といえる。」