「主要農作物種子法（種子法）の廃止は違憲だとして、1553人の原告が「食料への権利」の保障を求めた裁判の第一審が結審し、2023年3月24日に判決。「種子法廃止は違憲」「食料への権利」を認めるよう、東京地方裁判所に署名を届ける動き。
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> 多国籍大企業が種子生産市場を独占し、これらの企業による遺伝子組換えやゲノム編集による種子・農作物が増えていく
これこそが元々DSが狙っていたことだ。記事 結尾にある通り「奴隷契約」TPPと同根だ。それら全てはDSが日本を食い物にするためでしかない。米国（DS）が90年代のラ米で盛んにやっていたのと同じ悪事を、性懲りもなく この日本で繰返しているのである。日本の豊かな水資源もかなり危ない状況でなかったか。だが、日本ではDSに何処まで毟り取られようが、搾り取られようが、ボリビア等と違って「ガス戦争」「水戦争」の類は決して起こるまい。
第一の敵である米国（DS）に とことん迎合／隷従するまま、その あからさまな「日本侵略」を ひたすら有難がるのみである。
TPP交渉差止・違憲訴訟の会
賛同します。ご紹介ありがとうございます。
モンサントとかがビルゲイツとかと陰謀をめぐらし遺伝子をいじくり種子を大量生産し米国のみならず世界の有色人種の人口を減らそうとしているとアフリカと米国の黒人たちは疑っているのです。ファイザーとかの遺伝子ワクチンについても今回米国が大々的に売り出したが、米国およびアフリカの黒人たちには接種拒否反応があって結果は果々しくなかったとの報道がありましたが、黒人の種子に関する恐れがワクチンにも影響を及ぼしたということでしょうか。
在米黒人は安いトーモロコシや小麦に否応なく頼らざるを得ないが、アフリカ諸国は自給を選択することが出来、中国がアフリカに意外に歓迎されているのは米国および米国独占資本が抱く反倫理性が中国には無いからでしょう。
日本は戦争に負けたが何とか形式的には独立国家の名目を維持していますが、実体的にはその主権度はカリフォルニア以下です。まず種子法だけは取り戻したい。軍事と金融はこれからの課題として取り組むということでしょうか。
>>2
米国の遺伝子交換種子の危険性が貴殿の頭に一寸とも存在しないのはやっぱり問題ですね。私の投稿をよく読んで下さい。
>>3
山田正彦の名が無いと何故残念なのか、意味不明。大丈夫ですか？
２０２０，１２，１の座り込みとの関連？関心あるなら自分で調べなさいよ。
>>9
そうですか。貴殿は種子法廃止反対ですか？コメントして良かった。
>>10
やっぱり議論できる人ではないようだ。
山田元農林大などなどが今回の呼びかけ人になっていない。
そこに問題点を見ているんですが、理解しようとしない。
>>11
＞一番気になるのは、農業関係者が本趣旨に賛成していないのか。農業に関係ある人の名前が見られない。毎度おなじみの国のやることに対する反対運動にしか見えないのは残念ことです。
いやいや、農業関係者、呼びかけ人にいますよ。
山田正彦元農林水産大臣も。
TPP交渉差止・違憲訴訟の会
http://tpphantai.com/
の件、ですよね？
え、見間違いですか？
それならばスミマセン。
もっとも、私は、そんなこと、どうでも良いですが、趣旨に賛同しました。振込も、善は急げ、今日、妻とのランチ後に済ませました。
>>12
情報ありがとうございます。
5月19日の総会、学習会案内で、山田正彦氏が弁護団共同代表幹事長をしておられるのを確認しました。
山田正彦氏と一緒に渡米するため寄付要請があり、寄付したことを覚えています。