国民の所得に占める税金や社会保険料等の負担割合をいう国民負担率は2022年度47.5％。1979年度に30％台、1994～2004年度34～36％台2013年度から40％台、2020年度 47％超え。年金で賄えないなら「自助」で増やせ？そんな余裕が若い世代にあるか。
- 8
この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
政府に問題がないとは言えないが、野党にも責任の半分はある。
NHKの予算委員会を見てみればよくわかる。税金の使い方など分配の在り方を討議している姿をほとんど見たことがない。ほとんどの時間を与党政治家のスキャンダル攻撃に時間を費やしている。
スキャンダルなどは予算委員会でなく倫理委員会などで議論すべきでしょう。
毎度スキャンダル攻撃で時間を使い議論してほしい予算配分は軍事費に関するものに限定される。
税金の使い道は非常に大切であり、製造でなくサービス・金融が重要になっている段階で金融の譲渡益・利息・配当は極めて大きな財源である。現在２０％の税率をあげることは国際的に困難であり、税金の２０％の半分を明確に国民に還元することも検討の余地がある。
財務省権益はなかなか財務省が手放さないが透明性を確保し経済情勢によっては配分の仕方を変えていくぐらい柔軟な仕方を考えていくべきであり、税率が高くなっており、税金の配分が国民生活に直結する事も鑑みて野党の予算委員会の在り方を追求していくべきではないか。
>>1 追記
予算配分など財務省権益に協力している最大の功労者は野党である。
野党が追及しないから財務省の高笑いが聞こえる。
野党は己自身だけでなくマスコミが勉強不足で財務省を攻撃することができないのかもしれない。
BUY NOW PAY LATERの掛け声で私たちは走って来ましたので、特に私はその掛け声に呼応してひたすら走って来ましたので、金融資産はありません。都会人にはそういう人は多いのではないでしょうか。
金融資産の多くは日本のカントリーサイドに集積されているというのが私の正直な実感です。戦後公的投資がカントリーサイドに集中してきた結果だと私は観てます。
そして現在、日銀はゼロ金利の異次元の金融政策に嵌り抜け道がございません。国民所得、国家財政、家計と言うフロー面は不健全極まりない深刻な状態に落ち込み、所得格差は拡大するばかりです。
何故そうなったか？その答えは米国が下す日本の植民地化政策に唯々諾々無批判に従って来たからなんです。今では日本は米国にとってカリフォルニアと実質違わないと思いますね。つまり、日本は主権国家じゃないのです。
今からでも遅くない。アジアの非米諸国と交流を盛んにし、共に生きていくための政策を採用して行かねば、地獄に陥ることになるでしょう。幸い、米国のドルの威信がぐらつき始めました。日本の政治家が頭を使ってうまくやれば、軸足を徐々にアジアの潮流に乗り換えていくことは可能だと思うのです。
>>1
自民党議員の政策秘書の呟きみたいで、貴殿は実に面白い。
2009年の民主党政権発足前後、掲げた政権公約に隷米連中から「財源無しの単なる画餅」と批判が相次いだ。これに対して小沢氏：「あなた方は既存のシステムを前提にしているから、そういうことになる。我々はそのシステム自体を変えると言っている」
この「既存システム」を変えるというのは、単にムダを省いたスリム化のみならず、政治／行政機構の汚職／腐敗の一掃まで踏み込まねばならない。だが、その後、今に至るまでに起こったことは見るも無残な「逆行」であり、汚職／腐敗ぶりはウクライナのそれに迫っているのでないか。DSに乗っ取られているウクライナでは、国民が不当に虫けら扱いされているのを全世界が目の当たりにしているが、次は日本の番でないか。
>「眠り続けてきた1000兆円単位の預貯金をたたき起こす」
キシダがこんなことを言っていたとは知らなかった。まさに米国（DS）の「召使い」丸出しだ。
遅まきながら？拝読中の「世界が破壊される前に日本に何ができるか―孫崎享ｘ副島隆彦」に過去４０年に亘って日本が米国に渡してきた巨額裏金の話が出ていた。また、初耳でないにしろ、「政治であれ、企業であれ、日本は上に行けば行くほどバカが出てくる」のも隷米の為せる業━これも全くその通りだろう。
> 2022年の出生数が過去最少．．．経済的な災厄を考えれば当然の帰結。
今更何を寝言を言っているのか。出生数 過去最少と併せ、2022年の死亡数激増がネットでは取沙汰されている。私には双方とも「毒」ワクチン接種が支配的原因としか思えない。この大量虐殺に等しいワクチン接種をゴリ押ししたのも「隷米（DS）の為せる業」でしかない。
要は、この３０年、隷米を加速した結果、日本はどの分野も悉く負のスパイラルに陥り続け、「いまだ経験したことのない地獄に向かって突き進んでいる」ということだ。米国（DS）に このウン十年、侵略／略奪されっ放しで、日本は潰れる寸前でないか。
＞国民負担率47.5％の先に待つ日本の最悪シナリオ 大増税時代｢唯一の希望は投資｣超格差化に拍車
論点は２つある
①国民負担率
基本的に公的事業、政策は租税負担の裏付けにより行うべきだ。しかも、日本の「国民負担率」は、国際比較から見て、高くはない。むしろ、低い方である。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a04.htm
しかも、日本は増大する社会保障費用を借金により賄っている。
私は家計で考えると、借金（国債）ではなく、収入（日々の現金、預金）の範囲内で必要な支出を賄うべきだ、と基本的に考えている。国家財政と家計は違う、という向きはいるが、いくら借金（国債発行）しても良い、などということはあり得ない。それは家計であろうと、国債であろうと同じだ。日本国債は日本国の信認そのものだし、借金まみれの人が世間の信認を失うのは、世の道理である。
https://www.mof.go.jp/zaisei/aging-society/index.html
また、「負担」だけを強調するべきではない。私が尊敬する神野直彦東大名誉教授（財政学）は「租税にしても社会保険料にしても、社会の構成員の共同負担によって、社会の構成員の「共同の困難」或いは「共同の災禍」を、社会の構成員の「共同事業」によって克服していくことに、社会保障の目的がある。」、また「租税負担率というのを、例えば税制改革のときに租税負担率というようなことを議論している国ってあまらないんですね。どういう税で構成するのかという議論をするのが中心なのですが、日本は分かち合いというのが良くわからなくて、税というのは負担させて取られていくものだという概念しかないからそういうことになるわけですけれども、私は幾つか条件があって、1つは、税というのは、どういうサービスを公共サービスとして提供していくのかというのがまず決まって、負担が決まります。これは、出が決まって入を制するというのが原則で、その逆ではありません」と述べておられる。
公共の必要性があり、需要があって、それに見合った租税や社会保険料として国民は支出する義務が発生する。
従って、租税や社会保険料により、分かち合いの社会を構築することがまっとうなあり方だと信じている。
しかし、一方、問題は使い方。ホントに国民のセーフティネットは機能しているのか？
OECDの対GDP費教育費比較で平均以下。
https://project.nikkeibp.co.jp/pc/atcl/19/06/21/00003/091400129/
シングルマザーの貧困率の高さは「先進国で突出」
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/20181016-OYT8T50013/
政策分野別社会支出の国際比較では、比較的若い世代への社会保障支出が日本は少ないのである。
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-09-09.html
こうした状況下、昨年末、防衛予算増税がアッサリ閣議決定した。私は怒りを禁じえない。カネをかける方向を完全に間違えている。
https://dot.asahi.com/aera/2022060800042.html
税負担は収入や雇用に依存する。働き続けられる社会でないと、子育てもママナラナイのは道理である。そのためには雇用における正規、非正規の格差、賃金、解雇規制、継続雇用などの分野での平等化のための規制強化が重要ではないか？
正規、非正規では生涯年収が一億円違うと言われている。同一価値労働同一賃金の徹底など課題は多い。
若年層への社会保障支出の拡大。子育て、教育費への社会保障支出拡大を望む。
圧倒的多数の無産階級にこそ、分かち合いの精神が大事だ。それは「国民負担率」と言い換えることも出来る。
②投資=資産運用
＞わたしたちは、唯一の希望は投資しかないと言いくるめられ、いまだ経験したことのない地獄に向かって突き進んでいる。
全く同感である。国民を投資に誘導するより、本来は金融資産課税の強化が優先課題である。
というのも、マイナンバーは元々、諸外国に広く行われている納税者番号制度の側面がある。
俗に、トーゴーサンピン、とかクロヨンとか言われている収入捕捉率ではおかしいだろう。
国民の収入（というより、大金持ちの）捕捉率を高め、所得に見合った課税を行う。そのためには金融資産課税の強化は欠かせない。
https://toyokeizai.net/articles/-/361790?display=b
納税者番号制度は、元々「サラリーマン」集団である連合も提唱していた。
当然である。サラリーマンは源泉徴収（所得税）や特別徴収（市県民税）という形で、収入捕捉はガラス張り、もっとも透明性の高い職業集団であったから。それに比べて、自営業や農林水産業はどうなのか?という問題があった。
だからこそ、マイナンバー=納税者番号であったはずだ。
しかし、マイナンバー導入後、収入捕捉率が高まったという話をあまり聞かない気がする。私はマイナンバーを利用した金融資産課税（収入捕捉強化）はドンドン進めるべきだと考えている。
だが、私は金融資本主義や株主資本主義を批判する立場なので、金融資産は預貯金以外にはない。今後も、その方針を貫く所存である。
TWTR：確認の必要な情報━以下、関連記事－
RT 9 Mar, 2023
キエフの治安責任者がウクライナ人の「危険な傾向」を指摘
https://www.rt.com/russia/572725-security-chief-dangerous-tendency-ukraine/
モスクワとの交渉のテーブルに座ることを望む国民がますます増えている、とアレクセイ・ダニロフが認めた－
キエフがモスクワと和平交渉を開始することを望むウクライナ人が増えていることを、国家安全保障・防衛会議のアレクセイ・ダニロフ代表が24日に認めた。安全保障当局のトップは、この動きは「非常に危険な傾向」であると主張した。
「ロシアとの協議を主張する人々の数が増えていることを念頭に置く必要がある。ウクライナ西部の人々でさえ、そのようなことを話し始めているのは、非常に危険な傾向だ」と、ダニロフ氏はウクライナのトーク番組「Greater Lviv speaks」に生出演した際に述べた（RIA Novostiが引用）。また、ダニロフ氏は、モスクワとの交渉のテーブルにつくようキエフに呼びかけたとされる西部リヴィウ地方の地方政治家についても言及した。
ロシアは、ウクライナの指導者がモスクワの条件を受け入れ、クレムリンの言う 「現場の現実」を認識すれば、ウクライナとの対話に前向きであることを繰り返し示している。2022年秋、ドンバス2共和国を含む旧ウクライナの4地域が、住民投票により正式にロシアに加盟した。キエフはこの投票を「見せかけ」とし、マイダンクーデター後の住民投票で2014年にロシアに加盟したクリミアとともに、4地域すべてがウクライナの一部であり続けると主張した。
キエフは、外交的手段による紛争解決のための最初の試みが失敗した2022年春以降、モスクワとの交渉に入ることを拒否している。当時、ウクライナはベラルーシとトルコでの数回の交渉の後、ロシアとの交渉から離脱した。
2022年10月初旬、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアのプーチン大統領との交渉を断念した。キエフは、モスクワに対する軍事的勝利を主張している。2022年11月のG20サミットで、ゼレンスキーは、キエフと2つのドンバス共和国の間の紛争を解決するために作られた過去の協定に言及し、新しい「ミンスク3」協定の可能性を否定した。（以下省略）
TWTR：この問いは無意味に行っているのでなくて．．．円滑な占領体制が維持されたこと（今日まで継承）と関係があるのかを考えていたのです━これで歴史家・ハリー・ハルトゥーニアンの見立て通り、東京裁判はGHQと、日本側の政治エリートとの合意基づく「ペテン」だったことが ほぼ証明された。