仏政府年金改革法案議会での投票経ず強硬採択→大規模抗議運動→警察と衝突、逮捕。年金受給年齢を62歳から64歳に引き上げるもの。背景「仏。人々長く生き老人層拡大。１９６０年代一人の退職者に４名の働き手、２０２０年これが1.7に。３０年代１．５と予測。

A-1仏政府、年金改革案を強行採択 各地でデモ（AFP）
マクロン政権は16日、年金改革法案について、議会での投票をへずに法案を通過させる憲法の特例規定を適用し、強行採択した。
今回の強権発動は、下院で過半数の支持を見込めないことを政権が認めたに等しい。上院は16日、賛成多数で法案を可決したが、下院では右派の野党議員が反対を示唆したため、政権が否決のリスクを回避した。
　受給開始年齢を現行の62歳から64歳に引き上げることを柱とした年金改革案をめぐっては、反対デモやストライキが相次いでいた。採択を受け、パリなど各地で大規模デモが起こった。
　パリ中心部コンコルド広場にある下院の議事堂前では、集まった群集を機動隊が取り囲んでいた。
A-2　仏政府、年金改革法案を強硬採択　抗議デモで警察と衝突（BBC News）
フランス政府は16日、年金改革法案を議会での投票を経ずに強硬採択した。これを受け、パリでは大

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フランスは出生率が低下した２０００年代以降は労働者不足が深刻化し外国人労働者や移民の積極的受け入れをしてきた。

更に企業の形態を見ると、中国、ロシアを連想したくなるように国有、国営企業の比率が高い。民間企業の比率が低いといえる。

貧富の差が大きく出てくる中で退職高齢者を支える人の比率が少なくなっており、年金崩壊前夜の現象といえる。

中国なども軍事費とかインフラに投資を続けているが、国有企業に依存する方向に舵を切るようであり、福祉の分野の年金、医療、介護を考えていくとかなり厳しくなっていくのでしょう。日本の借金が積みあがっているのは福祉分野の出費がかさみ起きている現象であり、どこの国も国民の年金、医療、介護の問題が政治的課題になり社会不安材料になる事明らかであり、他山の石として考えていくべきでしょう。

[ゴート（ID：19467425）]

youtubeのUIチャンネルの音量は良く聞こえるのですが、ニコ動の孫崎先生の動画の基本音量がyoutubeの３分の１ぐらいにしか聞こえません。マイクをお口に近づけて頂くか、基本音量を上げて頂きたいのですが。

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フランスでは今回と同様に激しい抗議デモ、「黄色いベスト運動」もあった。つまり、DSマクロンの新自由主義政策にフランスの大衆は一貫して「NO」を突き付けている。それが何故 昨年のマクロン再選に至ったのか。ネット上では「バイデンジャンプ」が指摘されていた。やはり不正選挙があったと見做されている。DS側は対立候補だったマリーヌ・ルペン氏を「極右！極右！」とネオナチ扱いのネガキャン張って貶めることに躍起になってきたが、彼女の父親とは もはやスタンスは違うだろう。グローバリストでない「フランス第一主義」ということでないか。
だからこそ、DS側はフランス人大衆の利益を追求するルペン氏を潰したいのだ。

> 今回の争いは、フランスを再び改革不可能な国に見せている。欧州各国と比べると、年金受給年齢の変更は劇的とは言い難い。

これがBBC、英国エリートの本音だ。「フランス人大衆も、黙ってDS様の言うこと聞いてりゃいいんだよ！日本人を見倣え！」
先日の生放送で「今の英国は本当にどうしようもなくなってきた」旨語られていたが、BBCも例外であるまい。

”帝国史を比較したロンドン大学のドミーク・リーベンは、大英帝国のパワーの源泉はロンドンの金融機能にあったことをこう記す。
「イギリスが誇るパワーの主な要素は金融であった。……イギリスが勝利を収めた最大の要因は、その「圧倒的な金融上の優越」にほかならない。……一八世紀にロンドンのシティーの商業おょび貿易のエリートが、新参者ながらも貴族の主な同盟者として頭角を現しはじめた。……企業経営者は誰一人として、莫大な財産を持つ最も豊かな貴族や金融業者に太刀打ちできなかった。本質的に政府と金融は密接に結びつく傾向があり、イギリスの場合、金融は国家の戦略、パワーの主な構成要素だったから、その結びつきはことのほか強かった」（『帝国の興亡（上）』松井秀和訳、日本経済新聞社、二〇〇二年）”（中尾茂夫著「世界マネーの内幕」／2022）

これは「昔話」では済まない。国際金融資本による米ドル支配の一大拠点として、ロンドンは今尚機能しているのだろう。どおりで英政府がロシア／プーチン潰しに躍起になるわけだ。

[フレデイ タン（ID：19005377）]

社会保障と財政赤字は正の関係で、前者が増えれば、後者も増える。前者が減れば、後者も減る。

フランスの場合、そこにウクライナ戦争が加わった。これまでの財政バランスが崩れて、インフレがハイパーになる可能性が出て来たので、非常大権の行使につながったと見られますね。

欧州の他の国にも形を変えて波及するでしょう。

米国では金融機関の取り付け騒ぎに現れています。さー日本ではどうなるんでしょう。何も起こらないことを祈るしかありませんね。

[中庸左派（ID：119568177）]

　英米には、「統一党」があるだけ、と皮肉られるように、二大政党制と言っても、どこを切っても金太郎飴のエリート支配が続いている。政党間の対立も、実体的政権運営においては、ドッチも大差ないみたいな均質化が現れている。

　アメリカ帝国で言うなら、民主党も、共和党も軍産複合体的エリートが政権を牛耳るだけ（トランプ政権を除き）。

　一方、大陸ヨーロッパにはまだ異論が渦巻き、対立して、収斂していくアウフヘーベン的空気が横溢しているのだろう。

https://thegrayzone.com/2023/02/27/europeans-protest-natos-proxy-war/

https://www.dielinke-europa.eu/de/article/13477.grips-f%C3%BCr-verhandlungen-statt-munition-f%C3%BCr-waffen.html

　言ってみれば、階級対立の残滓だろうか？国民的利害の対立。しかし、それ自体は「健全」だと考える。

　フランスの国民負担率は高いほう。

　だから、国民負担により、国民の個別人生の課題を社会的に解決しよう、という思想が浸透しているのだと考えている。

　テレビで見たが、今回のフランスの反政府行動、抵抗も国民から遊離した冒険主義ではなく、広範な支持がある様子だ。

　「我々と奴等」みたいな、利害の対立は、社会においては当然ある。

　そして、対立する利害に関して、皆で団結して声を上げることは必要だ。

　どちらが正しいかは「歴史」が決めるだろう。対立からアウフヘーベンされるなら、それは「正解」になりうると考える。

　だから、とにかく、「我々の主張」を政治エリート、支配層にぶつける行為が大事なのだ。フランス人民はサスガだ、と考える。

　となると、一方、冷静に我が日本の民度を考える。

　日本人の民度は、現状のマスク着用率を見ればよい。

　マスクは①不自然（コロナ禍前、我々はこれまでマスク着用をしなかった。世界中の人が今やマスク非着用）②効果がない可能性大（マスクしてても感染「爆発」。）③そもそも新型コロナ弱毒化。④酸欠や表情が分からない、という難点。

　以上のことから、今や完全にマスクは不合理になった。

　それでも、今も皆マスクを着用している。

　私の意見に反対、異論の向きがあるのは先刻承知。

　しかし、そういう方は、ほぼマスクや新型コロナに関する異論を調べていない。だから、考えない。

　調べない、考えない、テレビ、主流権威筋メディアを鵜呑みにする、それが日本人の民度である。

　その意味では、日本人に呆れ果てつつ、フランス人をどこか羨望してしまっている。しかし、それは長年日本人として年齢を重ねてくると、単に日本人が情けないだけなのだ、ということも知っている。

　フランス人が偉いのではなく、日本人が情けないのだ。