孫崎享のつぶやき
青灯社・原稿・与謝野晶子とジョン・レノン「イマジン」の視点「君死にたまふことなかれ、旅順の城はほろぶとも、ほろびずとても、何事ぞ、」と「Imagine there's no countries国がないことを考えてごらん。殺したり、死んだりする理由なんてないのさ」
この記事の続きを読む
ポイントで購入して読む
※ご購入後のキャンセルはできません。 支払い時期と提供時期はこちら
- ログインしてください
購入に関するご注意
- ニコニコの動作環境を満たした端末でご視聴ください。
- ニコニコチャンネル利用規約に同意の上ご購入ください。
新着記事
- 米国のウクライナ支援。米国世論調査ギャラップ。「領土で譲歩があったとしても、早期に終結」が「戦争が長引いてもウクライナが領土を回復するまで、ウクライナを支援」が51％対４８％と従来を逆転。 3時間前
- 日鉄によるUSスチール買収問題。ワシントン・ポスト「USスチール売却に関するパネルの行き詰まり、最終決定はバイデンに委ねられる。大統領は数か月間この協定に反対、協定を阻止すると広く予想。」」結局この問題は日鉄が政治的側面の理解不足から出ている。自分達の論理が正しいとの独善・過信。 23時間前
- 日本1人当りGDP、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中22位（2013年11位）、、21位の韓国の下。CIAの購買力平価ベースの1人当り「真のGDP」では世界の各国・地域では51位。如何に安倍首相時代から今日まで日本経済の凋落が激しかったか。多くの日本人はだまされました。 1日前
- 健康寿命が長い人は「脚力」「バランス力」「柔軟力」「握力」が高い。「脚力」は歩くための筋力。特に鍛えたいのは、尻や太ももといった下半身の大きな筋肉。歩く、立つ、座るなど、生活動作に大きく影響。 「バランス力」は転倒しないための筋力。ペットボトル開けられないは要注意。 2日前
- 全国高校駅伝 男子予選会、佐久長聖（長野）が優勝争いの最右翼（毎日）地区予選①大牟田2.03.25、②仙台育英2.04.00③八千代松陰5000m。平均タイム①佐久長聖13.56②仙台育英14.04③学法石川、女子神村学園（鹿児島）、仙台育英（宮城）、大阪薫英女学院の「3強」（毎日） 3日前
コメント
コメントを書く貴方はかなり物忘れがひどいようだ。
遠い国で格好の良いことを言っているが、隣の台湾に対しては何と言っているか、度忘れですか。
「最終的には武力行使を度外視しない」といって近隣諸国だけでなく国際社会に冷や水を浴びせたいるのです。
不戦の国であれば、「最後まで外交的話し合いで解決する」ということであるが、「武力行使」をにおわす。
二枚舌外交を披歴しているのにあなたのように物忘れする人はほとんどいません。
この件では二つの問題が思い浮かぶ。第一に、西側を含めた世界の大衆と、日本人大衆との戦争原因に対する認識の落差だ。「戦争屋」に煽られない前者と違って、カンタンに煽られてしまう日本人大衆━ということだ。
第二に、与謝野晶子、J.レノンのような著名人による勇気ある行動（あるいは抑え切れない衝動？）でさえ、「戦争屋」を止めるのは困難に見えることだ。現に、J.レノンは（恐らく）連中に殺された。そこを「ノルマンディー方式」で、第二、第三の「J.レノン」が現れ、彼らが殺される度に また その次が出てくる．．．それを延々繰返す中、連中もついに諦めるだろう━というのは余りに非現実的でないか。
一方、「連中」の前についにプーチン／ロシアが立ちはだかった。それに対する非西側のバックアップも堅そうだ。そうして戦争屋DSがついに弱体化する日が来るのを期待するしかないかに見える。
だが、世界のそんな構図には全くチンプンカンプンの者が大勢を占める日本である。つまり、上記第一の問題を抱える日本はトホホ国でしかない。
>>13
>>13
１，ロシア民族の栄光？優生学に毒された西欧とは決別しました。キタイと呼んで蔑視していた中国人と仲良くして行こうと決意しました。首都をウラジオストックに移すかも知れません。極東の我々にとって悪い話じゃない。坂本龍馬じゃないが、貿易優先。
２，プーチンはゼレンスキ―を泳がせてます。彼に核を導入させ、ウクライナのみならずポーランド、ドイツと更には島の英国、USAと一触即発の核戦争でにらみ合い、EU、NATO,USAの解体を目論んでいます。
３，あっちこっちとテーゼを変えるのはやっぱりよくないですよ。米国では政界がデイベイトをしなくなったとフォックスニュースのタッカーカールソン、ロバートケネデイージュニアはじめ、あのトランプさえ悪夢のバイデンを激しく非難し始めました。デイベイトには語りの統合性は不可欠です。
４，若者にしちゃ物知りだなと思っていたが、WEFの本質を究めようとしないのでは、勉強不足と言われても仕方ないと思いますね。今、米国ではWEFのシュワブの傀儡になっているバイデンが俎上に乗ってますよ。
イマージンのスピリットは１９６０年代の反戦運動に原点があり、ボブ・デランが代表的な歌い手です。その後米国では反戦運動家はテロリストと取り扱いになり、有名なロック歌手が変死してます。今の日本に反戦を主張する若者はいません。
ＮＨＫは自民党の機関で歌手ではありません。
ウクライナ戦争診て、単なる反戦は米国には通用しない。その強国米国に一歩も妥協をしないロシアと中国をリスペクトするようになってます。
>>14
二枚舌とか物忘れするとかとんでもない言葉を投じて驚かすのはやめましょう。
あの台湾は議論は終わってます。繰り返しますが、台湾は中国の内政で他国は干渉できません。
>>18
干渉というより、介入が適切でしょう。私が尊敬する米人の独立系ジャーナリストはＩＮＴＥＲＶＥＮＴＩＯＮと言う言葉をウクライナ戦争で使ってます。バイデンのシクジリをはっきりと認識し始めているようです。
>>19
台湾には既にネオコンの戦争キチガイが工作中ですから、もう既に介入がなされていると見た方が適切ですが、まだラインを超えていないと中国は見ているのか黙認状態です。
マルクス主義的世界観からすると、唯物史観に基づく人類の最終形態として共産主義社会に到達したならば、国家は死滅する、ということであった。
青臭いサヨク学生時代は、そんなものか、共産主義社会とは、国境がなくなるのだろうから、戦争もなくなるのだろう、スバラシイ世界だ、みたいに漠然と夢想していたものだった。
しかし、就職してから、組合活動家として、サヨク活動は続いていたが、働く中で資本主義を打倒する「革命」により、社会主義から共産主義に移行するということが実現する社会的客観的要件が見当たらないことには、早い段階で気付いた。
当たり前だが、一部のサヨクを除けば、世の中、革命を熱望する人はいるわけがない。
ということで、早々に私は日和って、現実主義路線に「転向」したのであった。
しかし、皮肉なもので、国家の死滅って、現実難しいよな、なんて、私自身漠然と考えていた頃から、「グローバルスタンダード」なる言葉が流行りだした。
「グローバルスタンダード」に反することは、改革しなければならない！と。世界標準に合わせないといけない。日本は世界（というよりアメリカ帝国）に合わせて、変わるのだ！日本らしさは必要ない、というカンジ。
新自由主義的「改革」ブームの始まりであった。新自由主義とは、政治経済的にネオコンの思想であろう。
こうした自由競争や労働者切り捨ての「グローバルスタンダード」は、サヨク的世界観とは対立するものであったのは言うまでもない。「国家の死滅」はやぶさかではないが、アメリカ帝国によるグローバルスタンダードの押し付けや覇権は、サヨクの世界観とは異なる。
最近では、「グローバルスタンダード」より、「グローバリズム」という言い方のほうが通りが良いだろう。
新自由主義とネオコンとグローバリズムは横一線で並んだ概念と言って良さそうだ。
さて、「グローバリズム」というのは、一般に、保守どちらかと言うと極右層と相性が悪そうだ。おそらく、国家の伝統的価値と両立しづらいからだろう。
だから、極右層はグローバリズムを忌み嫌う傾向が強いようだ。
面白いのは、極右層のグローバリズム批判は、サヨク批判と結びついている点だ。
このグローバリズムの源流はロシア革命だ！ということを言っている保守系の人達もいる。
https://wanibooks-newscrunch.com/articles/-/1956
別に否定も肯定もする気はない。ユニークな意見だと思う。
トロツキーが、スターリンと対立していて、トロツキーは永続革命論とか世界革命論を唱えていたのは知っていた。永続革命論には、どこかロマンのある響きだなぁ、という印象であった。別にチャンと勉強したことは無かった。
一方、スターリンはサヨク的にも稀代の独裁者。イメージ最悪であった。サヨク業界で、このスターリニストめが！というのは最大級の罵倒であった。
世界革命路線を切り捨て、一国社会主義に舵を切ったのがスターリン。今風に言えば、スターリンは「反グローバリズム」だろうか？
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%84%E3%82%AD%E3%82%BA%E3%83%A0
ともかく、保守派のグローバリズム観は、トロツキーの永続革命論や世界革命論がアメリカ帝国に渡り、そこで民主党左派に巣食って、進化を遂げたもの、ということらしい。左翼的だから、なおのことけしからん、というカンジだろう。
アメリカ帝国軍産複合体が目論むアメリカ帝国一極覇権はグローバリズムの一種であろう。
そして、ダボス会議とか、WEFはグローバリズムを推進する世界エリートの戦略会議で、そのうち「世界政府」を作り上げて、国家主権を取り上げることを目論んでいる、みたいな見解を読んだことがある。
アメリカ帝国民主党が軍産複合体の隠れ蓑であり、バイデンは軍産複合体の傀儡であることは事実であろう。
そうすると、アメリカ帝国軍産複合体が世界を牛耳り、覇権を握ることはグローバリズムの世界観からすると、必ずしも悪いハナシではない、ということになりそうだ。
民主党極左トロツキズムイデオロギーによる世界政府的なアメリカ帝国軍産複合体による世界支配。その完成の暁には、世界から国家や国境は死滅するのだろうか？
アメリカ帝国軍産複合体が世界を統一する覇権的支配により、国家も国境も戦争もない世界が実現するのだろうか？
私はそうは考えない。
世界から国家をなくすより、好戦的覇権主義国家が無くなるほうがハナシは早いと考えている。
好戦的覇権主義国家はアメリカ帝国である。
私は、今は国家の死滅より、グローバリズムによる覇権的世界支配のほうがよほど問題が大きいと考えている。
だから、多極化した世界による国家間の協力協調によるチェックとバランスが大事だと考えている。
その意味で、スターリンとトロツキーの対立でいうなら、私はスターリニストなのである。複雑な心境ではある。最近、ある面では、極右のヒトに共感する自分がいる。
ネトウヨに共感する感覚はないが。
根本は反戦平和が切り口である。
RT 27 May, 2023
中国人の8割がウクライナ紛争で米国を非難－調査結果
https://www.rt.com/news/577000-china-blame-us-ukraine/
世論調査の結果、過半数がワシントンに不信感を抱き、ロシアを好意的に見ている－
中国人の約8割が、ウクライナ紛争の最終的な責任は米国と西側諸国にあると考えている。攻勢を開始したロシアを非難するのは10％未満である。
清華大学国際安全保障戦略センターが水曜日に発表したこの調査では、回答者の80.1％が紛争を「米国と西側諸国」の所為にしており、11.7％がウクライナ、8.2％がロシアの責任としていることが分かった。
また、紛争から生じる最も重要な問題として、34.1％が「市民生活への影響」を挙げ、20.9％がウクライナにおける中国人の安全や経済利益を挙げ、15.6％が「世界のエネルギー供給への影響」を指摘している。
世論調査によると、大多数の中国人がワシントンに不信感を抱いており、59.1％が米国に対して「非常に好ましくない」または「やや好ましくない」という意見を持っている。ロシアに対して同じ見方をする人はわずか7.8％で、58.4％は隣国を「やや」または「非常に」好意的に見ている。
中国政府はウクライナについて中立的な立場をとっており、北京は紛争をめぐってモスクワを非難したり制裁したりするワシントンからの呼びかけに反発している。中国外務省の公式声明は、NATOの東方拡大が敵対関係の主要な原因であると指摘し、中国当局者は、米国とその同盟国が紛争の外交的解決を図ることなくウクライナに武器を投入し続けていると非難している。
一方、中国は自らを潜在的な平和構築者と位置づけ、2月に12項目の「ウクライナ危機の政治的解決に関する見解」を発表している。この和平案はロシアのプーチン大統領に歓迎されたが、キエフには歓迎されず、米国とEUからは全面的に拒否された。
現在、北京とワシントンの関係は緊張しており、ジョー・バイデン米大統領は中国の半導体産業に規制をかけ、中国が台湾を侵略した場合には軍事介入すると昨年から何度も明言している。したがって、清華大学の世論調査では、回答者の83％が、米国が中国の安全保障に最も大きな影響力を及ぼしていると考えている。しかし、50％近くが今後5年間で2つの大国の関係が改善されることを期待していると回答している。
清華大学の調査は2022年11月に行われ、18歳以上の中国本土の市民2,622人を対象に、男女数均等で実施された。
＊
既に2022年3月半ばの とある世論調査で、中国人の5割が米国に紛争の責任アリと非難しており、ロシアの責任としたのは1割だった－
「ウクライナ紛争で責められるべきは誰か」
https://brandfinance.com/press-releases/russias-soft-power-collapses-globally-following-invasion-attitudes-towards-ukraine-soar
この調査中、ダントツでロシアに紛争の責任アリと非難していたのは他ならぬ日本人（8割）だが、今もその突出した愚鈍さは「異状なし」だろう。
>>22
多極化した世界による国家間の協力協調によるチェックとバランス、を中国共産党政治局は考えているように私は観てます。
日本の「突出した愚鈍」が全体主義そのものだということにトップの岸田から学会財界他国民の一人一人まで気付かず、民主主義だと思いこんでいるのです。
日本の病状の深刻ですよ。