私は１６日―２３日中国訪問。対談相手：中国人民平和軍縮会協会、中国現代国際関係研究員院。天津外国語大学。精華大学、北京大学、中国外交学院（周永生）教授等、新華社OB等。私の主張「米、東アジアでの武力紛争を望む。日本の一部呼応。如何に挑発避けるかの英知必要」
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中国訪問
A形式
（１） 村山談話の会 訪中団長として
対話相手 陶涛・中国人民平和軍縮会協会（党対外連絡部関連団体）副事務総長らと
中国現代国際関係研究員院
天津外国語大学 （学生を含め対談）
（２） 中日交流フォーラム（学者・経済界等で二年前組織した民間団体）：日中友好条約４５周年記念講演会（注、各種民間団体が設立され活動。政府は一定の範囲内で競い合わせる方針）
・精華大学、北京大学、中国外交学院（周永生）等と対談（この対談は同時ネット配信）
・新華社OBとの対談
・北京師範大学姜弘準教授と沖縄に関し意見交換
（３）訪問前駐日大使と意見交換
B私の主張点
１：平和な環境であれば、東アジアは、世界で最も繁栄し、平和的な地域になりうる。
２：しかし残念ながらこの地域には緊張、減少でなく、増大。
３日中、米中各々の指導者の努力で平和と繁栄の基礎が構築。１９７２年の日中共同声明
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全体的に日本人が不安視し、話し合ってほしい事項が欠けており、不満がある。
結果として、「率直な意見交換、いくつかの場での対談内容は発表しない形をとる。基本的に私の主張に反論はなく、交流に強い関心」となっている。
中国の立場を尊重しているが、日本人の多くが関心を持っている次のことに一切触れておられないのは残念だ。
①台湾問題の平和的解決。台湾居住民の意志を尊重し絶対に軍事的解決をしないという保証がない。
②日本の水産物輸入禁止。科学的根拠に基づく解決に向けた話し合いが明確化されていない。
③反スパイ法制定により日本企業の人が拘束されている。自国の外相、国防相の解任理由が公表されていないので、拘束理由が不透明にならざるを得ないが、日本人の中国入国の不安感が強まり、住民の交流に大きな障害となっていくリスクになる。
中国に寄り添うということは大切ですが、日本人の多くが不安視している問題に対する話し合いが明確化されておらず日本人の米国に対する不安と同じように中国に対する不安も同じように解決されていない。
米中は運命共同体の要素が多く戦争になる事はほとんどないとみているが、絶対ということはなく、抑止力としての軍事力を強化し、一般的商品の経済面では米中等距離外交を続けていくべきなのでしょう。
無事に帰国されて何よりです。
孫崎さんの係る主張点は これまでも十分に論じてこられたことであり、恐らく既に中国側も十分認識していたと思われる。だからこそ、今回の対話者として真っ先に孫崎さんに白羽の矢が立ったのだろう。
>「世界の他の国々は主にアメリカの規則に従って行動することを強いられ．．．」日本に関してはこの状況はますます激しくなり
これは勿論、中国にもよく見えていることで、そんな米国（DS）の「召使い」丸出し人間を今回の対話者として招けば、建設的な話は何一つできず、不毛な対談に終わるだけだ。
> 米、東アジアでの武力紛争を望む。日本の一部呼応。
確かに、呼応しているのは「日本の一部」だけかも知れないが、この「一部」が日本全体を牛耳っている状況だ。事はウクライナと同じである。ウクライナも米国（DS）の息が掛かった「一部」のゴロツキに国が乗っ取られている。統一教会を潰せない（潰すフリをするだけ）のもそのためだ。支配層に居続けたい者が、自分で自分を潰すワケがない。
そんな日本の状況に全く抗わない日本人大衆の有り様を、中国の知識層も冷ややかに見ているのでないか。
日本国民の（日本政府の為ではなく）未来の為にも米国に対して面従腹背で何とかしのいでもらいたいものですね。
東アジアの平和が何よりすべての国家に住む国民にとって幸せだと思います。
戦争を種に金儲けなんて下種国家の言いなりなんてまっぴらなんですけどね。
Ｘ：木原事件：「．．．警視庁大塚署に．．．告訴状を提出し、受理された．．．」━元朝日記者、佐藤章氏は、これは「ガス抜き」に終わりそうだと危惧していた。告訴状の提出先を、トップが「事件性は認められず」と断言した「警察」にしてしまったからだ。保身や警察の汚点隠し等の疚しい計算から無理矢理 殺人事件の揉み消しを図ったであろう警察庁長官である。その配下の大塚署が反旗を翻して正しく捜査を詰める―これは起きようがないという見立てだ。よって、佐藤氏の解説通り、第一に告訴状の提出先は「警察」でなく「検察」でなければならない―そういうことだろう。
係る警察庁長官の振る舞いもまた、「日本の一部」（権力者）の習性―日本人大衆の利益を害することにしか権力を行使しない―を示す事例である。
日本で最もノーベル経済学賞に近かった一人森嶋通夫がその晩年、世紀の移り目に述べていた東アジア構想、そういう日本の方向と同内容の論議であると読んだ。１９９０年代だったかの宮沢構想がもし成功していたら、その後の中国上昇以上に左うちわだっただろうという、それと同じ論議でもある。こういう少なくとも３０年単位の巨視的経済・外交論なのだから、それに相応しいスパンの理論、論議が必要だろう。進藤榮一もそんな一人なのだと読んできた。
ここに書いてあるアメリカ外交は、正にこの通りのもの。今のアルゼンチン危機だって、アメリカ金融永年の搾取の結末、尻拭いなのだ。だからこそ、中南米が左翼政権ばかりになっているわけだ。今のイスラエルの行動は、そのアメリカさえがもう持て余している始末。このイスラエルこそ、まさにアメリカ以上にアメリカ的な、アメリカの鬼子なのである。
>>1
あなたが取り上げる①②③は次元の低い政治課題ですよ。この場で持ち出すのはやはり雑音効果を狙った嫌味を言いたいからでしょうか。
>>8
イスラエルはアメリカの鬼子。とても的確な診断だと思います。
問題はその処方箋をどうするか？だと私は思います。中露はその処方箋を既に出してます。
あなたはどういう処方箋をお考えでしょうか？とても知りたいです。
tタンさん、文科系です。その中ロの処方箋を教えて下さい。ちょっと読んだ覚えはあるのですが、覚えていなくって。よろしくお願いします。