ウクライナはドローン戦争に負け、キエフはロシアとのイノベーション格差をどう縮められるかUkraine Is Losing the Drone War、How Kyiv Can Close the Innovation Gap With Russia（foreign affairs）
全面戦争からほぼ2年が経過した長い夜、600マイルにわたる前線全体の上空はウクライナとロシアの無人機で満たされている。
戦争の初期数か月間、ウクライナ軍がロシアの攻撃を押し返すにつれて、前線は急速に変化した。ウクライナは無人機戦で優位に立ち、商業技術を導入し、ロシア軍を劣勢に保つために新兵器を導入した。しかし、2022 年 10 月以降、所有者が変わった地域はほとんどない。ウクライナ軍は最近、ロシアの黒海艦隊やロシア領土奥深くの標的に対する正確な攻撃など、いくつかの勝利を収めている。ロシア軍も逆風にさらされ、一部の
孫崎享のつぶやき
ロシア、ウクライナ戦争は前線で互いの戦いから、無人機を使って相手拠点、装備攻撃に移行。毎日両側で約 100 ～ 200 人が死亡。戦争開始当初ウクライナが優勢。しかし、露技術格差を埋め、質・量で露がUを上回る事態に。監視無人機と攻撃無人機併用。供給元の米国等にＵへの支援疲れ。
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コメント
コメントを書く米国がウクライナ支援できない状況下で、日本がウクライナ支援する会議を東京で行う。
具体的には２月１９日に日本・ウクライナ経済復興推進会議である。官民一体によるウクライナの復旧・復興支援を目的とする会議であり、「特にエナルギー分野の支援」が中心になる。１０本以上の協力文書への署名予定。ポーランドや国際機関の関係者も招待される。
今回のブログは、ロシア外務省関係者がロシア・ウクライナの戦況を伝えている。
ウクライナ優位の体制から、ロシアが追い付き、ウクライナの兵器供給体制を凌駕できる段階になっているというロシアの現地報告である。
無人機については、レーザー兵器の存在を無視するわけにいかない。
①イスラエル アイアンビーム「新型レーザー兵器」
②米国がペルシャ湾で「レーザー兵器」の発射実験
③日本防衛省「高出力レーザーシステム」を防衛装備庁に納品。
④中国なども開発を進めている。
兵器の優位性を論じても、お互いに優位に立ったり後退したりと絶対的優位などを維持できない。このようなロシアのプロパガンダでは今の戦争を回避できない。外交交渉の道を選択していくべきでしょう。
NATOがロシアとの国境近くで大規模な軍事演習（STEADFAST DEFENDERS DRILS）を近々行いロシアを脅す由。一触即発の事態への突入の可能性をNATOがロシアに示したということでしょうから、ロシアもNATO対ロシアの戦いを視野に準備するでしょう。このような戦争にNATO加盟国は異議を申し立てることは恐らく出来ないでしょう。ロシアも戦場になるが、加盟国も容赦なくロシアに攻撃されるのです。つまり、第三次欧州戦争が核で行われるのです。加盟国は何も抵抗できず戦争に巻き込まれるのです。各国にはこの種の戦争に関して主権が全く無いということですね。
ウクライナについては、国民の主権がどう取り扱われているのか、さっぱり分かりません。ウクライナ上空をミサイルとドローンが飛び交う。フランスなんか身分を隠してウクライナでミサイルをロシア軍に向けて発射したりしている。他、いろんな不良外人がウクライナに入国し戦闘行為をしている。ウクライナ国民にとっては耐えられないのじゃないでしょうか。でも、そんな情報は一切無い。想像するに、ウクライナには戦う若者はもういないのではないでしょうか。マスとしての主権者たるウクライナ国民はいないと私は思ってます。
続く
>>4
続き
上記のような欧州とウクライナ成り行きは日本人にも参考になります。日米軍が日本人の意向を無視して中国やロシアと戦争に入る。それに対する歯止めの制度は日本国にはありません。フランスやドイツがロシアの仕返しを喰らっても泣き寝入りするしかないように日本人も泣き寝入りするしかないのじゃないですか。
私が口酸っぱく日米安保条約はリスクだと言って来たのもそういうことなんです。NATOとロシアのにらみ合いが今後どう展開するか我々日本人にとっては無関心ではおれません。
>>3
米国のウクライナ支援は武器弾薬等の兵站支援です。日本のウクライナ支援は戦後復興です。質が根本的に違う。同列に扱う訳にはいきません。
今回のブログはロシアのプロパガンダ色は薄いですね。ウクライナ人にすれば、ドローンやミサイルが上空を飛び交うんじゃたまったもんじゃないですよ。外交交渉の選択をすべきはウクライナ国民じゃないですかね。あなたの大好きなゼレンスキーは外交交渉なんかトンデモナイ。彼はNATOにロシアを核で倒すよう希望してます。彼は大戦が勃発する直前に家族のいるイスラエルに逃げるでしょう。インパール作戦を陣頭指揮した牟田口は兵団をビルマに捨てて日本に逃れました。ゼレンスキーも牟田口と同じように行動するでしょう。
「疲弊し、守勢に回り、"地獄の門 "にいるウクライナ
ウクライナ戦線の広い範囲に展開するウクライナ軍は、ロシアが前進している今、戦争はかつてないほど危険な状況になっていると語る。」
これが今年1月11日のNYTの記事である。
https://www.nytimes.com/2024/01/08/world/europe/ukraine-troops-exhausted-defensive.html
「病院では重傷を負ったウクライナ兵が30％増加していると医師が語る
医師によると、ドニプロペトロウシクの病院には毎日100人もの負傷した兵士が到着するという。」
こちらはABCの1月9日付記事。
https://abcnews.go.com/International/hospital-sees-30-rise-wounded-ukrainian-soldiers-doctor/story?id=106197525
アメリカ帝国のメディアですらウクライナ劣勢を正直に報じざるを得ない状況だ。だか、これでも日本はB層ばかりだから、まだウクライナガンバレー、勝てるぞー、みたいな寝言を叫んでいるカンジだ。
呆れ果てる。
>>10
＞誰がやるのか。プーチンじゃないか。
蒙昧だから、真実がみえない。
肉挽きにウクライナ人を放り込んでいるのは、ゼレンスキーとアメリカ帝国らだ。
ウクライナが降伏すれば、戦争は終わるのに。煽る愚か者。支援する愚か者。問題はこういう愚か者である。
>>7
Foreign Affairsは米国エスタブのプロパガンダ誌です。CHANGEさんはロシアのプロパガンダと感じ取ったほどロシア寄りの文脈に不満だったようです。
私は原文を引っ張りだす技術に優れて無いのでまだ目を通してませんが、全体の翻訳文章からこの書き手は自由世界のウクライナファンに「ドローン持ってウクライナで戦争しよう」と誘ってる雰囲気を感じます。
あなたは、ウクライナ人は戦わず、外国人が戦っている、と説く私を批判してますが、今のウクライナはそういう風に事実上なっていると思いますよ。これについては機会を見てご説明しましょう。
私のロシアは既に勝っているという判断を批判してますが、ウクライナ東側は既に独立し、ロシアの領土です。従って、ロシアは領土保全と言う意味で侵略に対するデフェンスの立場です。西側の攻勢があればそれに応じて反撃します。どういう形の反撃になるかは西側の出方次第です。
NATOが大演習しロシアに脅しを掛け始めました。核戦争に発展する可能性も否定出来ません。
>>8
あなたは相変わらず一億総ゼレンスキーの一人ですね。ウクライナはキッシンジャーじゃ言うように中立で食べて行くべきだったのです。間違った選択をしちゃったのです。
西側は核戦争を選択できない。いくら馬鹿であっても、国民国家として形骸が残っているフランス、ドイツは反対します。ポーランドもウクライナの一部をかすめ取りたい欲望を抑えられないでしょう。適当なところで、ポーランドもロシアと妥協したい。NATOはそれらの国の反対を押し切って核戦争は出来ない。
ロンドン、パリ、ベルリン、モスクワが灰燼になっても、ロシアにはウラジオストックがあります。
世界は米＝NATOのリバイアサン性に気が付き訂正をしないと、白系ロシアを含めた西欧が無くなるのです。
プラウダ 18.01.2024
西側報道：キエフは「後戻りできない段階」を通過した－プーチンはウクライナを破壊せざるを得なくなった
https://www.pravda.ru/world/1936246-no2ukraine/
inoSMI：ウクライナは「まだ死んでいない」が、ロシアは直ぐにこの問題を解決する－
プラウダ政治部門コラムニスト｜オレグ・ヴォロディン記
コラムニスト｜リュボフ・ステプショワ編集
キエフは可能な限り短期間で不可能と思えることをやり遂げた。何十年にも亘る外国に仕組まれたロシア恐怖症が、ウクライナという国家の存続に疑問を投げかけたのだ。
2014年のクーデターによる当然の帰結として、この国は既に後戻りできない段階に近い状態になっているとinoSMI（西側によるロシア／旧ソ連関連記事のロシア語翻訳サイト）は指摘する。
ロシアのプーチン大統領が言ったように、「このままでは、ウクライナという国家に取り返しがつかない、非常に深刻な打撃が与えられるかもしれない」
SNSでは、彼の言葉は既に評価され、かなり明確に解釈されている―ロシアは、主権国家、独立国家としてのウクライナを破壊し、独立した一体的な（残存する）体制での その存在（ウクライナの人々ではなく国家）を終わらせなければならないだろう。
しかし、ウクライナもそれ以外の結論に達することはできないだろう。
・ロシアのSMO（特別軍事作戦）の目標は、ウクライナの非武装化と非ナチ化である。
・西側諸国が作り上げた「ウクライナ」プロジェクトの目標は、ロシアへの軍事侵略である。
ウクライナ国家が生き残るための選択肢は殆どない。
概して、ウクライナ軍事政権を管理する西側諸国は、特に勝利を当てにしていたわけではない。
キエフの手でロシアに最大限の損害を与えることはできなかったが、たった10年で東欧圏の大国の一つを壊滅させることに成功した国はないという記録は打ち立てられた。
ウクライナ財務省によると、1992年には5200万人がウクライナに住んでいた。2002年1月1日現在：4800万。2012年1月1日現在：4500万。2022年までにウクライナの人口は3100万人となった。SMO開始後、480万人が欧州に移住し、2022年までに300万人がロシアに移住した。
一方、幾つかのウクライナの（！）独立情報源は、更に恐ろしい数字を報告している。
1. 2300～3000万人のウクライナ人が残っている
2. 50～110万人が前線で戦死した
3. ウクライナは これまでどの国家も抜け出せなかった人口構造の奈落の底にある
ロシアの場合、新たな領土の併合によって、（現時点では）人口は200万人以上増えた。これには、数兆ドル相当の鉱物（西側の計算）、新たな土地、内陸の（現在の）アゾフ海なども計上される。
キエフは1年前、戦場に軍隊を構築できた。現在、ウクライナ軍の基盤は、路上で、もしくは交通移動中に捕らえられた民間人や外国人傭兵で構成されている。破壊されたり拿捕されたりした戦車や車両の乗員が欧州連合（EU）諸国の軍人であることがしばしば判明したように、外国人は「相当な割合」で存在している。
ソビエト時代からウクライナに残された産業は、哀れみとともに記憶されるしかない。
ニコラエフ造船所、アントノフ航空設計局、ユジノエ・ロケット設計局、モトール・シーチ・エンジン工場は全て略奪され、破滅した。静かに、キエフは西部の主要な（残りの）産業および農業の巨大企業を西側に売っている―例えば、ソロスに「貸与」された400平方キロメートルのチェルノゼムの構造物は、西側の化学産業から出る廃棄物の処理に使われているのだ。
国家債務は数年間で48億ドルから1363億5000万ドルに膨れ上がり、2014年以降、ウクライナは（今のところ）国土の5分の1を失っている。
キエフには「社会保障」のための資金もなく、ゼレンスキーは年金受給者のためにEUに資金を要求している。彼は他人の費用で軍隊を武装させることしかできない。ウクライナの豊穣な土地でまだなんとか栽培しているものでお金を稼ぐこともできない―東欧は国境を閉鎖し、キエフの市場参入を阻んでいる。
...どうやら、ウクライナの国歌が「Shche ne vmerla Ukraina」（「ポーランドはまだ滅びていない」のほぼ文字通りの言い換え）であることは、無意味ではないらしい。
まだ息絶えてはいないようだ。今のところは。
しかし、既に「最後のウクライナ人への肉挽き」が行われている...