２０２３年国内出生数が過去最少の７５万８６３１人。前年比５・１％減、婚姻件数は同５・９％減の４８万９２８１組、９０年ぶりに５０万組を下回った。死亡数は過去最多の159万503人。1949年出生269万人。1973年209万人・将来夢のある生活をイメージしにくい
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A―1想定より早く進む少子化、昨年の出生数は８年連続で過去最少…婚姻９０年ぶりに５０万組割れ（読売）
厚生労働省は２７日、婚姻数の増減は数年遅れて出生数に反映されることが多く、少子化は今後も進行すると予想される。
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）による昨年４月の推計では、出生数が７５万人となるのは３５年頃と見込んでいた。少子化は想定を上回るスピードで進んでいる。今回の速報値には日本で生まれた外国人らも含んでおり、日本人のみが対象の確定値ではさらに減るとみられる。確定値は秋に公表される見通し。
出生数は、１６年に１００万人を割り込んで以降、減少が加速している。１０年以降では、１０～１６年の６年間で約８・８％減少したが、１６～２２年の６年間では約２１・１％減った。
婚外子の少ない日本では、婚姻数の減少が出生数の減少にほぼ直結する。婚姻数のピークは１９７２年の１０９万９９８４組で、約５０年
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>>1
イスラームは余計ですよ。最初の２行で十分答えになってます。余計と言うのは、内政干渉、人種差別に発展する危険があるからです。
>>3
内政干渉にあたる項目を教えてください。
植草一秀氏ブログ「メディアが伝えない驚異的死亡数」（2024年2月27日）に次が出ていた－
＜メディアは驚くべき高水準の死亡数について大きく取り上げない．．．出生数の少なさだけを大きく取り上げる．．．最大の重要情報は死亡数の水準が著しく高いこと．．．死亡数は以下のように推移している。
２０１９年１３８．１万人
２０２０年１３７．３万人
２０２１年１４４．０万人
２０２２年１５８．２万人
２０２３年１５９．１万人
死亡数は２０２０年の１３７万人から２０２１年、２０２２年にかけて激増した．．．ワクチン接種が全面的に推進された２０２１年と２０２２年に日本の死亡数が激増した。これは憶測ではなく事実。＞
その記事中でご紹介の書籍「コロナワクチンその不都合な真実」（詩想社新書）
https://x.gd/hubnu
へのレビューより－
＜「このワクチンが子どもの健康によいことを示す研究がいっさい存在しない」という。しかし日本ではワクチン接種をいまだに若者や子供にさえ勧めている。そして、この危険性を大きく取り上げる主流メディアはない。被害者や死亡者の数は多くの国々で増え続けており、中でも日本は群を抜いて多い。けれどもこの被害や死亡の原因について、納得のいく説明はいまだに聞かない。この新しく製造されたmRNAワクチンが原因ではないかと疑う者は多い。累計して30万人を超える超過死亡者が出ている。その死因について、ワクチン接種を奨励してきた厚労省には、国民への説明責任は勿論の事、多くの被害者に対する救済の義務もあるはずである。＞
仮に厚労省に悪意がなければ、こんな凄まじい超過死亡に至る前に、コロナワクチン接種ゴリ押しを一旦中止し、十分な調査に努めるはずだ。だが、それはない。「厚労省には薬害根絶の決意を銘記した『誓いの碑』まであるくせに何故だ?!」と訴えてもムダだ。「これは薬害ではありません」と返されてお終い。「殺すためにやってることですから」―これが本音でないか。DS／統一教会に乗っ取られているならば、何の不思議もない。一億総「ロシア叩き／ウクライナ支援」同様、一億総「コロナワクチン接種」にしても、殊に日本人大衆が「仕掛け人」であるDSの存在に全く目が向かないために起こったことだ。それには、目を向けようとする者をハード／ソフト両面で徹底的に潰しに掛かることも含まれる。
> 昨年の出生数は８年連続で過去最少
メディアは決して伝えないが、コロナワクチン接種と不妊／流産の相関を指摘する声も少なくない。実は出生数減少も、婚姻数の減少よりコロナワクチン接種の方が支配的でないのか。
日本は、戦う必要がない中国／北朝鮮との戦争に向け地均しが進む中、本当に戦うべき敵―DSに、無防備なまま攻撃され続け、既にやられ放題だ。このままならば、早晩「知らない所で」だけでなく、「大っぴらに至る所で」日本の乗っ取りが目撃されるようになるだろう。
昔は、世話焼きおじさん、おばさんがいて、独身者がいれば、あれやこれや結婚に関して口利きしてくれたり、お見合い的なセッティングをしてくれたりと、濃密な人間関係を背景にした共同体的婚姻活発化システムがあったように思える。
しかし、今や労働組合の組織率低下にも現れていると思われるのだが、職場から世話焼きおじさんやおばさんは消えたのではないだろうか？
まして、ご近所ネットワークは希薄化するばかりで、共同体意識の崩壊は著しい。
結婚はある種の共同体の再生産システムと捉えるなら、共同体が解体されたところに、結婚は不要または不合理になっているのかもしれない。
シングルでの子育ては絶対に 無理ということではないが、日本のようにシングルの親に対する支援の薄い国では、先ずは結婚から子育ての流れが合理的であろう。
しかし、中間組織的共同体の崩壊とか、格差社会による非正規労働者の年収問題とか、結婚を安定継続するための条件はますます剥がれ落ちていく社会情勢である。
宜なるかな、少子化。
ついでにオヤジの独断と偏見で言うなら、共同体意識の欠如した自己チューワカモノ、近所で会っても挨拶もしないようなワカモノは、そもそも結婚には向かないのではないか？私は結婚というものは、自分中心を排して、パートナー等にどれだけ合わせることができるか？という課題を日々こなしていくことだと考えている。
その意味で、隣に住んでいるオヤジに対して、いくら単なる隣人だからといっても、挨拶すら出来ないガキどもは、結婚には不向きではないか？と考えてしまう。
隣人を無視する自己チューワカモノは増殖中ではなかろうか？挨拶すらしない、出来ないワカモノ達がどんな社会を創れるのだろうか？
勿論、挨拶すらしないガキどもを育てた大人の責任はあるとは思うから、日本人が全体として、衰退していくのも宜なるかな。
あくまで、独断と偏見です。挨拶と少子化は関係ない、というご批判は甘受します。
>>4
「発展する」と私は付け加えてます。内政干渉行為へ変転する可能性を私は恐れてましてね、特に日本人は独善傾向が強くて、あなたみたいにね、他民族の宗教や習慣を必要でないときに書いたり喋ったりする傾向が強い。これは国際的エチケットに反すると私は思うんです。
ついでに言えば、日本では大衆向けメデイアが最近中国の一部の変な部分を切り取って大袈裟に取り上げ面白半分にコメントすることが多いのですが、これは厳禁すべきです。でも、しない。中国に対して失礼だとも日本のB層は気付かないんです。こういう風になったらもう駄目だと思うんです。何だか、予定調和的とも申せますか、実は米国のネオコンは人民民主主義共和国の中国を戦争で負かすことを大義にしています。その大義に日本のメデイアは同調しているとしか見えません。それはとても危険です。何故なら、突然、東条みたいな人物が登場して「おかしな中国人をやっつけろ！」と号令したら、あなたたちは条件反射して「突撃」と発展してしまうのを私は本当に恐れているのです。
>>7
貴方が思うことを持って、私に言論の自由を束縛する権利はありません。
訳の分からないことを言っているが、内政干渉かどうかを問うているのです。
すり替えはやめてください。
内政干渉の項目を教えてください。
>>9
批判しただけで言論の自由の権利を奪うなんて大袈裟な表現はおやめなさい。批判や厭なら、書かなければいいだけでしょう。ここに書くと言うのは批判を受けることです。言論の自由とはそういう開かれたやり取りが保証されていると言うことです。
内政干渉の項目？意味不明の日本語を使っちゃ駄目です。項目とは何ですか？
>>10
何をそんなに怒っているのですか。
私は、批判と受け取ってはいません。余計というから余計という内政干渉が①から⑥のどの項目が内政干渉にあたるかと問うているだけですよ。
>>11
あ、そういうこと。であれば、①から⑥で構成される集合ですね。しかも、あなたは気付いてないだろうけど、人権制限等々に言及し、イスラム社会の印象を悪くしてますよ。
貧しくなったとは言え日本には、まだ莫大な金融資産があります。
それを使って将来の納税者と社会保険料負担者を育てるのが急務と思われます。
それを借りて政府が育児支援、学資支援、財政による東京圏からの人口分散を緊急事態として行う時に来ていると思います。
これで世代間の人口をフラット化して不公平感を無くし、税と社会保険料負担金の憂いを無くす必要があと思います。
人間は生物の一つあり、昔は６人位生まれて３人位しか成人になれなかったようです。生物の宿命として自然淘汰があります。
明治末期まで農村では、多産の家庭では。稼ぎ手の男が優遇されて女の子は間引きされて、人口の男女比にかなりの差があったとの記事を読んだ記憶があります。２対１だったとか？
それもあり、遊郭は必要悪でもあったようです。
昭和初期では、農村の女性は間引きに合わなかったけれど身売りにあうとか悲惨な運命があったようです。
日本人の女性はこんな過酷な中で生き残ってきた遺伝子を持つので男に対しての要求も強い物を生物として持っているのでないかと思います。
それが昔、将棋界のトップ棋士と女流トップ棋士の不倫スキャンダルでマスコミをにぎわした要因かもしれません。
特に才気ある女性には非嫡出子を認めていく必要もあるかもしれません。
学資支援も金持ち優遇の批判があるかもしれませんが無制限に行う必要があるようです。
将来の納税者と社会保険料負担者を育てる未来への投資と割り切る必要性を感じます。
現代の豊かな家庭でも教育費のことを考えると昔のように６人兄弟とか滅多にないようです。ヤンキーの家庭ではありますが。
でも緊急事態です。稼げない低所得者へも将来の納税者と社会保険料負担者を育てると考えれば返って来ます。
莫大な金融資産を東京圏の人口分散と育児支援、学資支援へと有効に活用する必要性を感じます。
共産党・社民党・令和新選組が目指す全国一律最低賃金時給1500円を目指す。
対応できない中小企業零細企業に補助金を支給する。
人々は生活費が安い地方に住み、地方の発展が促されるとのことです。
少子化の問題の原因の一つが、大都市圏の生活費が高い事と次が学費の問題があるようです。