世界の主要観光地で、観光客の大幅殺到で、環境、史跡、地元企業に与える圧迫に対し料金を請求したいと考えている。、ニュージーランド、ヴェネツィア、バリ島等。地元住民の反観光感情も存在。ヨーロッパ、アジア、米国の他の目的地でも同様の措置を導入または検討している。
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「観光税」は、ヨーロッパのホットスポットが観光客の急増に対処するのに役立つ
世界で最も人気のある目的地の多くは、増加する観光客の猛攻撃に対処するために、観光客の料金を値上げしている（axios）
何故問題か: 特にヨーロッパの観光地は、世界中を旅する旅行者が環境、史跡、地元企業に与える圧迫に対して料金を請求したいと考えている。
観光料金は、観光客の総数を減らし、オーバーツーリズムで窮地に陥った自治体を支援することを目的としている。
旅行者が観光料金を支払う方法または場所は異なる。旅行者のホテルやAirbnbの請求書に貼り付けられるものもある。その他の料金は、航空運賃に追加されるか、入国審査時または都市または管轄区域への入国時に請求される場合がある。
火曜日、ニュージーランドは、オーバーツーリズム対策に取り組む観光スポットが増えている中で最も直近の国となった。同国の当局者は、同国が10月1日から観
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観光客収入に期待する人たちが多くおられるが、インフラ、食料、医療、電気など様々な方面で異常現象が出てくることを想定しておかなければならない。
特に巨大地震が出た場合、コロナなどの感染症が出た場合、医療とか下水道また電気供給体制が整うかどうか。現在の行政は何も考えていないのではないか。
自国の国民を守ることができない自衛力は、同じように災害からも国民を守れない。観光客の場合は国の威信がかかるので自国民は後回しになりかねない。目先の観光などの収入にうつつを抜かす政府では国民は自衛するしかないのでしょう。自衛に走ればコメが市場からコメがなくなってしまう。
京都には私は縁があるんです。学生の時からよく訪れてます。このところ、京都は外国の街になったかと錯覚を起こしてしまいます。
京都を訪ねる時は京都駅界隈と繁華街は出来るだけ早く通過して目的地を目指します。目的地についてやっと安堵します。
京都は、観光税を大幅に増やし福祉を充実してもらいたいものです。
>>2
自衛力という用語は軍事用語だと思います。その用語は軍事攻撃を國策としている米国が敵とみなしている中国とロシアと北朝鮮にだけ使うことが許される専門用語だと私は思いますよ。
外国人観光客の課題というより、少し巨視的に捉えて、移民政策等という観点からも考えてみたい。
私自身はおそらく国外に出ることはないと思うから、かなり閉鎖的な立ち位置からの考えであることは、あらかじめお断りしておきたい。
入国時等での観光客への料金設定の是非については、わたしは肯定的である。観光地の維持管理のための必要経費を、旅行者に求めるのは応分負担の観点から合理的だろう。それに、日本に来る観光客について言うなら、円安メリットを享受しているだろうし、日本が安く買い叩けることが観光の魅力になっていることも否めないのではないか？とするなら、せめて、観光地の維持管理費用を別途負担いただきたい、というのは人情ではなかろうか？もっとも、となれば、逆に日本から外国に行く際には、負担を甘受してもらうしかないだろう。
さて、その上で更に巨視的にかつ抽象的に考えるなら、そもそも外国或いは外国人との距離が“必要以上“に近くなりすぎることが軋轢を産んでいるということではなかろうか？
その背景には、交通手段とSNS等情報取得手段の向上があることは論をまたないだろう。その意味では、どこまで受忍するのか、社会的な議論が必要になっているのではないか？
ここで“必要以上“に、というのは、例えば、日本人が見向きもしないようなマイナーな場所に何故か、外国人が多数やってくるみたいな、そんなカンジを指している。観光地に大挙して押し寄せる外国人と、マイナーという意味で、むしろ“生活“の中に、外国人が土足で踏み込んでくる違和感と言ったら良いのだろうか？
勿論、短絡的外国人排斥を言うつもりは毛頭ない。
ただ、観光ならOK、移民はNOみたいなことだけでなく、改めて日本社会としての外国人との向き合い方を議論する必要性に迫られている印象である。それは、交通手段や情報手段の向上がなし崩し的に外国人の「氾濫」を可能にしたことに、国民の意識や生活が追い付いていないことを意味しているように思える。そして、当然これは日本だけの課題でもないのだろう。
グローバリズムとか、グローバル資本主義はどちらかというと、移民に寛容だろうし、移民受容に親和的だろう。なぜなら、移民は労働力だから。しかし、昔からそのような低賃金労働力が差別や貧困の問題に発展したり、対立や暴動のタネになってきたのは歴史的事実だろう。
歴史的には日本帝国主義による植民地支配と差別貧困もそのような文脈だろうし、最近特に世界的に耳目を集めているのは、アメリカ帝国ら西欧の抱える移民問題は「外国人」との向き合い方を突き付けていると考えている。
最近、フランスとドイツで反移民を掲げた政党が多数の議席を獲得し、国民からの支持を集めている。私はこのような傾向を極右傾向と決めつけるのではく、社会的安定を求める国民からの素朴な要求の現れと見ている。
アメリカ帝国を含む西欧が移民政策で揺れているのは事実だ。単なる労働力補充手段とか人道上の見地のみでは片付けられない問題が、そこに横たわっていると考えるべきだろう。
言って見れば、グローバリズムとか、グローバル資本主義、グローバルスタンダードといった西欧エリートが掲げた価値の歪みだ。
今、国民国家の意義が再評価される時代に変わってきたのではないか？改めて、文化的同質性と、そのことによる社会的安定の意義に人々が気づかされてきた。国民国家への回帰と揺り戻しが起こっている。
トランプの言うMAGAも、そのような文脈ではなかろうか？
大事なことは、「今だけ、カネだけ、ジブンだけ」みたいな、経済合理性のみから外国人の利用価値を考えるのではなく、国民国家の枠組みと社会的安定の観点から、外国人とどう向き合うか、慎重かつ丁寧に答えを出していくことだと考えている。
のど元過ぎればなんとやらのヒトビトもいるのだろうが（さすがにchangeさんはたぶん気づいておられる）、2019年12月、中共でチャイナ肺炎が勃発した。
当時、二階は習近平の国賓招致を模索しており、安倍首相は中共からの観光客をすぐには止めなかった。チャイナ肺炎に対する対応は各国ともその後ずっと手探りの面が強く、最終結果はどのルートを通っても同じだったのかもしれないが、初動ですぐに中共からの観光客を止めていれば、少なくとも数か月、日本における蔓延を遅らせることができた。その価値は、今後も侵入しうる感染症のことを考えるとき、ますます大きいだろう。
安倍にしてもスガにしても、個々の政策のなかには、わたしとして支持できたものがある。しかし総じてかれらを、ひいては自民党を支持できないのは、かれらがオーバーツーリズムや労働移民への道を敷いたからだ。
いま自民は総裁選をやっている。片耳で聞き流す程度だが、外国人観光や移民の問題が話題になっている風には聞こえない。立民もなにやらやっているようだが、こっちはさらにダメっぽい。
最近の中国人は、日本の社会保険で多額のカネがかかる治療をおこない、そのうえ保険負担分すら踏み倒して帰国するなど、さらに深く日本を食い物にしている。もっとも、そういうことが可能な仕組みは日本側がつくっている。社会福祉をなおざりにして軍拡と侵略をおこなっている中共を助けているかたちだ。
感染症に話を戻せば、この夏、中共ではすさまじい旱魃や洪水がおきた。その後はたいて疫病がはやる。この秋から冬にも、なにかが持ち込まれる可能性もある。
>>6
相も変わらず、嫌中プロパガンダですね。中国脅威を喧伝して日本を中国と戦争させたいのでしょうかね。